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2022年4月20日 (水曜日)

ISP内の工作員

あくまでも一般論だが,ISP内に敵国の工作員(艸)が潜んでいる場合,または,本来は工作員ではない普通のエンジニアが敵国によって買収もしくは恫喝(恐喝)されているような場合,日本国政府の重要な機密情報を含む通信内容が当該敵国に筒抜けになってしまうことがあり得る。

このことは常識に属する。

平時においては泳がせておくことも必要なことがあり得る。

しかし,現時点では「戦時」のモードに移行してしまっているので,駆除または無力化しなければならない。

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あくまでも一般論だが,敵国に有利な世論誘導という情報操作という観点からすると,日本国の新聞社及びテレビ局の中にも既に(組織内の従業者レベルではなく,組織全体として)敵国の工作員化しているところがあり得る。

新聞及びテレビの衰退が更に加速されることになるだろう。ただし,それによって収入源が減少する民放に関しては,(買収による)敵国の工作員化が更に加速されるという一般法則が成立し得る。

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