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2021年1月24日 (日曜日)

ボーイング:2030年までに100%バイオ燃料化を計画

下記の記事が出ている。

  Boeing says it will make planes able to fly on 100% biofuel by 2030
  Guardian: 23 January, 2021
  https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/23/boeing-says-it-will-make-planes-able-to-fly-on-100-biofuel-by-2030

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2021年1月23日 (土曜日)

サイバーパンデミックの脅威が高まっている?

下記の記事が出ている。

  The next pandemic may be cyber — How Biden administration can stop it
  The Hill: January 22, 2021
  https://thehill.com/opinion/cybersecurity/535364-the-next-pandemic-may-be-cyber-how-biden-administration-can-stop-it

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2021年1月21日 (木曜日)

DNS cache poisoning attacks (DNS spoofing)

下記の記事が出ている。

  DNSpooq Flaws Allow DNS Hijacking of Millions of Devices
  Threat post: January 19, 2021
  https://threatpost.com/dnspooq-flaws-allow-dns-hijacking-of-millions-of-devices/163163/

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2021年1月19日 (火曜日)

電子化された医療機器類のセキュリティ問題

下記の記事が出ている。

  Medical Device Security: Diagnosis Critical
  Threat post: January 18, 2021
  https://threatpost.com/medical-device-security/163127/

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2021年1月18日 (月曜日)

奇妙な議論

通信企業は,企業である以上,当該国家の法令に従い,適法に行動しなければならない。

一般に,テロ行為の扇動行為は,表現の自由の範囲外にある。それゆえ,テロ行為の扇動行為に加担する結果となることが明白な場合,そのような扇動行為を構成する通信を遮断することは,当該通信企業にとって「適法に行動すること」の一部となる。

米国のTwitterやFacebookが講じた措置は,予め明示されていた利用条件の違反行為及び警告無視という事実を踏まえ,利用条件に基づき,予め提示されていた措置を実行しただけのことなので,表現の自由の侵害には該当しない。TwitterやFacebookの利用者は,もともと,当該プロバイダが設定した利用条件の範囲内においてのみ表現の自由を享受するのにとどまるものであるし,当該プロバイダの支配権内においては,利用条件に定められている以上の表現の自由は保証されていない。

企業活動の自由が保障されている以上,上記のことは自明のことと言える。

では,個々の利用者が大手通信企業等の利用条件とは無関係に(適法行為の範囲内で)自分が享受したいと考える表現の自由を享受するためにはどうしたらよいのか?

自分自身でサーバを構築し,通信の送受信をすれば良い。

日本国における「パソコン通信」の全盛期はまさにそのような状態だった。

しかし,自分自身でサーバを構築する技術のない者やホスティングサービスを利用できない者はどうしたら良いのか?

紙媒体で表現の自由を享受すれば良い。

無論,それらの表現の自由は,適法行為の範囲内においてのみ許されることなので,例えば,テロ行為の扇動行為等を内容とする表現行為を実行する者は,その行為に適用される法令に基づき処罰され,その表現行為によって得た収益も犯罪収益として没収の対象とされ得る。
日本国の刑法のレベルでも,「侮辱」や「名誉毀損」を構成する表現行為は,違法行為であり,表現の自由の範囲外になる。脅迫や恐喝のための表現行為もまた,犯罪行為それ自体の一部となる。すなわち,表現の自由の中に含まれない。著作権法違反行為(公衆送信権または公衆送信可能化権の侵害)を構成するような表現行為もまた,違法行為であり,表現の自由の中に含まれない。

これらのことは,法治国家として当然のことと理解されている。

以上のような普通の理解を前提としない奇妙な論説が横行しているけれども,「無知の極み」または「烏合の衆」という感を否めない。

TwitterやFacebookは,とても便利なものだし,親しみやすいものだ。だから,その利用者は,「自分のためのもの」と錯覚しがちだ。

しかし,TwitterやFacebookは,それらのサービス提供主体の利益のために存在する企業活動の一部なのであり,無論,「利用者のもの」ではあり得ない。

それゆえ,SNSなしでは生きていけないような生活を一日でも早く解消できた者は,その生存確率を高めることになる。その逆もまた真。

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2021年1月16日 (土曜日)

'Christian nationalism' in the US

下記の記事が出ている。

  Trump's Christian supporters and the march on the Capitol
  BBC: 15 January, 2021
  https://www.bbc.com/news/world-us-canada-55578096

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2021年1月15日 (金曜日)

理事会枠組み決定 2002/475/JHA

EUの理事会枠組み決定 2002/475/JHAは,テロ行為に対する構成国の適切な対処を命ずるもので,現在においても有効な法令だ。

  理事会枠組み決定 2002/475/JHA [参考訳]
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Decision_2002_475_JHA.pdf

ドイツ,フランスを含め,EUの構成国は,処罰等を含め,テロ行為を阻止・禁圧するための実効性のある方策を講じなければならない。

このテロ行為の中には,テロ行為の扇動行為や幇助行為等も含まれる。

テロ行為を阻止するための実効性のある方策の中には,通信の遮断等の方策も含まれる。

なお,ネットを利用したテロ行為の扇動等は,サイバー犯罪の一種として位置付けられている(指令(EU) 2015/849の参考訳参照)

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2021年1月14日 (木曜日)

Watering-hole attacks

下記の記事が出ている。

  Sophisticated Hacks Against Android, Windows Reveal Zero-Day Trove
  Threat post: January 13, 2021
  https://threatpost.com/hacks-android-windows-zero-day/163007/

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2021年1月 8日 (金曜日)

恩赦

恩赦の要件及び効果は,各国の憲法及び法制によって異なる。

それゆえ,「恩赦」と耳にしただけで日本国における恩赦制度と同じものだと考えることはかなり危険なことだ。緻密な比較法的な法情報調査と検討と考察を要する。

以上を踏まえた上で,あくまでも一般論としては,恩赦制度の基本は,既に訴追された犯罪行為または有罪判決を受けた犯罪行為に対して行われる。

有罪判決のない者または訴追されていない者に対する恩赦はあり得ない。

仮に,有罪判決のない者または訴追されていない者に対して形式的に恩赦が実行されたとすれば,その意味は,「将来,何をやっても絶対に訴追されないし,有罪とされることもない」というとんでもない特権を与えるのと同じことになる。

そのような「対象のない恩赦」または「将来の全ての行為に対する不起訴特権の付与」のようなものが認められるかどうかは,(健全な頭脳をもっている限り)明らかなことだろうと思う。

当然のことながら,そのような恩赦は,無効だ。

 

[2021年1月18日]

あくまでも仮定の話なのだが,仮に大統領が自己恩赦を実施したとした場合,当該恩赦の対象となる行為が本当に訴追不能となるかどうかは別として,当該自己恩赦行為それ自体が職権濫用行為として新たな犯罪行為を構成することになり,しかも,当該自己恩赦行為それ自体は恩赦の対象とはなっていないという関係が成立し得ると考える。

もし自己恩赦行為それ自体を含む「全ての行為」に関して恩赦を実行可能であるとすれば,いかなる事柄についても法の適用外にある「超人」のようなものを自分自身でつくり出すことが可能であることになる。これは,「王になる」ということを意味するので,民主国家においては,内乱罪または反逆罪の一種を構成することになるとも考えられ得る。

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2021年1月 7日 (木曜日)

なぜそうなったのか?

様々な仮説が成立可能だ。

しかし,仮説に過ぎないし,検証の方法がない。

私なりの仮説もある。

それは,「錯覚」という仮説だ。

SNSのメッセージは,誰が受信者なのかがわからない状態で,とにかく読みたいと思う人がいれば読むだろうという期待の下に発信される。その程度のものだなのだ。

しかし,受信者の中にはそう思わない人がいるかもしれない。

例えば,(某国の大統領から)「直接にメッセージをもらえた」と錯覚してしまうようなタイプの人の存在があり得る。

一度そのような錯覚にとらわれてしまうと,狂信的とでも表現すべき支持者になってしまう。

だから,私は,学生に対し,「SNSなどやめてしまえ」と講義することがしばしばある。

私自身は,TwitterもFacebookもLINEもやっていないが,そのおかげで,(学術上の)非常に高い生産性を維持できていると自負している。

SNSの愛好者の多くは,パクリの名人になることはできても,クリエイティブな人間になることはできない。

***

電子メールを用いた様々な詐欺行為やサイバー攻撃等においても同じような錯覚があり得る。

例えば,だいぶ前にナイジェリア詐欺が流行った頃のことだが,「ビルゲイツがあなたに対して特別の基金を提供する・・・」云々というメールが届いたことがある。

当時,私は,マイクロソフトのキャンパスを訪問したことはある。しかし,ビルゲイツ氏と会ったことはない。

しかし,当時,冷静に考えることのできない人々の中には,(このようなメールをもらって)飛び上がって喜んだ人がいたかもしれない。

誰が考えても詐欺行為の序盤なのだが・・・

自分中心にしかものごとを考えられない人に限って,そのような錯覚に陥りやすい。

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2021年1月 1日 (金曜日)

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

 

2021年元旦

 

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