ジャミング

だいぶ以前にも書いたことなのだが，ジャミングの技術が高度に進んでいるのにほぼ全く使用されていない。それゆえ，普通の通信機器を介したリモートカンニングも可能となる。

無論，ジャミング機器の導入及び要員の確保にはそれなりの資金が必要となる。

文科省が全面的に拠出すべきものを一切拠出してこなかったからこういう結果になっている。

口頭で要求するだけで合理的な輜重の手配が全くないので，かつての大日本帝国の玉砕型軍隊と同じ構造を維持し続けているのだと言えるのではないかと思う。

このようなタイプの問題に関し，基本的に，大学には責任はない。大学は，実行可能な範囲内において，やるべきことを既に尽くしていると思う。

これまで必要な資金を一切提供しようとせず，適正な監督という名目で労働基準法に反するような精神論に依拠する過酷な労務強化を強いるだけだった文科省が全て悪い。それに対して何も口出ししてこなかった厚生労働大臣も同罪だと考える。

（ごく一部の迎合者等を除き）この意見に反対する大学関係者は１人も存在しないと確信する。

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[追記：2022年1月30日]

ごく一部だと想像するが，監督体制に問題があったのではないかとの指摘もあるようだ。現実の教室や要員等の状況を知らないので，具体的な事案について意見を述べる資格はないのだが，あくまでも一般論としては，どの大学でも実行可能なことは全て尽くしている。

隠し持った機器類を探すために，（大日本帝国当時の駐屯地への入営の際の新兵のように）受験生を裸にして身体検査をするわけにもいかない。現時点でそんなことをしたら大変な人権問題となる。

金属探知機等にも性能上の限界があるし，（資金面を含め）そもそも必要な台数を揃えることが可能な大学は，ほとんどない。何か反応があったときには（空港の搭乗口における検査のように）手で触れて身体検査をする必要が出てくるが，これまた上記のような人権問題となってしまう危険性がある。

残された選択肢は，現時点では，ジャミング技術の応用しかないだろうと思う。

情報通信それ自体の管理またはその応用という手法は他にも無数に考えられるのだが，どの手法においても人権問題が常に発生するので，採用可能な方法は限られている。