接種証明

証明は，０／１ではあり得ない。

信頼度を高めるため，基本的に，接種日から6か月を経過すると自動的に証明しなくなるような仕組みを入れるべきだと思う。

また，摂取日～6か月後までの間に，有意度が次第に低減し，3か月後には50％となり，以後，漸減して6か月後には0になっていることが可視化され，素人にもすぐにわかるような電子的な仕組みも導入すべきだろう。

なお，ワクチン接種が無意味な特性をもつ個体群が一定確率で存在することから，接種初日の信頼度を100％に設定することを禁止し，せいぜい70％程度とすることを法律で定めることが大事だと思う。

上限を70％と設定した場合，3か月後には70％の50パーセントなので，３か月後の有意度が35％に自動的に低下するような仕組みが必要になる。つまり，50％以上の優位度を維持できる期間は，せいぜい1～2か月程度に過ぎない。

しかも，確率論は確率論に過ぎず，事実そのものではないので，ワクチンが無効な人や抗体をつくる能力をもたない人の場合，当初の上限70％からはずれる30％の中に含まれている人ということになる。ところが，当該接種証明の個々の所持者が確率中のどの部分に該当するかを当該接種証明は，自己証明する機能を全くもたない。その意味で，接種証明は，ワクチンを接種したという事実を証明する以外には，一切何の証明力ももたないものだと言える。そのようなものが適法に社会的効用を発揮できる場面は少ない。違法に何度も接種することを防止する効果はあり得るかもしれないが，意図的に何度も接種を受けようとする者が任意にその証明書を提示するとは考えられないから，その意味でも効用が極めて乏しい。

はっきり言って，国費の無駄だ。

そして，以上のような意味で「大丈夫な人」かどうかを識別するためにパスポートを強要することは，常に，30％以上100％以下の確率で刑法上の強要罪を構成することになる。

以上を前提にすると，常に有効なパスポートのようなものは，理論的に成立し得ないということがわかる。

＊＊＊

国がそのような接種証明を発行する場合，後の国家賠償責任を回避するため，「この証明書は，その所持者の現時点の健康状態に関しては何も証明しません。この証明書を健康状態の証明のために使用することを禁止します。」と明記することが必須となる。