Spamhaus

あるプロバイダ経由で普通に電子メールを送信しようとしたら，そのプロバイダが導入しているSpamhausのシステムにより自動的にブロックされしまった。

特定の国にとって不都合な内容を含む電子メールを自動的にブロックするようになっていると考えられる。

日本国のプロバイダは，Spamhausの実際の経営陣及び主要株主等を徹底的に調べ，その調査結果により，もし日本国の国益と反するようであれば，直ちに利用を停止すべきだと考える。

無論，Spamhausそれ自体には何らの問題がなくても，その機能を利用しているプロバイダ等の従業者の中に背信的な者が含まれていることはあり得る。そのような場合，身辺調査（クリアランス）を徹底する必要がある。

調査の結果次第ではあるけれども，もし最悪の結果が判明した場合，当該プロバイダと関連する企業が，例えば，EUのHorizon Europeのような基金による大規模調達のコンソーシアムに参加しようとしても，関連規則に定める保安条項を満たさない企業として排除されてしまう危険性がある。