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2020年9月29日 (火曜日)

規則(EU) No 182/2011の参考訳をWeb公開

規則(EU) No 182/2011参考訳を法と情報雑誌3巻5号(2018年5月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則(EU) No 182/2011
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_182_2011.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年5月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月27日 (日曜日)

規則(EU) 2017/1563の参考訳をWeb公開

規則(EU) 2017/1563の参考訳を法と情報雑誌2巻11号(2017年11月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 規則(EU) 2017/1563
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Regulation_2017_1563.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年11月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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指令(EU) 2017/1564の参考訳をWeb公開

指令(EU) 2017/1564の参考訳を法と情報雑誌2巻11号(2017年11月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 指令(EU) 2017/1564
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Directive_2017_1564.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年11月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

 

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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指令2012/28/EUの参考訳をWeb公開

指令2012/28/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻11号(2017年11月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 指令2012/28/EU
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Orphanworks_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年11月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月26日 (土曜日)

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳をWeb公開

委員会委任規則(EU) 2017/2055の参考訳を法と情報雑誌3巻2号(2018年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会委任規則(EU) 2017/2055
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Delegated_Regulation_2017_2055.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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視聴覚メディアサービス指令2010/13/EUの参考訳をWeb公開

視聴覚メディアサービス指令2010/13/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻12号(2017年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 視聴覚メディアサービス指令2010/13/EU
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_AudiovisualMediaServices_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月25日 (金曜日)

データベース保護指令96/9/ECの参考訳をWeb公開

データベース保護指令96/9/ECの参考訳を法と情報雑誌2巻12号(2017年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 データベース保護指令96/9/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Database_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年9月24日 (木曜日)

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳をWeb公開

データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807の参考訳を法と情報雑誌4巻1号(2019年1月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Data_localisation.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年1月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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PSI指令 2013/37/EUの参考訳をWeb公開

PSI指令 2013/37/EUの参考訳を法と情報雑誌2巻9号(2017年9月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 PSI指令 2013/37/EU
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_PSI_Directice2013.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年9月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳をWeb公開

FinTech 通知COM(2018) 109 finalの参考訳を法と情報雑誌3巻8号(2018年8月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 FinTech 通知COM(2018) 109 final
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_FinTech.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年8月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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電子マネー指令2009/110/ECの参考訳をWeb公開

電子マネー指令2009/110/ECの参考訳を法と情報雑誌2巻12号(2017年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 電子マネー指令2009/110/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Electric_Money_Directive.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2017年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月23日 (水曜日)

BEREC規則(EU) 2018/1971の参考訳をWeb公開

BEREC規則(EU) 2018/1971の参考訳を法と情報雑誌4巻2号(2019年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 BEREC規則(EU) 2018/1971
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_BEREC.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月21日 (月曜日)

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳をWeb公開

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726の参考訳を法と情報雑誌4巻3号(2019年3月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 eu-LISA 規則(EU) 2018/1726
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_LISA.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年3月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年9月20日 (日曜日)

委員会決定2009/767/ECの参考訳をWeb公開

委員会決定2009/767/ECの参考訳を法と情報雑誌3巻12号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会決定2009/767/EC
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Decision_2009_767.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月19日 (土曜日)

金融商品市場規則(EU) No 600/2014(MiFIR)の参考訳をWeb公開

金融商品市場規則(EU) No 600/2014(MiFIR)の参考訳を法と情報雑誌3巻4号(2018年4月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 金融商品市場規則(EU) No 600/2014(MiFIR)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_MiFIR.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版をWeb公開

委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版を法と情報雑誌3巻12号(2018年12月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 委員会実装決定 (EU) 2015/1505の参考訳・改訂版
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Commission_Implementing_Decision_2015_1505.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年12月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

 

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2020年9月17日 (木曜日)

デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724の参考訳をWeb公開

デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724を法と情報雑誌4巻1号(2019年1月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Digital_Gateway.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2019年1月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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2020年9月15日 (火曜日)

国政調査

当然のことながら,国政調査にも「目的合理性の原則」が適用され,これまた当然のことながら,個々の事項の調査目的と調査事項の内容との間に「比例原則」が適用される。

しかしながら,日本国の憲法学において,この点に関する詳細な検討が行われたことはない。政府部内において「比例原則」に則った調査事項の見直しが行われたことも全くない。今後もないだろうと思う。

一定の傾向性をもつ憲法学者は,非常に明敏であり,目的合理性の原則と比例原則を認めてしまうと,その憲法理論全体が瓦解してしまうことを知っているため,あえて異を唱えることなく,黙認してきた。

そのように黙認することによって,結果的に,政府を陰から支えるという政治的作用を及ぼし続け,または,政治的機能を果たし続けてきたというのが戦後政治の一側面であることを理路整然と否定できる政治学者はいないだろうと思う。

今回の国政調査に関しては,目的合理性の観点からも比例原則によっても不必要と思われる調査事項が多数含まれており,しかも,個人番号制度が整った以上,必要があるときは,目的合理性の原則及び比例原則に従い,個々の政府機関が調査しようと思えばいつでも職権で調査可能な事項がかなり多い。
関係各省庁は,政府の政策決定上必要があるときは,所管事務において収集された個人データを統計処理し,個人識別不可能な統計データとして政府に提出することが可能であり,現実にそのようにしているので,国勢調査のデータがそれ自体として政策決定のために使用されることはない。
それゆえ,あくまでも机上の理屈の問題としては,「個々の国民において記入の努力の必要のない事項について記入の努力を強制するもの」という意味で「意に反する苦役」に該当するとして,違憲訴訟が提起される可能性が全くないとは言えないと考えられる。

ただし,最高裁の裁判官は,日本国憲法の定める仕組みの下において,違憲判決を書くことはないだろう。

この問題は,現行の統計法それ自体の合理性を全く疑うことなく,「法令による行為」として関連個人情報保護法令の適用除外を漫然と認めてきた個人情報保護法学者の重大な怠慢の問題の1つでもある。

ちなみに,国防という観点からは,現行の国政調査の実施方法(執行)には大いに問題がある。

 

 

[追記:2020年10月11日]

統計法に基づく国民の義務であり,統計法それ自体の有効性について違憲判決があるわけでもないので,必要事項を記入し,さっさと郵送して提出した。

ところが,本日,「8日(木)」の時点で提出が確認できない旨の通知が来ていた。郵送先である市役所には即日届いているはずなのに,郵送された事実を認識できていないということを意味している。ちなみに,郵便局本局は,市役所の隣地にある。

一般に,国民に対して面倒な義務を課すのである以上,提出された書類等を可能な限り迅速・正確に処理することは,事務処理を担当する自治体として当然の義務だと考える。

官公庁や自治体は,強制的に徴収した税によって運営されている。それゆえ,「良い行政の原則」に基づき,迅速性・適切性・効率性を重視した公務遂行を心掛けるべきである。

日本国憲法に明記されているとおり,公務員は,国民に奉仕するために存在している。かつての律令制における官吏とは全く異なる。

以上のような感じなのだが,この調子では,電子的な方式によって国勢調査を提出した場合であっても,私の場合(郵送による場合)と同じようなことが多数起きているのではないかと想像される。

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2020年9月12日 (土曜日)

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)の参考訳を公開

決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)を法と情報雑誌3巻2号(2018年2月)に掲載して公表した。

ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。

 決済サービス指令(EU) 2015/2366(PSD2)
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_PSD2.pdf

ただし,この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり,翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり,今後の研究の進展に伴い,将来,何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ,この参考訳を利用する場合には,各自の責任において行い,かつ,必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は,全てその利用者自身にある。

また,このファイルの内容を引用する場合には,「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

加えて,原典の所在を示すURLは,2018年2月当時のものである。

この参考訳は,以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり,確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては,著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

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