政府の情報関係人材育成策

各新聞等で報道されており，例えば，日経新聞では下記のとおり報道されている。

　技術習得を後押し、人材投資に4000億円　首相表明
　日本経済新聞：2021年11月12日
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12BZO0S1A111C2000000/M

これまでのような重工業重視の産業政策上の人材育成（工場の労働者の大量生産）という発想では何の役にもたたないどころか，逆に危険だということを明確に認識した上で，技能または技術の習得に付加される必須の仕様を定めるのが妥当と考える。

その必須の仕様とは，以下のものを指す。

(1) 人間の尊重，民主主義，自由主義の重要性を認識・理解させる教育

　　これがない単なる技能者は，容易に，無自覚に，日本国の存立・安全にとって深刻な脅威となり得る国の手先のようになってしまう危険性がある。

　　人間の尊重は，個人データの保護，差別禁止を含む。

(2) 知的財産権保護の基本を認識・理解させる教育

　　これがない単なる技能者は，他人の作品を平気でコピペして作業し，結果的に，就業先企業等に巨大な損失を発生させることがあり得る。

　　知的財産権の中でも，特に，著作権法の基礎を中学～高校レベルで徹底して教えるべきである。

(3) 情報セキュリティの基本を認識・理解させる教育

　　これがない単なる技能者は，安全ではない製品やサービスをどんどん生産してしまう危険性がある。

　　病院や銀行等の重要施設に対するランサムウェア攻撃等の現代の脅威を中学～高校レベルで教えるべきである。

　　大学ではセキュリティマネジメント及び関連法制を教えるべきである。

[備考]

　　全く新しい製品やサービスを創造する能力は，天性のものであり，教育・訓練によってそのような能力を具備させることは不可能である。

　　創造性に関しては，創造的な製品やサービスを生産・提供する企業（特に中小企業）や団体等に対する経済的支援策を考えるのが妥当である。