ウクライナのGDP予測？

下記の記事が出ている。

　ウクライナ経済、今年45％のマイナス成長に＝世銀
　RETERS（日本語版）：2022年4月11日
　https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-worldbank-gdp-idJPKCN2M20KP

ウクライナは，露軍の侵略行為により，日々，人々の生命が破壊され，財産が破壊され続けている。

そのような状況にある国に関し，GDPを論ずることが全く無意味なことであるだけではなく，誤解を生み，または，侵略国にしてみれば恫喝手段の1つとして悪用可能なものであることは，まともに経済学（←マルクス・レーニン主義による単なるイデオロギーの場合を除く。）を勉強した者であれば即座に理解できることだ。

そのような素人でもすぐに理解できる簡単なことがわからないわけがないので，世銀の中には工作員が満ち満ちているのだろう。実際，各分野の「専門家」と自称し，国際機関等に所属している者の中にはそのような工作員である者またはその同調者である者が決して少なくない。

世銀の中に存在する工作員等が活動できないようにするのでなければ，対露経済制裁にも支障が生ずるのではないかと思われる。

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現実には回収不能と思われるが，戦時賠償を考慮に入れるとGDPの計算が根本的に全く異なる計算結果となることが明らかなので，現時点におけるGDPの計算方法それ自体に本質的な欠陥が存在することが明らかである。

現時点では難しくても，将来，電子的な一括処理により，世界的な規模で，一瞬にして賠償義務のある国の電子資産全部を自動的に戦時賠償の支払に振り替えてしまうことが可能となるような時代が到来すると予測される。そのことから，軍事の専門家においても，サイバーな決済の時代に即した戦時賠償理論の再構築及び電子的な賠償実現手段の構築を検討すべきだろうと思う。