証明書写真撮影機械会社救済策？

下記の記事が出ている。

 　　マイナンバーカード、未取得者8000万人に申請書を送付へ
　　Huffpost: 2020年11月27日
　　https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E6%9C%AA%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%80%858000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E3%82%92%E9%80%81%E4%BB%98%E3%81%B8/ar-BB1bpijL

マイナンバーカードを取得するためには，写真を送付しなければならない。

特定の企業が運営している証明書写真撮影機械を用いると簡単に手続できる。

しかし，以前，老いた母のために，私が自分で撮影した写真でも大丈夫だと説明されているので，自分で撮った写真を送付すると，何だかんだいちゃもんをつけらた。仕方がないので要求された条件に合致するように正しく修正したものを何度か送付した。すると，「何度送付されても絶対に受け付けません」と記載された書簡が送られてくるだけだった。担当者は，日本語の法令はおろか，日本語そのものも解さないのではないかと疑われる。

それで諦めてしまった。そのため，私が介護している老いた母はマイナンバーカードを取得していない。

何かしら重大疑獄事件に近いような暗部が存在するのではないかと疑いたくなる。マイナンバー制度は，特定のカード発行会社や写真撮影機会社等の倒産を防止するための制度ではない。

このような悪口を言われたくなかったら，証明書写真撮影機器を用いずに撮影された写真でも素直に受け付け，迅速に発行手続を進めるべきだと思う。

なお，現下の状況に鑑み，マスク着用状態の写真とすることを義務づけるべきかどうか検討すべきではないかと思う。また，様々な疾患を抱えている人や外科的な問題をかかえた人のために，濃いサングラスを着用した状態の写真も認めるべきだと考える。これらの配慮は，全人口のかなりの部分が高齢者となっている日本国においては，必須のものだと言える。

更に言えば，（以前にも書いたことだが）現行のマイナンバー制度は全部廃止すべきだと思っている。

この仕事は，本来，造幣局が直轄でやるべき仕事なのだ。

デジタル庁をつくったのは良いが，問題の本質を理解できる人材が1人もいないのではないかと疑われる。

蛇足だが，運転免許証とマイナンバーカードを兼ねるという案がその後どうなったのか知らないが，まだ維持されているとすれば，運転免許証所持者に対して手続催促の書簡を発送することは税金の無駄遣いの極みと思われる。現下の状況下においては，その書簡送付のための予算は，医療の現場に回すべきだ。