総心神喪失状態

どのタイプの遺伝子をもった人間がどのタイプのワクチンの接種を受けた場合にどの期間の範囲内でどのタイプのウイルスに対しどの程度の抗性をもつかが科学的に全く実証されていないし，それを実証することは原理的に不可能なことだというのに，強制接種が強化されている。

このような社会現象を巨視的に観察すると，要するに，政府関係者全員が心神喪失状態にあり，何も判断できないので，その結果として，右往左往・軽挙妄動・狂乱的または異常心理的に行動しているということなのだろうと判断できる。

どのような組み合わせに関しても，現時点では，因果関係の証明を確実に行うことができないので，（法理論的には）ワクチン強制接種行為が合理性も客観性もない憲法違反の強制行為になると解される。

一般に，ワクチンの強制接種が憲法違反とならないためには，当該個人の全遺伝子が完全に解析されており，当該ワクチンが当該タイプのウイルスとの関係で効能を発揮できることが証明できる場合に限る。

実は，これができない。遺伝子以外の後天的に獲得される素因が常に変動しているからだ。また，個別に遺伝子構造が完全に解析されている個体に関しても，それだけでは何も判断できない。個々の遺伝子の機能及び複数の遺伝子の組み合わせによる機能がほとんど解明されていないので，構造を理解できてもその機能や作用が全くわからないからだ。

同じ理由により，統計学も疫学も，この関係では何の証明も提供できない。証明できると述べたとたんに，常に嘘または欺瞞であることになる。そのことは，統計学者や疫学学者が自身の教科書や論文等の中で既に明確に認めていることだ。

一般に，政治家は，科学者または医師ではないし学者でもないので，その種の（英語，フランス語，ドイツ語の）専門教科書や論文を即座に読み，極めて短時間で全てを理解し応用できるような能力を最初からもっていない。だから，この種の問題に関しては，最初から統治能力をもたないし，これからももつことはない。もともと，政治家に求められている能力は，そのような能力ではない。このことを一般論として定式化して述べると，「政治家に期待される能力は，一般的には，変化の乏しい平時における調整能力に尽きる」ということが可能である。その逆もまた真である。

以上のように述べることは，政府にとって損なことではない。

なぜなら，ワクチンの接種強制強化政策があとになってから「全て誤りだった」ということが客観的に証明されたとしても，その時点になったら，「そうだったのかもしれないが，当時は全員が心神喪失だったので，いかなる国家賠償責任も負わない」と正々堂々と述べることができるからだ。

ここでいう国家賠償責任の中には，当該ワクチンと当該個人の遺伝子特性との不適合等による副作用・弊害の発生による疾患や死亡の結果が発生した場合の国家賠償責任，そして，実際には何の効能もないワクチンだった場合において無意味なことを強制したことによる国家賠償責任を含む。

つまり，心神喪失説は，政府を100％助ける説である。

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国家機関としての政府は自然人ではないので，旧法の下においても禁治産宣告を受けることがないのだが，現行法の下においても成年後見の対象とはならない。