太陽光パネル設置義務化

下記の記事が出ている。

　政府、新築住宅の太陽光発電義務化を検討　2030年「6割」目標
　毎日新聞：2021年8月10日
　https://mainichi.jp/articles/20210810/k00/00m/020/293000c

二酸化炭素の排出が原因とする説を私は全く信じていない。その説は，縄文時代の極度の温暖化と大海進を全く説明できない説なので，根本から間違っている。気候変動は，もっと異なる原因から生じているものであり，人間の努力によっては解決できない。それゆえ，二酸化炭素説を根拠とする政策は，全てfakeの一種だと理解している。

しかし，ソクラテスを引用するまでもなく，悪法も法なので遵守せざるを得ない。

ところで，このような義務化が現実化すれば，有象無象の関連企業が続々と設立されることだろう。

そのような企業の中には強度や性能に相当の問題のある製品を製造または販売する企業があるだろうし，粗悪品を「売るだけ売って，あとは夜逃げ」のような企業も出てくることだろう。

そこで，設置義務化するのであれば，製品の強度規格を厳格化し，「少なくとも50年以上はメンテナンスなしで現在の最高出力を維持できること」を定め，その規格を満たさない製品の製造・販売行為に関しては，「詐欺行為」とみなすみなし規定を定めた処罰法令を制定すべきだろうと思う。可能であれば，将来の損害賠償請求に備えて，関連企業に対し，十分な担保を積ませるような制度的な仕組みを構築することも必要となるだろう。

私の見解では，現在一般に普及している太陽光パネル製品及びそれを物理的に支持する構造物の耐久年数は長くてもせいぜい10年～20年程度のものと理解しており，また，発電施設の電流の制御等のための装置等の耐久性はもっと弱いと考えている。いずれ劣化によって大量に崩壊し，廃墟化した太陽光パネル群の存在が社会問題化する時が来るだろうと信じている。

情報セキュリティに関しては，脆弱性のデパートのような状態になっている可能性があるが，主な製品や発電施設等及びそれらと接続されているネットワークシステム全体に関して厳格なセキュリティ監査を徹底的に実施した事例はないと理解している。

特に，アルミ化合物製品や液晶関連製品は，紫外線や高熱による劣化が著しいということが一般に知られている。政府は，専門の耐久性試験施設を構築し，個々の製品が何年程度の耐久性をもつか試験する必要があるだろう。

それらの施策を検討・実施するのでなければ，政府それ自体が詐欺行為の主犯ということにもなりかねないし，公務員全体が詐欺行為の手先ということにもなりかねない。

日本国においては，汚職関連の犯罪行為に特化し，現場への強制的な立入調査権をもつ独立の行政監察のための行政機関が存在しないので，関連する汚職の多発も想定しておかなければならない。