« 法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行 | トップページ | 自衛隊:サイバー攻撃演習 »

2022年3月 1日 (火曜日)

非軍事化

学説によって異なる点があるかもしれないが,一般的に承認されている法学上及び政治学上の見解によれば,主権国家は,領土と国民をもち,当該国の統治組織による実効支配があることを要件として成立する。

この実効支配の中には,余りも当然のことではあるが,国防の能力をもつことが含まれる。

非軍事化された国家なるものは,既に主権国家ではなく,他国に併呑された状態のことを意味する。

 

|

« 法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行 | トップページ | 自衛隊:サイバー攻撃演習 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 法と情報雑誌7巻3号の第3分冊をWeb発行 | トップページ | 自衛隊:サイバー攻撃演習 »