テロ国家指定の可能性
下記の記事が出ている。
Volodymyr Zelenskyy urges UK to declare Russia a terrorist state, says Ukraine 'will fight until the end'
ABC News: March 9, 2022
https://www.abc.net.au/news/2022-03-09/ukrainian-president-urges-uk-to-declare-russia-terrorist-state/100894044
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現実にテロ国家に指定されるかどうかは不明だが,もしそうなった場合,指定した国との関係においては,露の企業と顧問契約等を結んでいる日本国の弁護士事務所等がテロ支援者として扱われることを避けることができないという事態が発生し得ることは予想しておくべきであり,その予測に基づき,事前に,しかるべく対処すべきだろうと思う。
このことは,当該企業に融資している銀行等でも同じ。
つまり,既に戦時下にあるということを明確に認識すべきだ。
「平和ぼけ」した頭脳は捨てるべきだ。私は,「戦時と平時が常に共存する状況」を想定しなければならないとずっと主張してきたし,そのように論文にも書いてきた。
平時の対応だけを考えることは,やめなければならない。
平時のことしか考えられない無能な経営者等は,直ちに追放されなければならない。そうしないと,当該企業が滅びる。
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