オプトアウトできない約款

個人情報保護法は，あまりできのよくない法律とはいえ，個人情報の本人に対して幾つかの権利を与えている。

第三者に対する提供停止を含め，利用停止の請求ができることもそのような権利の1つだ。

以前は権利ではなかったが，何回かの一部改正を経て，現在では権利となった。

さて，世間には，第三者提供に同意しないと利用できないというような約款をもつサービスがいくらでもある。

（法律上の義務として個人情報または個人データを提供しなければならない場合は，そもそも適用除外なので問題とならないのだが，それ以外の場合において第三者提供の同意を義務づけることは）それ自体明らかに違法と言える。なぜならば，法定の権利の行使を事前に禁止しているのと同じだからだ。

その点に一応目をつぶるとしても，後になって（アカウントの削除を含め）自動的な利用停止を求めようとしても全く何もできないような仕様になっているサイトが山ほどある。

明らかに個人情報保護法違反の仕様だと言える。

関係官庁は，しっかり世間を見渡し，一所懸命働くべきだ。

単なる凡人の1人であり，かつ，高齢者である。この私でさえ，毎月大量の仕事をこなしている。凡人ではない秀才であれば，当然のことながら，私の何倍もの仕事をこなせるはずだと思う。

ちなみに，天才の場合は，普通の評価基準では評価できないので，仕事量が多いか少ないかは関係がない。一生に1つしか作成しなくても「明らかに天才の作品である」として後世の人々によって大事にされるようなとんでもなく超越的な作品を生み出せる者は，やはり天才の一員なのだ。

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ダメサイトを見分ける方法は幾つかある。

専門家ではない素人でも見分けることのできる方法の1つは，個人情報保護方針，セキュリティ基本方針，財務状況，役員構成等の基本情報が完全に明示されているサイトかどうかだ。

無論，虚偽の情報であることもあるだろう。しかし，多くの場合はまともな会社だし，情報が開示されていれば検証可能なので，透明性が高い企業は比較的まともだと言える。

そして，明示された個人情報保護方針とセキュリティ基本方針を読めば，どのような考えの経営者なのかを理解することもできる。

それによって，オプトアウトではなく，事前に完全に拒否することが可能となるのだ。

逆にそれらの情報を（容易にみつけられるような状態で）開示していない企業は，何かうしろめたいところのある企業，または，法令順守の能力のない企業であるかもしれない。

[追記：2021年10月23日]

例えば，会計処理サービスや人事管理サービスのような極めて機微な情報を扱うサービスの場合，厳格な機密性保持の義務だけではなく，利益相反の防止が必要となる。もし情報セキュリティ上の問題が発生したときは，それが意図的なものではないとしても，事後的に利益相反的な結果が発生したことについて（債務不履行または不法行為を原因とする）過失責任を免れない。

とはいえ，利益相反を事前にみつけることが難しいことがしばしばあるし，事後的に発生することもあり得る。

それゆえ，そのようなサービスを提供している事業者は，当該事業者とサービス利用者（顧客）との間の利益相反を防止するため，リアルタイムで，経営陣全員及び管理職全員の名簿並びに主要株主等の経営権に実質的な影響を及ぼし得る者の名簿を公開すべきである。

そのような詳細な名簿を公開している場合，後に顧客になるべきかどうか検討中の者は，事故等により事後的に他の顧客との間でも利益相反的な結果が発生し得る可能性が存在するか否かを検討することが可能となる。

逆から言えば，上記のような情報を正々堂々と明確かつ詳細に開示できない事業者には一定のリスクが存在するということを理解すべきだと考える。