下記の記事が出ている。
Fake Investor John Bernard Sinks Norwegian Green Shipping Dreams
Krebs on Security: January 29, 2022
https://krebsonsecurity.com/2022/01/fake-investor-john-bernard-sinks-norwegian-green-shipping-dreams/
研究の関係で，既に立派な翻訳があるのであれば自分がやる必要はないので，調べてみたところ，某官庁のサイトで公開されているのを見つけた。
100点満点でマイナス50点くらいしかつけられなかったので，自分で参考訳を作成することにした。
目下，関連法令の翻訳を進めながら，確実な知見を獲得中。
一般に，法令の翻訳は，語句の置き換えではなく，外国法の法解釈そのものなので，単に語学力があるというだけでは全く歯がたたない世界だ。
そのような法解釈を成立させるためには，当該国の法体系全体を頭に入れ，基本的な語彙の体系と対応する辞書的なものを自分で構築するしかない。
無論，間違いもあるし，失敗もある。
それゆえ，あとで間違いに気づいたら訂正のための改訂を重ねている。
それにしても，当該某官庁は，かれこれ千万円単位の報酬を支払ってそのような翻訳を外注しているのだろうから，「会計検査院の目は節穴だ」という（公開の）証拠がどんどん蓄積されていることになる。
下記の記事が出ている。
UK warned to bolster defences against cyber attacks as Russia threatens Ukraine
BBC: January 28, 2022
https://www.bbc.com/news/uk-60158874
下記の記事が出ている。
White House moves to boost cybersecurity at federal agencies
The Hill: January 26, 2022
https://thehill.com/policy/cybersecurity/591497-white-house-moves-to-boost-cybersecurity-at-federal-agencies
下記の記事が出ている。
BlackCat ransomware targeting US, European retail, construction and transportation orgs
ZDNet: January 28, 2022
https://www.zdnet.com/article/blackcat-ransomware-targeting-us-european-retail-construction-and-transportation-orgs/
[追記：2022年1月30日]
関連記事を追加する。
Who Wrote the ALPHV/BlackCat Ransomware Strain?
Krebs on Security: January 28, 2022
https://krebsonsecurity.com/2022/01/who-wrote-the-alphv-blackcat-ransomware-strain/
中古品買取名目の宣伝的電話がかかってくるようになった。
無論，必要ないので，即座に電話を切る。
私は，全ての商業宣伝広告電話を拒否している。
＊＊＊
報道等によると，詐欺行為の手口である場合や強盗行為の手口であることがあるようだ。
そのような可能性が少しでもある限り，基本的には，誰も信用すべきではないし，他人を自宅の中に入れてはならない。
だいぶ以前にも書いたことなのだが，ジャミングの技術が高度に進んでいるのにほぼ全く使用されていない。それゆえ，普通の通信機器を介したリモートカンニングも可能となる。
無論，ジャミング機器の導入及び要員の確保にはそれなりの資金が必要となる。
文科省が全面的に拠出すべきものを一切拠出してこなかったからこういう結果になっている。
口頭で要求するだけで合理的な輜重の手配が全くないので，かつての大日本帝国の玉砕型軍隊と同じ構造を維持し続けているのだと言えるのではないかと思う。
このようなタイプの問題に関し，基本的に，大学には責任はない。大学は，実行可能な範囲内において，やるべきことを既に尽くしていると思う。
これまで必要な資金を一切提供しようとせず，適正な監督という名目で労働基準法に反するような精神論に依拠する過酷な労務強化を強いるだけだった文科省が全て悪い。それに対して何も口出ししてこなかった厚生労働大臣も同罪だと考える。
（ごく一部の迎合者等を除き）この意見に反対する大学関係者は１人も存在しないと確信する。
＊＊＊
[追記：2022年1月30日]
ごく一部だと想像するが，監督体制に問題があったのではないかとの指摘もあるようだ。現実の教室や要員等の状況を知らないので，具体的な事案について意見を述べる資格はないのだが，あくまでも一般論としては，どの大学でも実行可能なことは全て尽くしている。
隠し持った機器類を探すために，（大日本帝国当時の駐屯地への入営の際の新兵のように）受験生を裸にして身体検査をするわけにもいかない。現時点でそんなことをしたら大変な人権問題となる。
金属探知機等にも性能上の限界があるし，（資金面を含め）そもそも必要な台数を揃えることが可能な大学は，ほとんどない。何か反応があったときには（空港の搭乗口における検査のように）手で触れて身体検査をする必要が出てくるが，これまた上記のような人権問題となってしまう危険性がある。
残された選択肢は，現時点では，ジャミング技術の応用しかないだろうと思う。
情報通信それ自体の管理またはその応用という手法は他にも無数に考えられるのだが，どの手法においても人権問題が常に発生するので，採用可能な方法は限られている。
下記の記事が出ている。
正義のハッカー集団が鉄道をハッキングしロシア軍撤兵を要求
GIGAZINE：2022年1月25日
https://gigazine.net/news/20220125-hactivists-cyberattack-railways-belarus-russia/
下記の記事が出ている。
MacOS Malware ‘DazzleSpy’ Used in Watering-Hole Attacks
Threat Post: January 25, 2022
https://threatpost.com/macos-malware-dazzlespy-watering-hole-attacks/177943/
下記の記事が出ている。
Federal government investigating after cyberattack hits Global Affairs
CBC: January 24, 2022
https://www.cbc.ca/news/politics/cyber-attack-federal-agencies-respond-1.6325792
Global Affairs Canada suffers ‘cyber attack’ amid Russia-Ukraine tensions: sources
Global News: January 24, 2022
https://globalnews.ca/news/8533835/global-affairs-hit-with-significant-multi-day-disruption-to-it-networks-sources/
下記の記事が出ている。
CISA, Microsoft Warn of Wiper Malware Amid Russia-Ukraine Tensions
eSecurity Planet: January 22, 2022
https://www.esecurityplanet.com/threats/cisa-microsoft-warn-of-wiper-malware/
[このブログ内の関連記事]
Shamoonを用いたサイバー戦再び
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/shamoon-7026.html
下記の記事が出ている。
Crypto.com CEO responds to complaints of login issues after $31 million hack
ZDNet: January 23, 2022
https://www.zdnet.com/article/crypto-com-ceo-responds-to-complaints-of-login-issues-after-hack/
[追記：2022年1月24日]
関連記事を追加する。
2FA Bypassed in $34.6M Crypto.com Heist: What We Can Learn
Threat Post:January 20, 2022
https://threatpost.com/2fa-bypassed-crypto-com-heist/177846/
一般に，コロナに感染した後に死亡すると，（ほぼ何も証明されていない場合でも）コロナによる死亡者として統計処理される。
これに対し，ワクチン接種後に死亡しても「関連性不明」としてワクチンによる死亡者として統計処理されないという不整合が存在している。
要するに，最初から調べる気が全くなく，「ワクチン接種」を妨げる要素は全て否定するという従来からの薬害発生最大の要因をそのまま踏襲しているので統計に計上されないのだろう思う。
今後，更に多くの人々が死ぬことになるだろう。そして，「ワクチン」とは無関係な死として何も調査されないまま闇から闇へと葬り去られる。仮に総理大臣がワクチン接種後に突然死したとしてもそのことには何も変わりがない。政治家1人だけで左右できるようなことではないのだ。
[追記：2022年1月24日]
どこでも検査キットが枯渇し，ワクチンも枯渇している。
最初から何も準備する気がないから，現実にほとんど準備していなかったというのが真相だろうと思う。
しかし，心配することはない。
検査やワクチンの有無とは無関係に，罹患する人は罹患するし，何の影響も受けない人は影響を受けない。
その相違を決めるのは天命または運命のようなものだと悟った方が良いと考える。
人間が生物である限り，自然淘汰という鉄則を乗り越えることは絶対に不可能なことだ。
＊＊＊
私自身，いつお迎えが来るか全くわからない。今晩かもしれない。
いつそうなっても悔いを残さないよう，日々，ベストを尽くして研究と勉強に精進している。
＊＊＊
「水際」とか「バブル」とか言っていたが，そんなものが通用するわけがないことは当の本人が一番良く知っていたはずだ。何とも恥ずかしいことだと思う。
[追記：2022年2月19日]
高齢者の外出自粛云々が議論されている。
以前にも書いたことだが，外出を自粛すると，運動不足になる。高齢者では特に運動不足による体力の劣化と様々な疾病の罹患リスクの増大化が顕著なので，実は，（新型コロナ関連を含め）外出自粛による運動不足こそが死亡率を高める顕著な要因となり得る。
「木を見て森を見ない」ような者があまりにも多すぎる。
どうやっても死ぬときは死ぬし，生きるときは生きるので，全て運命と悟ることが大事だ。
下記の記事が出ている。
McAfee Bug Can Be Exploited to Gain Windows SYSTEM Privileges
Threat Post: January 21, 2022
https://threatpost.com/mcafee-bug-windows-system-privileges/177857/
下記のところで広報されている。
First EPPO indictment in Bulgaria: bribery of a State Fund Agriculture’s official
EPPO: 20 January 2022
https://www.eppo.europa.eu/en/news/first-eppo-indictment-bulgaria-bribery-state-fund-agricultures-official
下記の記事が出ている。
Biden moves to boost security of sensitive national security systems
The Hill: January 19, 2022
https://thehill.com/homenews/administration/590378-biden-moves-to-boost-security-of-sensitive-national-security-systems
由緒正しい刑法理論の中では，電気窃盗罪は，かなり冷淡な扱いを受けてきた。
多くの刑法学者の頭脳の内容が幕末～明治時代頃の理論の暗記で手一杯であり，「自分自身で考える」能力をもった刑法学者が滅多に存在せず，そのために家元制度的に由緒正しい刑法理論を墨守するということでずっとやってきたのだ。
しかし，それではダメなことは明らかだ。
一般に，現実の社会と，刑法理論とのミスマッチが著しい状態が継続すると，国家の安定・治安が損なわれる。
私見としては，電気窃盗罪に限定すると，今後の電気自動車等の電気需要の増加を考えた上で，情報社会の本質も考えると，死刑を含め，最も重い罪で処罰されるべき重大犯罪の一種としてとらえなおし，そのように運用されるべきだと考える。特に，致死傷罪に関しては，死刑を法定刑として定めておくことが必要だと考える。例えば，ある都市全体の電力を窃取するような大規模電気窃盗が発生した場合，そのことだけで自動的に死亡してしまう被害者が千人単位または万人単位で発生する可能性があることが明らかだと言える。
そして，電気窃盗罪の重要性に関しては，これまでも様々な場で力説してきた。
しかし，実際には，どこでも笑われてばかりだった。
無論，完全に無知・無理解なので私のことを笑うのだが，当の本人は，あまりにも頭が悪すぎてそのことを認識・理解できない。
つまり，日本国は，その程度のレベルの人々が支配している超後進国というわけだ。
下記の記事が出ている。
Serious Security: Apple Safari leaks private data via database API – what you need to know
Naked Security: 18 January, 2022
https://nakedsecurity.sophos.com/2022/01/18/serious-security-apple-safari-leaks-private-data-via-database-api-what-you-need-to-know/
無罪で確定したようだ。
仮想通貨無断「採掘」コインハイブ事件 最高裁が無罪判断
IT Media: 2022年01月20日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/20/news137.html
私は，不正指令電磁的記録の罪に該当することが確実ではない事案においては，電気窃盗罪で対処すべきだということを既に何度も述べてきた。
刑事責任を一応措くとして，他人の電子機器を勝手に使用して電力を消費した場合，少なくとも消費電力に相当する電気量の利得は受けているので，勝手に使われた機器類の所有者は，電気代相当額＋利息の不当利得返還請求をすることができる。
下記の記事が出ている。
‘White Rabbit’ Ransomware May Be FIN8’s Latest Tool
Threat Post: January 18, 2022
https://threatpost.com/white-rabbit-ransomware-fin8/177703/
金儲けに走り過ぎると思う。
全く意味のない無駄な操作（動作）が多すぎる。まるでスパイウェアのようだ。
そろそろやめようと思っている。
ただし，（クレジット決済の終了を含め）速やかにちゃんと終了になるかどうかが最大の問題だ。かつて，某PDF企業で苦労したことがある。この問題は，当該サービスの提供者というよりもクレジット会社のほうに問題がある場合が多いかもしれないのだが，情報公開量が余りにも少な過ぎ，かつ，各国の公正取引委員会も眠ったままの領域であり，今後も改善が全く見込めない領域なので，真実がどうなっているのかがよくわからない。
下記の記事が出ている。
仮想通貨インフルエンサーの規制がスペインで始まる
GIGAZINE: 2022年01月18日
https://gigazine.net/news/20220118-spain-cryptocurrency-influencer/
当然のことだと思う。詳細は，既に関連参考訳の解説部分で書いたとおり。誰が考えても私見が最も正しいので（←ただし，やや不透明な世界とのつながりがあることから「正しい」と言えない人々が無数に存在することも事実なのだが・・・），当然の帰結であり，いずれ世界的な趨勢になると見込んでいる。
本来であれば，著作権法を適正に運用するための極めて重要な機関であるはずだ。
しかし，その幹部職員が著作権侵害行為を行っているとしたならば，仮定の話としては，江戸時代であれば，当然，切腹すべきところだろうと思う。実際には江戸時代ではないので，切腹する義務はない。
しかし，「本当はどうなっているのか?」を知らないということは，あほでもあり，悲しくもあり，惨めなことでもある。
実際の事実の一部を適示しておくと，当該の者（複数）の実名及び経歴の詳細＋著作権侵害行為者との評定が，当該分野の津々浦々に既に知れ渡っているので，自らの罪に進んで相当の責任を負うことなしには，子々孫々まで汚名を着ることになるだろう。
ただし，現時点においては，当該分野と関係のない人にはあまり知られていない。
下記のところで公表されている。
Binding Operational Directive 22-01
CISA: November 3, 2021
Reducing the Significant Risk of Known Exploited Vulnerabilities
https://cyber.dhs.gov/bod/22-01/
下記の記事が出ている。
Flaw Found in Biometric ID Devices
infoSecurity: 14 January, 2022
https://www.infosecurity-magazine.com/news/flaw-found-in-biometric-id-devices/
下記の記事が出ている。
White House, Cloud Giants Tackle Open Source Security
sdx central: January 14, 2022
https://www.sdxcentral.com/articles/news/white-house-cloud-giants-tackle-open-source-security/2022/01/
下記の記事が出ている。
Security concerns haunt Swiss government cloud data plans
SWI: January 15, 2022
https://www.swissinfo.ch/eng/security-concerns-haunt-swiss-government-cloud-data-plans/47264716
下記のところで公表されている。
Compendium of Risk Management Frameworks with Potential Interoperability
ENISA: January 13, 2022
https://www.enisa.europa.eu/publications/compendium-of-risk-management-frameworks
留学は，別の目的を実現するための手段の1つに過ぎない。
移住と留学とは全く異なる。移住を真の狙いとして留学することは，（別の適法要件が充足されない限り）どの国においても違法行為となり得る。
留学それ自体を自己目的化している人は不幸だ。大学入学それ自体を自己目的化している人々と同じくらい不幸だ。そこから先が全くないからだ。
コロナの影響等により留学が不可能となっている人が存在する。
しかし，留学が手段に過ぎない場合，本来の目的を達成するために留学以外の手段を見出し，それに習熟すれば良いので，留学にこだわる理由が全くない。
留学することそれ自体にこだわる能力しか持っていない者は，仮に留学したところで何も得ることがない。留学という手段を使って達成しようとする具体的な目的や目標が脳内に存在しないので，そのような目的や目標を達成するための計画も何ももっておらず，相手国の空港に到着した時点で脳内が「φ」になってしまい，それ以上発展しようがなくなってしまうからだ。
政府も企業も，そのような（手段を自己目的化してそこから抜け出ることのできないような）柔軟性のない人材を全く求めていない。
＊＊＊
コロナの関係だけではなく，戦乱を含め，様々な理由で渡航制限がかかることは，現実にはしばしばあることだ。いつでも自由にどこにでも渡航できると考えるほうがかなりおかしい。
もし真に実力があり，本気でやる気があるのであれば，就職した後においても機会をみつけて勉強することは可能だと思う。
留学しなくても，留学以上の効果をあげることのできる方法はいくらでもあり，私は，これまでの人生の中でそのような代替的な手段を駆使してきた。
もし留学したほうが効果があると主張したい者があるときは，是非ともそのことを実証して見せてほしいものだと思っている。
本当にそのとおりだとすれば，これまで誰でも訳したことのない外国法令だけを素材に選び，同じ単位期間内（5年程度）に私よりもずっと大量に，かつ，正確で，かつ，より詳細な解説つきの翻訳を，一切のコピペや剽窃なく，オリジナルで，かつ，機械翻訳を使用することもなく，共同ではなく単独で，容易に作成できるということを証明できるはずだし，もしそのように証明できるとすれば，その主張が正しいということを実証できたことになる。
是非とも，そのようにして実証してみせてほしいものだと思う。
どのタイプの遺伝子をもった人間がどのタイプのワクチンの接種を受けた場合にどの期間の範囲内でどのタイプのウイルスに対しどの程度の抗性をもつかが科学的に全く実証されていないし，それを実証することは原理的に不可能なことだというのに，強制接種が強化されている。
このような社会現象を巨視的に観察すると，要するに，政府関係者全員が心神喪失状態にあり，何も判断できないので，その結果として，右往左往・軽挙妄動・狂乱的または異常心理的に行動しているということなのだろうと判断できる。
どのような組み合わせに関しても，現時点では，因果関係の証明を確実に行うことができないので，（法理論的には）ワクチン強制接種行為が合理性も客観性もない憲法違反の強制行為になると解される。
一般に，ワクチンの強制接種が憲法違反とならないためには，当該個人の全遺伝子が完全に解析されており，当該ワクチンが当該タイプのウイルスとの関係で効能を発揮できることが証明できる場合に限る。
実は，これができない。遺伝子以外の後天的に獲得される素因が常に変動しているからだ。また，個別に遺伝子構造が完全に解析されている個体に関しても，それだけでは何も判断できない。個々の遺伝子の機能及び複数の遺伝子の組み合わせによる機能がほとんど解明されていないので，構造を理解できてもその機能や作用が全くわからないからだ。
同じ理由により，統計学も疫学も，この関係では何の証明も提供できない。証明できると述べたとたんに，常に嘘または欺瞞であることになる。そのことは，統計学者や疫学学者が自身の教科書や論文等の中で既に明確に認めていることだ。
一般に，政治家は，科学者または医師ではないし学者でもないので，その種の（英語，フランス語，ドイツ語の）専門教科書や論文を即座に読み，極めて短時間で全てを理解し応用できるような能力を最初からもっていない。だから，この種の問題に関しては，最初から統治能力をもたないし，これからももつことはない。もともと，政治家に求められている能力は，そのような能力ではない。このことを一般論として定式化して述べると，「政治家に期待される能力は，一般的には，変化の乏しい平時における調整能力に尽きる」ということが可能である。その逆もまた真である。
以上のように述べることは，政府にとって損なことではない。
なぜなら，ワクチンの接種強制強化政策があとになってから「全て誤りだった」ということが客観的に証明されたとしても，その時点になったら，「そうだったのかもしれないが，当時は全員が心神喪失だったので，いかなる国家賠償責任も負わない」と正々堂々と述べることができるからだ。
ここでいう国家賠償責任の中には，当該ワクチンと当該個人の遺伝子特性との不適合等による副作用・弊害の発生による疾患や死亡の結果が発生した場合の国家賠償責任，そして，実際には何の効能もないワクチンだった場合において無意味なことを強制したことによる国家賠償責任を含む。
つまり，心神喪失説は，政府を100％助ける説である。
＊＊＊
国家機関としての政府は自然人ではないので，旧法の下においても禁治産宣告を受けることがないのだが，現行法の下においても成年後見の対象とはならない。
下記の記事が出ている。
Sea creature fossil discovered in Tyana ancient city
Hurriyet Daily News: October 22, 2021
https://www.hurriyetdailynews.com/sea-creature-fossil-discovered-in-tyana-ancient-city-168796
労働時間も物理的な能力も全て無視して無償で配慮し，準備しろという。
無論，日本国憲法に違反するので，それが国務大臣の命令であれば，公務員の憲法遵守義務に違反する無効な命令ということになる。
一般に，政治家は，主として法律家ではないし，法学を専門的に学んでいるわけでもなく，司法試験合格者が多数というわけでもないので，日本国憲法に関して完全に無知であったとしても仕方のない面はある。しかし，無知であっても日本国憲法を遵守しなければならない。法の不知は許されない。
他方において，ほぼ全ての大学学長は，政府に抗議することがない。「腰抜け」「ちょうちん持ち」と評価されても仕方のない状態にある。実際，「この人は傑物だ」と感心できるような人材は全く見当たらない。
政府内において，所管の厚生労働大臣は，問題点がちゃんとわかっていても，見て見ぬフリを続ける。官房長官も同じ。財務大臣も文部科学大臣も同じだ。
要するに，政府として機能していない。
日本国は既に滅んでいると言える。
しかし，できないことはできないとはっきり言うべきだと思う。
運命を運命として受け止めるのでなければ，先に進むこともできない。
今では誰も覚えていないかもしれないが，学生運動がひどかった時代には，過激な活動家のために極めて多数の大学の受験等がめちゃめちゃにされてしまった。それに比べれば，現在の状況は，ほぼ天国のようなものだ。
下記の記事が出ている。
Dark web carding platform UniCC shuts up shop after making millions
ZDNet: January 14, 2022
https://www.zdnet.com/article/dark-web-carding-platform-unicc-shuts-up-shop-after-making-millions/
下記の記事が出ている。
REvil ransomware gang arrested in Russia
BBC: January 14, 2022
https://www.bbc.com/news/technology-59998925
Russian authorities take down REvil ransomware gang
ZDNet: January 14, 2022
https://www.zdnet.com/article/russian-authorities-take-down-revil-ransomware-gang/
[追記：2022年1月16日]
関連記事を追加する。
Moscow court charges 8 alleged REvil ransomware hackers
ZDNet: January 16, 2022
https://www.zdnet.com/article/moscow-court-charges-8-revil-ransomware-hackers/
White House confirms person behind Colonial Pipeline ransomware attack nabbed during Russian REvil raid
ZDNet: January 15, 2022
https://www.zdnet.com/article/white-house-says-person-behind-colonial-pipeline-ransomware-attack-nabbed-during-russian-raid/
とても大きな法令の翻訳を進めており，1ヶ月以内に終えられるかどうか自信がなかったのだが，どうにか目途がたった。
今日は，仕事を切り上げ，音楽を聴くことにした。
Herreweghe指揮によるCollegium Vocale Gentの演奏，2018年3月に録音された音楽CD（OUTHERE LC 24749）を聴いた。「Made in Lithuania (EU)」と記載されているところが素晴らしい。リージョンコントロール等の問題は全くなく，私のミニコンポで全く問題なく再生できた。
Herreweghe指揮による2020年の録音がYoutube上でも公表されている。これはこれで素晴らしい。映像を見ると，全ての演奏者が極めて優れた芸術家であることを明確に見て取ることができる。
大バッハのヨハネ受難曲には名演が多く，私も幾つかのLPとCDを既にもっている。
それぞれ演奏家（特に指揮者）の理解と哲学に基づき，演奏対象とする版の選択，合奏団及び合唱団の人数等が決定される。
Herrewegheの演奏は，現代では既に当たり前のことになってしまっている最少人数編成（見解の相違により，合唱団の各パートの人数は2名または3名前後，合奏団は，第１ヴァイオリンを除き，各パート１名）を基礎とするもの。
このような少人数編成による演奏は，とんでもない名手が揃わないと実現できないのだが，それが実現でき，かつ，成功すると，スコアの細部が全部透けて見え，微妙な和声の部分が信じがたいほどに美しく響くような演奏を耳にすることになる。
このCDの演奏は，楽曲全体の解釈を含め，全面的に成功している素晴らしい演奏だと思う。
第1曲の繰り返し問いかけるような「Herr」の緊張感が尋常なものではなく，心の深いところに突き刺さる。
このCDに記録されている演奏は，歴史に残る名演の1つだろうと思う。
＊＊＊
一般に，大バッハの楽曲は，真の天才の作品なので，普遍性が著しく高い。未来において，別の編成，別の楽器，別の方法によって演奏されている可能性は十分にある。それでも，きっと残ることだろう。
これに対し，残念なことではあるが，現代の浮薄な電子的な音楽の大部分は残らない可能性が高い。そもそも未来社会において満足に電気が供給されている可能性を測定することは不可能であるので，何とも言えないのだが，私見としては，現在のような電子楽器が存在している可能性は実は乏しいと思っている。
＊＊＊
大バッハは，真の天才の一員なのだが，主要な作品を何度も書き直した形跡がある。
ヨハネ受難曲はその代表例の１つであり，異なる版が存在している。
天才だからこそ，真に納得できる作品の完成を目指し，何度も手直しをし，大きく書き換えるようなことをしたのだろうと思う。天才であるがゆえに自分の作品に自己満足して終わりとすることができず，しかも，手直しのための地道な努力を死ぬまで継続できたのだろうと思う。
気力と体力を維持できるという能力もまた「才能」の一部なのではないかと思う。
下記の記事が出ている。
Adobe Cloud Abused to Steal Office 365, Gmail Credentials
Threat Post: January 13, 2022
https://threatpost.com/adobe-cloud-steal-office-365-gmail-credentials/177625/
下記の論文が公表されている。ワクワクする論文だ。
The largest arthropod in Earth history: insights from newly discovered Arthropleura remains (Serpukhovian Stainmore Formation, Northumberland, England)
Neil S. Davies, Russell J. Garwood, William J. McMahon, Joerg W. Schneider and Anthony P. Shillito
Journal of the Geological Society, 21 December 2021, https://doi.org/10.1144/jgs2021-115
https://jgs.lyellcollection.org/content/early/2021/11/19/jgs2021-115/tab-figures-data
下記の記事が出ている。
Who is the Network Access Broker ‘Wazawaka?’
Krebs on Security: January 12, 2022
https://krebsonsecurity.com/2022/01/who-is-the-network-access-broker-wazawaka/
下記の記事が出ている。
Remote Access Trojans spread through Microsoft Azure, AWS cloud service abuse
ZDNet: January 12, 2022
https://www.zdnet.com/article/remote-access-trojans-spread-through-microsoft-azure-aws-cloud-service-abuse/
下記の記事が出ている。
A data ‘black hole’: Europol ordered to delete vast store of personal data
Guardian: 10 January, 2022
https://www.theguardian.com/world/2022/jan/10/a-data-black-hole-europol-ordered-to-delete-vast-store-of-personal-data
多すぎるという批判は，それ自体としては正しいかもしれない。
ただし，なかなか難しい問題だ。
批判するとたちまち処刑されてしまうような国と比較すれば，ずっとマシなのではないかとも考えられる。
下記の記事が出ている。
‘Fully Undetected’ SysJoker Backdoor Malware Targets Windows, Linux & macOS
Threat Post: January 11, 2022
https://threatpost.com/undetected-sysjoker-backdoor-malwarewindows-linux-macos/177532/
[追記：2023年11月28日]
関連記事を追加する。
SysJoker Malware: Hamas-Related Threat Expands With Rust Variant
infosecurity: 27 November, 2023
https://www.infosecurity-magazine.com/news/sysjoker-malware-rust-variant/
下記の記事が出ている。
Abcbot botnet is linked to Xanthe cryptojacking group
ZDNet: January 10, 2022
https://www.zdnet.com/article/abcbot-botnet-has-now-been-linked-to-xanthe-cryptojacking-group/
法と情報雑誌7巻1号（2022年1月）の第3分冊をWeb上で発行した。
法と情報雑誌7巻1号・第3分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_3.pdf
法と情報雑誌7巻1号の第3分冊には，丸橋透教授による下記の参考訳2本が収録されている。これらは，極めて重要な司法裁判所判決の翻訳と解説であり，この分野の研究者にとっては必読のものである。
Privacy International判決C-623/17先決裁定事件ECLI:EU:C:2020:790 [参考訳]
La Quadrature du Net and Others C-511/18、C-512/18及びC-520/18先決裁定併合事件 ECLI:EU:C:2020:791判決 [参考訳]
これらの参考訳と関係する著作権法上の権利は，参考訳の著者である丸橋透教授にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2021年12月～2022年1月8日時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
私は，状況により，「保管」または「貯蔵」等と訳し分けることにしている。
＊＊＊
「蔵置」と訳している例をみつけた。
「蔵置」は，墳墓（石室内等）に遺骨や遺品を埋納する行為に限定して使用されるので，相当に不勉強な人またはほぼ無知・無能な人でない限り，使わなくなっている。
だいぶ前のことではあるが，刑法改正の際にも，墳墓の関係以外では「蔵置」を使用しないことについて法務省と最高裁との間で暗黙の合意のようなものがあった。
しかし，そのようなことを知った上で，確信犯として「蔵置」を使用し続けている人が存在するのではないかと思うようになってきた。
例えば，何か思うところがあり，自分の上司を呪うため，特定の倉庫業者や特定の貿易会社あるいは税関当局の関係者を呪うため，更には，特定の大臣や政治家等を呪うため，あるいは，（同業他社を含め）それ以外の企業や誰かを呪うため，訳語として，意図的に「蔵置」を使用している例が存在するのではなかろうか？
概ね3か月～9か月で物理的にダメになってしまうので，机の脇には壊れたキーボードの残骸が山積みになる。
これでも整理したので残骸の山が少し低くなった。
しかし，現在使っているキーボードがかなりダメになり，思うように入力できない状態となりつつある。
またキーボードを買うために出かけなければならない。しかし，まだ残雪があり，出かけられない。
しょうがないので我慢して使っているのだが，イライラ感は，最高潮。
一般に，アプリ（ソフト）にしてもハードにしても，最近のものは，ちゃちなものが大半で，すぐに壊れるという傾向が顕著になっている。
たぶん，そのようなつまらないことの集積が，情報社会が全面的に崩壊するに至る大きな原因の1つとなるのだろう。
下記の記事が出ている。
Chinese scientist pleads guilty to stealing US agricultural tech
ZDNet: January 7, 2022
https://www.zdnet.com/article/chinese-scientist-pleads-guilty-to-stealing-us-agricultural-tech/
下記の記事が出ている。
Elephant Beetle: Uncovering an Organized Financial-Theft Operation
Sygnia: January 5, 2022
https://blog.sygnia.co/elephant-beetle-an-organized-financial-theft-operation
下記の記事が出ている。
Hillicon Valley — Progressives put pressure on Google
The Hill: January 5, 2022
https://thehill.com/policy/technology/overnights/588468-hillicon-valley
下記の記事が出ている。
The websites of the company and the Expresso newspaper, as well as all of its SIC TV channels remained offline Tuesday after the New Year’s weekend attack.
Threat Post: January 4, 2022
https://threatpost.com/portuguese-media-giant-impresa-ransomware/177323/
日本の新聞社，テレビ局等に対する攻撃も十分にあり得ると考えられる。
下記の記事が出ている。
A “war of experts”: revisiting the infamous 19th century Flores Street poisonings
ars technica: January 3, 2022
https://arstechnica.com/science/2022/01/a-war-of-experts-revisiting-the-infamous-19th-century-flores-street-poisonings/
下記の記事が出ている。
Copycat and fad hackers will be the bane of supply chain security in 2022
ZDNet: December 31, 2021
https://www.zdnet.com/article/copycat-and-fad-hackers-will-be-the-bane-of-supply-chain-security-in-2022/
法と情報雑誌7巻2号（2022年1月）の第2分冊をWeb上で発行した。
ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。
法と情報雑誌7巻1号・第2分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_2.pdf
法と情報雑誌7巻1号の第2分冊には，下記の参考訳が収録されている。
規則(EU) 2019/880 [参考訳]
委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]
理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]
理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]
理事会指令93/7/EEC [参考訳]
指令2014/60/EU [参考訳]
ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2021年12月時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
法と情報雑誌7巻1号（2022年1月）の第1分冊をWeb上で発行した。
ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web版を先行して発行する。
法と情報雑誌7巻1号・第1分冊
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No47_1.pdf
法と情報雑誌7巻1号の第1分冊には，下記の参考訳が収録されている。
デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]
指令2009/24/EC [参考訳・改訂版]
理事会指令91/250/EEC [参考訳]
理事会指令93/98/EEC [参考訳]
指令2006/116/EC [参考訳]
指令2011/77/EU [参考訳]
一部改正後の指令2006/116/ECの条文 [参考訳]
ただし，これらの参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。
また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。
加えて，原典の所在を示すURLは，2021年12月時点のものである。
この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。
法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。
[追記：2022年1月4日]
ミスが発見されたので，修正版と置き換えた。
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