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2022年2月20日 (日曜日)

テレビ放送受信料問題の正しい解決方法

NHKを完全廃止し,痕跡も残らないようにしてしまうことである。

存在するから費用が発生する。

存在しなければ費用は発生しない。

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現在のNHKが提供している機能の中で国家として必須のものは国の機関の一部の機能として吸収し,税でまかなえば良い。

そのような必須の国家機能部分以外の機能(特に娯楽番組の類)は,NHKの機能として存在しなければならない必然性が1%も認められないので,可能な限り速やかに消滅させるべきである。

 

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