理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳をWeb公開

理事会枠組み決定2002/584/JHAの参考訳を作成し，2019年5月に法と情報雑誌4巻5号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　理事会枠組み決定2002/584/JHA
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Council%20Framework%20Decision%202002%20584%20JHA%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

[追記：2019年6月3日]

誤記等の指摘を受けたので，検討した上で，正誤表を更新し，かつ，Web公開版を修正後の版に置き換えた。

EU：デジタル単一市場著作権指令

下記のとおり，EU官報上で公示されている。

　Directive (EU) 2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019L0790

EUの環境政策は変化するか？

下記の記事が出ている。日本国の企業にとってかなり影響の大きい出来事であるかもしれない。

　European elections: triumphant Greens demand more radical climate action
　Guardian: 28 May, 2019
　https://www.theguardian.com/environment/2019/may/28/greens-eu-election-mandate-leverage-climate-policy

BlueKeep

下記の記事が出ている。

　Almost one million Windows systems vulnerable to BlueKeep (CVE-2019-0708)
　ZDNet: May 28, 2019
　https://www.zdnet.com/article/almost-one-million-windows-systems-vulnerable-to-bluekeep-cve-2019-0708/

GandCrabランサムウェア

下記の記事が出ている。

　Hackers are scanning for MySQL servers to deploy GandCrab ransomware
　ZDNet: May 24, 2019
　https://www.zdnet.com/article/hackers-are-scanning-for-mysql-servers-to-deploy-gandcrab-ransomware/

石岡市教育委員会編『石岡の地名－ひたちのみやこ1300年の物語－』

過日，石岡市教育委員会編『石岡の地名－ひたちのみやこ1300年の物語－』を購入し，ときどき読んでいる。資料としては非常に価値の高いもので，この書籍の編纂及びこの書籍編纂の基礎資料となっている『石岡市史』の編纂に参加した方々の努力には頭が下がる。

極めて価値の高い良書として推薦したい。

　　石岡市教育委員会の販売書籍
　　http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page001025.html

倫理研修と抑止力と費用対効果

日本国内で現実に実施されている「倫理研修」に（統計上有意な）抑止力及び改善効果があることを示す証拠は一切存在しない。

なにしろ，それらの研修は，事前の影響評価を一切やらないで導入されている仕組みであることが多いので，統計のとりようもない。無論，事後的な見直しが行われることもない。

費用対効果の面で考えると，倫理研修という方法にはかなり大きなGDP減殺効果があることは，容易に証明可能と思われる。

だから，原則としてやめてしまったほうが良い。

このような批判を担当者に対して直接に向けたことが過去に何度もあったが，意味のある回答が可能だった者はだれ一人いなかった。

要するに，何もわからずに，単に惰性だけでやっているのだ。

その間，世界の状況はどんどん変わってきてしまっている。

少なくとも自由主義諸国においては「倫理の強制はできない」という観念が既に定着しており，「倫理研修」という名の研修は存在してはならないのだが，日本国では倫理の強制が日常的に行われているという嘆かわしい状況にある。しかし，文部科学省を含め，国家機関が個人の内心の自由の自由または精神的な自由の一部である「倫理」に介入することは，日本国憲法に定める公務員の憲法遵守義務違反行為であり，憲法違反行為となる。国家は，違法行為との客観的な結果に対して法的制裁を加えることはできるが，内心の自由に干渉することは許されない。

現在の世界の趨勢は，内心の行動規範の一種としての「倫理」ではなく，合理主義と費用対効果に重点を置くものとなっている。近未来において，人工知能による自動判定が普通になると，基本的には合理主義と費用対効果だけで判断結果が示されることになるだろう。

非違行為が現実に行われた場合には，応報的な対応だけで十分に足りるし，そのほうが社会全体に対するストレス度も低い。

教育刑論的な押し付けがましい発想は捨象してしまうべきである。そもそも，社会の構成員の半分以上が老人だというのに，頑迷な老人に対して「教育」とは笑止という以外にない。このような理論は，その実用性の社会・経済的基礎を既に失ってしまっているので，忘れ去られるべきである。

しかしながら，現実には誰もまともに考えようとしない。単なる「ことなかれ主義者」だけで社会が構成されるようになってしまっているので，このままでは，日本国は，非常に近い将来，滅びることになるのだろう。

ある宅配便の受取り

宅配便により，ある荷物が届いた。その荷物それ自体には何も問題がない。

通常，それを受け取るためにはサインまたは押印を要する。

ところが，今回は，スマートフォンの画面上を指でなぞって署名することを求められた。

当然のことながらきっぱりと拒否したところ，「それならハンコで良いです」というので，押印してその荷物を受領した。ハンコで良いのであれば，最初にそう言ったほうがお互いに嫌な思いをしなくても済むことが明らかなので，この会社の経営方針は根本から間違っていると言える。少なくとも，その会社は，本日，現実に，優良顧客を1人失った。今後は，同業他社及びゆうパックだけにしようと思う。

ところで，このような仕組みの詳細はよくわからない。指から出る静電気を含め，生体データを一切処理していないのかもしれない。しかし，あくまでも理論上の問題としては，自動的に指紋または静電気の特性（生体データ）を収集し記録する機能が伴っている可能性が高い。

それゆえ，顧客に対し，事前に，かつ，直接に（面前で），わかりやすく説明し，加えて，代替手段があるときにはその代替手段を説明し，かつ，代替手段がないときには「なぜ代替手段がないのか」を顧客が完全に納得するまで説明した上で，その顧客の紛れのない同意を得てからでなければ，このような仕組みを使用すべきではない。

このような仕組みが現行の個人情報保護法に違反するか否かは別として，事前の説明なく，かつ,同意なく，他の代替手段がいくらでもあるのに，生体データを収集する行為は，明らかにGDPRの関連条項に反することになるので，今後，日本国とEUとの間の十分性の決定（判定）が取消される非常に深刻なリスク要素がそこに存在していることになる。

日本国の個人情報保護委員会は，上記のような生体データの取得の有無及び当該業界における実情を徹底的に調査した上で，もしその仕組みが生体データを獲得することなしには機能しない仕組みであるのであれば，直ちにそれを全部廃棄させ，二度と使用させないようにするため，最も厳しいレベルの行政指導をすべきである。

このことは，消費者庁及び公正取引委員会に関しても全く同じである。

＊＊＊

指で画面にサインしなければ荷物を受け取れないのであれば，荷物を受け取らないことを選択すべきである。

それによって当該会社の業績が悪化することがあったとしても，それは，顧客の権利を無視または軽視したによる自業自得のようなものなので，全くもって同情には値しない。そのような強要が現実に行われる場合，そのような経営方針それ自体が根本から間違っているので，いわゆる風評被害なるものも成立する余地が全くない。

なお，荷物の受取りと引き換えに生体データの提供を強いる行為は，刑法上の強要罪に該当し得る。

Deep Packet Inspection v. net neutrality

下記の記事が出ている。

　Deep Packet Inspection a threat to net neutrality, say campaigners
　Naked Security: 21 May, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/05/21/deep-packet-inspection-a-threat-to-net-neutrality-say-campaigners/

サイバー攻撃請負詐欺？

下記の記事が出ている。

　Google research: Most hacker-for-hire services are frauds
　ZDNet: May 20, 2019
　https://www.zdnet.com/article/google-research-most-hacker-for-hire-services-are-frauds/

規則(EU) 2018/1861の参考訳をWeb公開

EUのシェンゲン情報システム（SIS）に関する基本法令の1つである規則(EU) 2018/1861の参考訳を作成し，2019年4月に法と情報雑誌4巻4号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，諸般の状況に鑑み，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201861%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

インターネットは終わったか？

下記の記事が出ている。

　The global internet is disintegrating: What comes next?
　BBC: 14 May 2019
　http://www.bbc.com/future/story/20190514-the-global-internet-is-disintegrating-what-comes-next

越境捜索研究会 第１回公開研究会

下記のとおり開催される。

　越境捜索研究会　第１回公開研究会
　日時：２０１９年５月１６日（木）１８：００～２０：００
　場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟４Ｆ
　https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
　テーマ「プロバイダに対する刑事証拠の保全命令・提出命令―EUの制度改革動向―」
　講師：丸橋透氏（明治大学教授）
　指定討論者：黒澤睦氏（明治大学教授）
　参加費：情報ネットワーク法学会会員は無料、非会員は資料代１、０００円
　主宰：越境捜索問題研究会（代表・指宿信）
　連絡先：extraterritorialsearch[at]gmail.com

法と情報雑誌の正誤

法と情報雑誌に掲載した参考訳等の正誤表を随時更新している。

正誤表は，下記のサイトにある。

　　http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

EU：Commission Implementing Decision (EU) 2019/329

下記のところで公表されている。

　Commission Implementing Decision (EU) 2019/329
　https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1557522129158&uri=CELEX:32019D0329

Wi-Fiルータにしかけられた超小型隠しカメラによる盗撮？

下記の記事が出ている。

　Airbnb host thrown in the clink after guest finds hidden camera inside Wi-Fi router
　Register: 8 May, 2019
　https://www.theregister.co.uk/2019/05/08/airbnb_host_jailed/

この手の細工は，日本国内にもすでに結構多数存在するのではないかと疑われる。

個人のプライバシーだけではなく，企業の重要秘密や国家機密も狙われている。

情報社会指令 2001/29/ECの参考訳をWeb公開

EUの知的財産に関する基本法令の1つである情報社会指令 2001/29/ECの参考訳を作成し，2017年11月に法と情報雑誌2巻11号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

　情報社会指令 2001/29/EC
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Directive%202001%2029%20EC%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のために，正誤表を公表した上で，原稿に修正を加えた結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

Magecart attack

下記の記事が出ている。

　Hackers steal card data from 201 online campus stores from Canada and the US
　ZDNet: May 4, 2019
　https://www.zdnet.com/article/hackers-steal-card-data-from-201-online-campus-stores-from-canada-and-the-us/

挨拶

ネット上で挨拶に関して話題になっているようなのでちょっと読んでみた。

私にも心覚えがある。

道を歩いていてすれ違った知人から声をかけられたのに，気づかなかったのだ。

申し訳ないとは思うのだが，自分の都合を優先したい。

私はあと何年生きていられるかわからない。

１秒でも無題にしたくない。

だから，歩いていても常に何か考えている。

他には注意を向けない。

そういう劣化した爺さんだと思ってもらうしかないのではないかと思う。

ちなみに，挨拶をしても何らかの応答がないのはむしろ普通のことなので，それを期待するのは間違っていると思う。

一般に，自分が思うほど他人は自分のことに注目していないものだ。

・・・なので，「無視される」をデフォルトにして生きれば，そんなに悩むこともないのではないかと思う。