YouTube透明性報告書

既に周知のことだが，下記の記事が出ている。

　YouTube、2021年上半期だけで著作権侵害申し立ては7億件以上。透明性レポート公開
　PC Watch: 2021年12月7日
　https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1372168.html

Youtubeに限らず，どの分野においても透明性報告書の作成と公表を義務付ける例が増加している。

EUにおいては特にそうだ。

楽して金儲けできるビジネスモデルは過去のものとなりつつあるのではないかと思う。

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この話題は，EUのデジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）及びデータ統治規則案（COM/2020/767 final）に定めるオンラインサービスのプロバイダ（特にプラットフォームの運用者）の義務及び要件とも深く関連するものだ。

企業としての生存確率を高めようと考える経営者は，正式に法令として成立する前に，徹底的に調査を尽くし，事前に対策を講じておくべきだろうと思う。

それと同時に，YouTubeのような民間企業だけではなく，例えば，（国立・公立の図書館を含め）図書館等においても，同様の透明性報告書を公表すべきではないかと考えられる。