米国：FTC対robocall

下記の記事が出ている。

　　FTC crackdown targets operators behind 1 billion robocalls
　　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/06/27/ftc-crackdown-targets-operators-behind-1-billion-robocalls/

規則(EU) 2018/1805の参考訳をWeb公開

EUの構成国間における凍結命令及び没収命令の相互承認に関する規則(EU) 2018/1805の参考訳を作成し，2019年6月に法と情報雑誌4巻6号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，現時点で気づいた誤記等を修正した上でWeb公開することにした。

　規則(EU) 2018/1805
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201805%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

米国：US Customs and Border Protection (CBP)から委託を受けた事業者のサーバがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Hackers stole photos of travelers and license plates from subcontractor
　Naked Security: 12 June, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/06/12/hackers-stole-photos-of-travelers-and-license-plates-from-subcontractor/

　アメリカ出入国者の顔写真が流出、約10万人に影響
　GIZMODO: 2019年6月11日
　https://www.gizmodo.jp/2019/06/hackers-stole-u-s-customs-and-border-protections-trave-1835385461.html

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳をWeb公開

環境刑法に関する指令2008/99/ECの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　指令2008/99/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202008%2099%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

「方舟」とは何か？

対応する日本語は，「箱舟」となる。言うまでもなく，旧約聖書の箱舟のことを意味する。

キリスト教の教派によって位置づけが異なるが，一般的に言えば，米国の新教徒の多くは，旧約聖書のことを「ユダヤ教の経典」と呼び，新約聖書だけをキリスト教の経典であると認識している。それは，各教派の信条の問題であり，その理論研究は，ほとんど無意味である。

それはさておき，「方舟」という名を選択することによる政治力学的意味は大きい。

そのようなことを直ちに直観できるか否かは，要するに，教養の程度による。

EU：Digital Education Action Plan

下記のところで公示されている。日本国における同様の政策もこれに歩調を合わせるものとも考えられる。

　Digital Education Action Plan（COM(2018) 22 final）
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A22%3AFIN

シンポジウム「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」

下記のシンポジウムが開催される。

　「AI・ロボットをとりまく法的環境の変化」(The Paradigm-Shift in the Legal Environment in relation to AI and Robots)
　日時：2019年7月6日（土） 10:00-17:00
　会場：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋２丁目１の２ 学術総合センター２Ｆ）
　https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/412.html

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳をWeb公開

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　ジオブロッキング規則(EU) 2018/302
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%20302%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：ECRIS指令(EU) 2019/884

下記のところで公示されている。

　Directive (EU) 2019/884
　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2019/884/oj

ICEFOG (Fucobha)

下記の記事が出ている。

　　Ancient ICEFOG APT malware spotted again in new wave of attacks
　　ZDNet: June 7, 2019
　　https://www.zdnet.com/article/ancient-icefog-apt-malware-spotted-again-in-new-wave-of-attacks/

大島眞一編『司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記』

出版社から下記の書籍の寄贈を受けたので，早速読んでみた。

　　大島眞一編
　　司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記
　　新日本法規出版 (2018/7/12)
　　ISBN-13: 978-4788284463

複数の執筆者による書籍であり，各人各様の体験談と所感が述べられている。

無論，賛成できる部分と賛成できない部分とがある。しかし，このような書籍は，必要な書籍だと思う。

一般論としては，法律家の仕事は，理論法律家であれ，実務法曹であれ，非常に個性的な仕事だと思う。

裁判官にあっては，どんなことがあっても屈しない独立性を維持するための精神的な頑健性と頭脳の柔軟性の両方が求められるので，自動的に個性的になる。

弁護士にあっては，類型を同じくする事件であっても当事者と事案によって実質的な内容が千差万別であることが多いので，ステレオタイプのような弁護士では仕事にならない。

検察官にあっては，事案に即して公訴事実を構成し，適切に証拠を取捨選択する能力が求められるだけではなく，刑事訴訟以外の多種多様な法務に従事することもしばしばあるので，かなり柔軟な思考能力と知識の吸収能力が求めらる。

法学者にあっては，「従来の通説を全て粉砕して過去のものとしてしまう！」くらいの強靭な意気込みがなければ，まともな論文など書けるはずがない。

そして，それぞれの法律家には各人各様の世界観というものがある。

それゆえ，まともな法律家である限り，最初から最後まで個性的であることが求められるし，意識しなくても自然とそのようになる。

その結果，この分野に関する限り，画一的な教育は，常に成立しない。

私の場合，学生の意欲，資質，能力，志望等の要素を丁寧に観察した上で，それぞれの学生の個性に即した法学教育をめざしており，画一的な授業をやってみてもほぼ無意味だと理解している。

特に，各人の勉強方法は，各人が自身で身につけるべきものであり，教育によって最適解のようなものを教えることができない。仮に最適解もどきのようなものを暗記または訓練により習得させてみたところで，同じ教育を受けた者は，（少なくとも外形上では）全員同じことができるようになるかもしれず，それでは同業他者との差別化などできるはずがないので，人生において必敗の方法論を学んでいるのと同じことになる。

世界観や倫理観等に関しては，そもそもそれが固定的なものではなく，時代や環境の変化や相違によって顕著に異なるものであるし，日本国憲法によって保障された各人の思想信条の自由に属するものであるので，強制することが許されない。知識や技能を習得するための訓練と倫理観または思想の強制とは全く別のものである。

そのような観点から，本書の感想に戻ると，執筆者各位が比較的正直に意見を述べているように思われ，しかも，「自分自身の方法論をつかむ」ことを重視していることには心強いことだと思った。

私自身は，既に引退同様になっていることはさておくとしても，自分自身の気持ちの問題としては，どこかの誰かのように権力や名誉や地位を求めるようなタイプの老醜を晒そうとは思わない。

若い世代に大いに期待したいと思う。

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳をWeb公開

Eurojust規則(EU) 2018/1727の参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　Eurojust規則(EU) 2018/1727
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201727%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

EU：Cybersecurity Actの公示

下記のところで公示されている。

　Regulation (EU) 2019/881（Cybersecurity Act）
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019R0881

米国：ロースクールの衰退傾向の中でのルイジアナ州の別の選択

下記の記事が出ている。

　Do We Need Another Law School? Some Louisianans Think So.
　law.com: June 5, 2019
　https://www.law.com/2019/06/05/do-we-need-another-law-school-some-louisianans-think-so/

米国の州は，日本国の都道府県とは全く異なり，独立の権限を多数もっている。そのあたりが日本では実現不可能なことでも実現してしまう動因として存在していると考えられる。日本国のように，律令時代以来の中央集権的一元的国家体制の下では，その真似をしても必ず失敗するので真似しないほうがよいが，考察のための素材としては大いに参考にすべきだろう。

それはさておき，職業人としての法曹の需要は，ごく普通の経済原理（需要と供給）によって自動的に定まる。

しかし，そこで考えなければならないことは，そこでいう「需要」とは何のことを指すかという点だ。

そして，需要が高いか低いかとは無関係に，生き残る者は生き残るし，そうでない者はそうではない。

その差は，個々の者の固有の能力によるものであり，基本的には教育制度とは全く無関係のことだということにいち早く気づくことが生き残りのための最善の道であることも否定できない。

その意味で，長い目でみた場合，学歴（学位）や肩書は，実務の世界ではほぼ無意味である。そのことを知らずに形式的な基準だけで人事等を決定する組織（企業等を含む。）は，必ず衰滅する。

ただし，他人の何倍もの仕事を平気でこなすためには，それなりの十分な体力と集中力も必要なので，その点を無視して知能だけに頼ると，かなり悲惨な結果を招くことがあることには十分に留意しなければならない。

米国：巨大プラットフォーマーに対応するための競争法の抜本改正の動き？

下記の記事が出ている。

　Antitrust Troubles Snowball for Tech Giants as Lawmakers Join In
　New York Times: June 3, 2019
　https://www.nytimes.com/2019/06/03/technology/facebook-ftc-antitrust.html

Tap 'n Ghost

下記の記事が出ている。

　New attack creates ghost taps on modern Android smartphones
　ZDNet: June 1, 2019
　https://www.zdnet.com/article/new-attack-creates-ghost-taps-on-modern-android-smartphones/