EU：偽情報に関する実務準則の署名者会合における声明

下記のとおり公表されている。

　Press statement of Vice-President Jourova on the meeting with the Code of Practice on Disinformation Signatories
　European Commission Press Corner: 26 September, 2023
　https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/speech_23_4645

2024年2月14日から適用される規則(EU)2022/2065（デジタルサービス法）に定めているオンラインプラットフォームのプロバイダ等の法律上の義務と関連するもので，同規則の適用前とはいえ，同規則が世界規模で既に大きな意味をもち始めているということを理解することができる。

それにしても，この実務準則（2022 Strengthened Code of Practice on Disinformation）の署名者（加入者）リストの中に日本企業の名が見当たらないというのは，どういうことなのだろうか？

日本国のIT産業は，とうの昔に世界市場から敗退しているということなのだろうか?

あるいは，日本国のIT産業は，偽情報の生成及び拡散に積極的に加担しているということなのだろうか?