DNSSEC

下記の記事が出ている。

　ICANN demands DNSSEC combats DNS hijacking
　Naked Security: 26 February, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/26/as-dns-hijacking-worsens-icann-demands-dnssec-security/

英国：中国の脅威に関するGCHQの見解

下記の記事が出ている。

　GCHQ: Chinese tech 'threats' must be understood
　BBC: 25 February, 2019
　https://www.bbc.com/news/business-47352079

チャールズ・マックファーレン（渡辺惣樹訳）『日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料』

下記の書籍を見つけて購入し，読んでみた。

　日本1852　ペリー遠征計画の基礎資料
　チャールズ・マックファーレン（渡辺惣樹訳）
　草思社文庫（2016/8/8）
　ISBN-13: 978-4794222206
　http://www.bunsobunko.net/soshisha/detail/978-4-7942-2220-6.jsp

なかなか考えさせられるところが多い。

本題からは外れるが，このような書物に書かれている内容が高校の歴史教科書に反映されることはほとんどない。

残念なことだと思う。

なお，ときどき訪問している「しばやんの日々」の過去記事の中にも関連記事がある。

　GHQが日本人に封印した歴史を読む～～ペリー来航
　しばやんの日々：2012.02.23
　http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-157.html

　GHQが日本人に封印した歴史を読む～～イギリスとインド・中国
　しばやんの日々：2012.02.18
　http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-156.html

月刊考古学ジャーナル723号（2019年3月号）：特集「平野の地形と遺跡立地」

三省堂の本店で購入し，早速読んでみた。とても勉強になった。

　月刊考古学ジャーナル723号（2019年3月号）：特集「平野の地形と遺跡立地」
　http://hokuryukan-ns.co.jp/cms/books/%e8%80%83%e5%8f%a4%e5%ad%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%80%802019%e5%b9%b43%e6%9c%88%e5%8f%b7/

特に巻頭言にある指摘は，考古学に携わる研究者だけではなく，ごく普通の国民全体にとって非常に重要な指摘であると思う。

現代の科学技術を総動員すれば，過去にはよくわからなかったことでも明瞭に識別可能な状態になってきていると思う。

企業活動にとっても，この分野への基礎的な投資が（長い目でみれば）大きな損失の回避確率の増加という意味でかなり有益な結果をもたらすことになるだろう。

ゼミ生の論文が優秀賞

大学が経費を全額負担する交換留学生としてスウェーデンの大学に留学していたゼミ学生が所期の学業を修め，無事に帰国し，ゼミに復帰した後，卒業論文を書きたいというので指導していた。卒業論文は，義務ではないのだが，希望する学生には指導することにしている。

そうしている間に，その論文原稿を明治大学の法学会誌に投稿したいというので，その指導もした。テーマが非常に難易度の高いものであったため，正直に言えば「どこまでやれるだろうか・・・？」という心配はあったし，本人もかなり悩み，苦労しながらも，徹底的に調査し，考察して自分自身の論文を仕上げた。留学していた関係で9月卒業となり，変則ではあったけれども投稿資格はあるので，完成した論文を読んで検討した上で，法学会誌に投稿することを承認した。

先日の教授会において，この論文が優秀賞として選定され，法学会誌に掲載されることの承認の議決が行われた。

　　須藤美有
　　「金融機関の投資勧誘における説明義務と投資助言－MiFID IIとの比較法的観点から －」

この学生は，4月から某セキュリティ企業に就職することが決まっているけれども，学問への情熱はあるので，将来が楽しみだ。

私にしても丸橋透先生にしてもそうなのだが，社会において人一倍仕事をしながら学問のための時間をつくり，勉強を重ねるというタイプの人間にはそれなりの生き方というものがあり，学術の多様化のためには良いことではないかと思っている。

この学生が，学問への熱意を失わず，仕事を人一倍こなしながら，オンジョブでなければ得ることのできない利点を最大限活かしながら生きるための自分なりの生き方をみつけてもらいたいものだと願っている。

一般に，現代の社会は学歴や資格や肩書き等とは無関係に，その個人の実質的な能力が問われる方向へとどんどん移行している。

そのような時代環境の中に生き残れるか否かは，本人の努力によって良い方向へとベクトルを修正するための工夫を重ねるか否かによって大きく影響を受ける。

米国：カリフォルニア州でデータプライバシー保護を更に強化する立法の動き

下記の記事が出ている。

　New Legislation Builds on California Data Breach Law
　DARK Reading: February 22, 2019
　https://www.darkreading.com/threat-intelligence/new-legislation-builds-on-california-data-breach-law/d/d-id/1333943

ゼロデイ脆弱性に対する万能の解決策？？？

下記の記事が出ている。

　K2 claims victory over zero-day attacks
　ZDNet: February 21, 2019
　https://www.zdnet.com/article/k2-claims-victory-over-zero-day-attacks/

電子商取引指令2000/31/ECの参考訳をWeb公開

電子商取引の分野におけるEUの現行の基本法令である指令2000/31/ECの参考訳を作成し，2018年1月に法と情報雑誌3巻1号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開の必要があると判断したので，Web公開することにした。

Directive 2000/31/EC
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Directive%202000%2031%20EC%20Translation%20ver%202.pdf

ただし，この参考訳の冒頭部分に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

また，今回のWeb公開にあたり，原稿を見直したところ，フォントの設定に誤りのある部分を発見した。今回のWeb公開のためにフォントの設定を揃える修正をした結果，法と情報雑誌上で公表した印刷版とは若干頁数が異なっている部分が生じた。それゆえ，このファイルの内容を引用する場合には，「Web公開版」の参考訳である旨を明記する必要がある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

古代の硯？

下記の記事が出ている。

　紀元前製作のすずりか　九州北部で出土の石片
　産経ニュース：2019年2月19日
　https://www.sankei.com/photo/story/news/190219/sty1902190014-n1.html

　邪馬台国時代のすずり５個出土　交易でも文字使用か　福岡市・西新町遺跡
　西日本新聞：2018年11月23日
　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/467782/

共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について

下記のとおり公表されている。

　共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
　明治大学知的財産法政策研究所：2019年2月19日
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

[追記：2019年3月12日]

関連記事を追加する。

　違法ＤＬ対象範囲拡大　建築、同人誌…創作団体からも削除要求の声
　産経ニュース：2019年3月11日
　https://www.sankei.com/politics/news/190311/plt1903110027-n1.html

外国政府からと疑われる政府機関等に対するサイバー攻撃が更に拡大中？

下記の記事が出ている。

　After DNC and France’s Macron, Australia becomes latest target of ‘state actor’ cyberattack
　Wahington Post: February 18, 2019
　https://www.washingtonpost.com/world/2019/02/18/after-dnc-frances-macron-australia-becomes-latest-target-state-actor-cyberattack/

　Australia's major political parties hacked in 'sophisticated' attack ahead of election
　Sydney Morning Herald: February 18, 2019
　https://www.smh.com.au/politics/federal/australia-s-major-political-parties-hacked-in-sophisticated-attack-ahead-of-election-20190218-p50yi1.html

米国：営利目的による個人データの売買に関する議論

下記の記事が出ている。

　Should we profit from the sale of our personal data?
　Naked Security: 15 February, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/15/should-we-profit-from-sale-of-our-personal-data/

（余談）

誰かが私の個人情報を売っているのだろう。このところ，宣伝広告電話が来る機会が増えてきてしまい困惑している。

対応策として，固定電話のケーブルを抜き，こちらから発呼する時以外には使用しないようにしようかと考えている。

日本国の法制は極めて甘過ぎて問題なのだが，電話による商業宣伝広告は一律禁止とするのが正しい。

AIによるFake Newsの自動生成

下記の記事が出ている。

　Researchers, scared by their own work, hold back “deepfakes for text” AI
　ars technica: February 16, 2019
　https://arstechnica.com/information-technology/2019/02/researchers-scared-by-their-own-work-hold-back-deepfakes-for-text-ai/

なお，上記の記事それ自体がAIによって自動生成された記事であるか否かを判定することは，かなり困難なことである。

それだけではなく，本当は，正しい報道として扱われている報道が本当に正しい報道であるかどうかを判別することも本来的に困難なことである。

例えば，当該国の大臣や報道担当官等が真っ赤な嘘をついている場合がその典型例である。このような場合，ニュースソースそれ自体が虚偽内容のものとなっているのだが，国によっては，そのことを指摘しただけで弾圧されたり処刑されたりすることがあり得るので，虚偽が真実として歴史に固定されてしまうことがあり得る。

人類社会は，どこまでいっても罪な社会である。このようなことは，「原罪」の一種として理解するしかない。

以上のような問題はあるが，相手国または相手国の人々を亡ぼすために行われる国際的な謀略活動の一部としてのFake Newsを検出し，適切に対処するための十分な手立てを講ずべき必要性が否定されないこともまた，言うまでもないことである。

2019年のサイバー脅威のトレンド？

下記の記事が出ている。

　Five emerging cybersecurity threats you should take very seriously in 2019
　ZDNet: February 15, 2019
　https://www.zdnet.com/article/five-emerging-cybersecurity-threats-you-should-take-very-seriously-in-2019/

私個人としては，「Geopolitical risks」に特に着目したい。

EU：5G関連製品の安全性試験を強化

下記の記事が出ている。

　Mobile networks call for 5G security inspector
　BBC: 15 February, 2019
　https://www.bbc.com/news/technology-47253862

マルタ：銀行に対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Hackers tried to steal €13 million from Malta's Bank of Valletta
　ZDNet: February 14, 2019
　https://www.zdnet.com/article/hackers-tried-to-steal-eur13-million-from-maltas-bank-of-valletta/

USBケーブルの脆弱性？

下記の記事が出ている。

　Evil USB O.MG Cable opens up Wi-Fi to remote attacks
　Naked Security: 13 February, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/13/evil-usb-o-mg-cable-opens-up-wi-fi-to-remote-attacks/

[追記：2019年2月15日]

関連記事を追加する。

　From 'O.MG' to NSA, What Hardware Implants Mean for Security
　DARK Reading: February 14, 2019
　https://www.darkreading.com/threat-intelligence/from-omg-to-nsa-what-hardware-implants-mean-for-security/d/d-id/1333889

米国：元諜報局員に利敵行為の容疑？

下記の記事が出ている。

　Ex-US Air Force officer Monica Witt charged with spying for Iran
　BBC: 13 February, 2019
　https://www.bbc.com/news/world-us-canada-47231777

夏井高人「欧州共同体のオープンネットワーク提供（ONP）指令に基づく基本要件－通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要－」

下記の論説が公表された。なお，発行は2018年12月となっているが，実際に私の手元に届いたのは2019年2月だ。

＊＊＊

夏井高人
欧州共同体のオープンネットワーク提供（ONP）指令に基づく基本要件－通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要－
法律論叢91巻2・3号183-225頁

目次構成は以下のとおり。

１　はじめに
２　通信事業の自由化とONP指令
３　基本要件（Essential Requirements）
４　通信の秘密（Confidentiality of Communication）に関する条項
５　個人データ保護に関する条項
６　その後の発展及び他の指令との関係
　６．１　指令97/66/EC（ISDN指令）
　６．２　eプライバシー指令2002/58/EC
　６．３　eプライバシー規則案COM(2017) 10 final
　６．４　欧州電子通信法（European Electronic Communications Code）
　６．５　今後の方向性
７　まとめ

EU：委員会決定 (EU) 2019/236

下記のところで公表されている。

　COMMISSION DECISION (EU) 2019/236 of 7 February 2019
　https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2019/236/oj

規則(EU) 2018/1725の参考訳をWeb公開

EUの機関及び組織に適用される個人データ保護法令である規則(EC) No 45/2001の全面改正法令である規則(EU) 2018/1725の参考訳を作成し，法と情報雑誌4巻1号に掲載して公表した。

なにぶんにも全部私１人だけでやっていることなので，誤訳，誤記，訳漏れ等が残存している可能性はあるが，Web公開しても一応大丈夫そうなレベルに達したと判断したので，Web公開することにした。

http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU%20Regulation%202018%201725%20Translation%20ver%201.pdf

ただし，この参考訳の1頁に明記してあるとおり，翻訳の大前提となる法解釈等は現時点におけるものであり，今後の研究の進展に伴い，将来，何らかの改訂が加えられる可能性がある。後に誤記や誤訳等が発見された場合も同様である。それゆえ，この参考訳を利用する場合には，各自の責任において行い，かつ，必ず原文にあたって検討することを要する。無思慮にコピーして利用した場合の責任は，全てその利用者自身にある。

この参考訳は，以上のような意味での制約のある専門家向けの参考資料の一種であり，確定訳でも公式訳でもない。

法律上の制限に関しては，著作権法及び関連法令が定めるところに従うものとする。

McDonaldsモバイルアプリはハック可能？

下記の記事が出ている。

　McDonalds app users hatin’ it after being hacked by hungry hamburglars
　Naked Security: 11 February, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/11/mcdonalds-app-users-hatin-it-after-losing-hundreds-to-thieves/

運輸

昨日，会議の後，某先生と一緒に食事をしながら意見交換をした。

EUの運輸政策も話題に出た。私なりの意見を述べたが，その詳細は省略。

帰宅してから，関連資料をざっと読み，自分の考えを整理してみた。

幾つかメモしておこうと思う。私の残りの人生で研究し尽くせるものではないので，若い世代の研究者が取り組むことに期待する。

１）海上輸送，陸上輸送，航空輸送，宇宙輸送の区別なく，シームレスに輸送をとらえるべき時代が到来するので，現在では物理的な輸送手段や場所毎に分かれている法制を全部一元化する必要がある。

２）１のような状況は，貨物のインテリジェント化によって促進される。すなわち，現在では，人間または企業が個々の貨物（コンテナまたはユニット）を識別し，運送手段等を手配する。しかし，AIの応用技術が高度に発展した近未来においては，人間ではなく機械装置であるコンテナまたはユニットが，自律的に，最適な輸送手段と所要の人間を選択し，予約等の手配を自動実行し，輸送手段や所要の人間の交換等の処理を自動実行する。

３）２の結果，輸送手段を支配することによって成立している輸送業界の勢力図が変化し，インテリジェント化したコンテナまたはユニットを供給または維持管理できる企業が優勢となる。簡単に言えば，輸送手段を提供し運用する企業は下請け的な存在となり，そこで働く人間は，そのようなコンテナまたはユニットを供給または維持管理できる企業の孫請け的な存在または全体としてのシステムの付属品的な存在へと転落する。

４）以上の結果，どのタイミングをとらえて課税するかという基準点の根本的な発想及び基本理論それ自体の変更も必要となる。全ての政府は，全ての物流情報を共有することまでは不可能ではないが，それを前提にして一元的に定められた課税の基準点の奪い合いが発生し，混乱が生ずる結果，政府の地位は逆に大幅に低下し，インテリジェントなコンテナまたはユニットを供給または維持管理する企業だけが一方的に利益を得る状況が発生する。

５）４を避けるための方法は，全ての国が論理的な国境を越える時点で常に多重に課税できるという基本方針に同意することである。これにより物流コストは異常に高まると考えられるが，国家の存続を最優先とする場合には，そのような方策しかあり得ない。

６）５とは反対に，コストの最小化及び利益の最大化を最優先にすると，おそらく，ほとんど全ての国家が財政破綻して滅びる。その結果，治安の維持が不可能となってしまうことから，上記のようなインテリジェントな物流も成立しなくなり，結果的にそのような企業も滅びる。結局，当該企業だけが利益を得るという構図は，長期的には成立しない。それゆえ，企業の存続のための保険の一種として理解した上で，当該企業は，国を保険者として税方式により所定の金額を支払うという意味において，可能な限り多くの税金を可能な限り多くの国において支払い続けるべきである。

７）現在の経済学者の多くが上記のように考えないのは事実であるが，それは，「治安のコスト」をゼロと算定する（＝「治安のコスト」を企業に負担させない）という暗黙の前提を必須的に採用しているからである。このことは，数理的な理論においても社会運動的な理論においても変わることがない。ケインズ流の理論でも，実際の応用においては，そのような側面が無視されてしまうのが普通である。それゆえ，そのようなタイプの経済理論は，全て，ほぼ虚構である。私は，そのようなタイプの理論を「キセル乗車型」と呼び，侮蔑している。

以上の諸点は、（経済的または社会的には）国際的な運輸に伴うグローバルな決済と同一の問題の一部であるので，近未来的には，決済と関連する法令も一元化され統合されなければならない。

丸橋透・松嶋隆弘編著『資金決済法の理論と実務』

丸橋透先生から下記の書籍の寄贈を受けたので，早速読んでみた。

　丸橋透・松嶋隆弘編著
　資金決済法の理論と実務
　勁草書房 (2019/2/20)
　ISBN-13: 978-4326403615
　http://www.keisoshobo.co.jp/book/b427793.html

概説書的な部分とトピックス別の記述の部分とが混在しているので，読み方に工夫が必要かもしれないし，また，フォントの不統一を含め体裁上の若干の問題もあるが（←これらの点に関しては，出版社の編集担当者に全責任がある。），それらの点をさておくと，全体としては，理解しやすくするための各種の工夫が試みられている書籍だと思う。

一般に，この分野においては各国の法制の変転が激しく，本書が扱っている日本国の法令は，明らかに立法上の間違いと断言できる部分も含め，世界的には標準的なものであるとは言えないが，それが日本国の法律であることには間違いがないので，日本国内でビジネスを営む者である以上はその理解が必須のものであることは疑いようがない。

なお，この分野の研究に関して付言しておくと，EUの関連法令の研究が著しく乏しい。正確な比較法研究と認めることのできる十分なレベルの書籍等も存在しない。これからの若い研究者には是非ともチャレンジしてもらいたいものだと思う。

特に，今後は，ICTの更なる発展により，金融分野を含め，決済処理が単一化する傾向が更に強まると予測される。法体系全体（＝行政上の所管）の全面的な見直しを避けて通ることは不可能である。

過去の学術は過去の学術として一応大事にした上で，それらとは全く関係のない新たな発想により，事実を直視し，全く新たな方法論による研究が推進され，理論体系が構築されなければならない。

このことは，経営学や会計学等の中で電子決済処理と関連する分野においても基本的には同じである。過去の理論はいったん全部忘れ，ゼロから全てを見直す努力が必要である。

influencers

下記の記事が出ている。

　Boy, 13, encouraged to 'gamble' by YouTuber
　BBC: 11 February, 2019
　https://www.bbc.co.uk/bbcthree/article/c8b3c39d-84df-4424-b42f-c04f26c8560f

この問題は，英国だけのものではないし，この記事に書かれている分野だけのものでもない。

[追記：2019年2月12日]

関連記事を追加する。

　How safe are teen apps?
　Guardian: 10 February, 2019
　https://www.theguardian.com/technology/2019/feb/10/how-safe-are-teen-apps

信義則

民法の基礎として習う事項の1つだ。

しかし，初歩的な概念ではなく，無数の事例を知り，人生の中で苦楽を味わい，それからやっとわかる概念だ。

だからこそ，基礎的な概念の1つであると言える。

「基礎的である」ということは「幼稚である」とか「初歩的である」という概念とは根本的に矛盾するものだ。それゆえ，どんな職業のいかなるプロでも，常に「基礎」を理解し，体得するための鍛錬を欠かすことがない。逆に「基礎」の重要性を感じ取ることのできない者は，どのような分野においても必ず破綻する。

「信義則」は，英語の表現で「good faith」という法概念と同じまたは近いと理解されている。たぶんそうだろうと思う。

日本国において，明治維新の頃にそのような概念が輸入された際，日本国には武士道があった。だから，比較的容易に導入できたのではないかと思う。

そうではない文化をもつ領域では，そもそも全く理解されないかもしれない。

「風土」に関する和辻哲郎の見解は，細部の例証の部分はさておき，基本的には正しい。

英国：Huawei問題に関する政府の動き

下記の記事が出ている。

　Huawei and 5G: Decision time
　BBC: 8 February, 2019
　https://www.bbc.com/news/technology-47160725

Facebookの中国におけるビジネス

下記の記事が出ている。

　How Facebook’s Tiny China Sales Floor Helps Generate Big Ad Money
　New York Times: February 7, 2019
　https://www.nytimes.com/2019/02/07/technology/facebook-china-internet.html

オーストラリア：議会や政府機関は外国からの脅威に晒されている？

下記の記事が出ている。

　Big trouble Down Under as Australian MPs told to reset their passwords amid hack attack fears
　Register: 8 February, 2019
　https://www.theregister.co.uk/2019/02/08/australia_parliament_password_reset/

[追記：2019年2月10日]

関連記事を追加する。

　Federal MPs' computer network hacked in possible foreign government attack
　Sydney Morning Herald: February 8, 2019
　https://www.smh.com.au/politics/federal/federal-mps-computer-network-hacked-forcing-passwords-to-be-changed-20190208-p50wgm.html

Zcash

下記の記事が出ている。

　A cryptocurrency company’s covert bug fix has confusing legal implications
　MIT Technology Review: February 8, 2019
　https://www.technologyreview.com/s/612912/a-cryptocurrency-companys-covert-bug-fix-has-confusing-legal-implications/

ドイツ：Facebookに対し，WhatsApp, Instagram及びFacebookのアプリからの事前の同意のない個人データ結合の禁止を命令

下記の記事が出ている。

　German regulator orders Facebook to restrict data collection
　Guardian: 7 February, 2019
　https://www.theguardian.com/technology/2019/feb/07/german-regulator-orders-facebook-to-restrict-data-collection

　独連邦カルテル庁、フェイスブックにデータ収集の制限命令
　REUTERS: 2019年2月7日
　https://jp.reuters.com/article/facebook-germany-idJPKCN1PW13U

論理的には，事前の同意のない自動プロファイリングを禁止したのと同じ意味ももっていると理解可能である。

（余談）

商業目的のプロファイリングには様々な問題がある。

現時点のGDPR等の法制の下においては，「事前の同意」＋「事後的な拒否」＋「事後的な消去」の組み合わせとなっている。日本国の法制では，どれも不完全なものとなっているが，今後は法改正が必要になるだろう。

しかし，これらの要素の組み合わせだけでは期待するような結果をあげることができないということが非違行為の実例により明確なものとされ続けている。

近未来の方向性としては，「事前の同意」があるだけではダメで，個別に「積極的な要請」があったときに限りプロファイリングできるという解釈論に進まざるを得ないのではないかと思われる。それだけ弊害が多すぎる。

Google翻訳を悪用したフィッシングの手口？

下記の記事が出ている。

　Hacker group uses Google Translate to hide phishing sites
　ZDNet: February 7, 2019
　https://www.zdnet.com/article/hacker-group-uses-google-translate-to-hide-phishing-sites/

仮想通貨ブロックチェーン暗号技術を用いた児童虐待画像の流通？

下記の記事が出ている。

　Child abuse images hidden in crypto-currency blockchain
　BBC: 6 February, 2019
　https://www.bbc.com/news/technology-47130268

QuadrigaCX

下記の記事が出ている。

　創業者死去で顧客資産引き出せず－仮想通貨の世界で新たな問題露呈
　Bloomberg: 2019年2月5日
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-05/PMFEUD6S972901

　およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
　GIGAZINE: 2019年2月4日
　https://gigazine.net/news/20190204-canada-bitcoin-exchange-lost/

AZORultマルウェア

下記の記事が出ている。

　Backdoored cryptocurrency software found serving AZORult malware
　ZDNet: February 5, 2019
　https://www.zdnet.com/article/backdoored-cryptocurrency-software-found-serving-azorult-malware/

Huawei問題に関するＥＵの姿勢

下記の記事が出ている。

　U.S., U.K. And E.U. Look Set To Deal Death Blows To Huawei's 5G Ambitions
　Forbes: Fevruary 3, 2019
　https://www.forbes.com/sites/zakdoffman/2019/02/03/2018-was-a-disaster-for-huawei-but-heres-why-2019-will-be-much-worse/

　Exclusive: Mobile network operator's body GSMA considers crisis meeting over Huawei
　REUTERS: February 2, 2019
　https://www.reuters.com/article/us-usa-china-huawei-tech-europe-exclusiv/exclusive-mobile-network-operators-body-gsma-considers-crisis-meeting-over-huawei-idUSKCN1PR0DT

（余談）

日本国はEUとの間でEPA及びSPAを締結しているので，EUの動きに同調せざるを得ないと考えられる。

Ubiquiti Networks

下記の記事が出ている。

　Over 485,000 Ubiquiti devices vulnerable to new attack
　ZDNet: February 4, 2019
　https://www.zdnet.com/article/over-485000-ubiquiti-devices-vulnerable-to-new-attack/

Facebookのアカウントを削除すれば少しだけ幸福になれるとの見解

下記の記事が出ている。

　Delete your account: leaving Facebook can make you happier, study finds
　Guardian: 1 February, 2019
　https://www.theguardian.com/technology/2019/feb/01/facebook-mental-health-study-happiness-delete-account

FacebookのFake News排除プログラムは実効的に機能しているか？

下記の記事が出ている。

　Snopes quits Facebook's factchecking program amid questions over its impact
　Guardian: 1 February, 2019
　https://www.theguardian.com/technology/2019/feb/01/snopes-facebook-factchecking-program-false-news

佐々木秀智：アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について

佐々木秀智先生の下記の論説を読んだ。

　佐々木秀智
　アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について　
　法律論叢91巻2・3号91～126頁（2018年12月）

この論説は，米国における従来の法理論及び制定法の検討を踏まえた上で，2016年のSpokeo Inc. v. Robins事件判決を手掛かりに，個人情報の漏洩と関連する不法行為に基づく損害賠償請求における損害発生の要件を緻密に検討・考察した上で，日本国の関連判例との比較法的な検討を試みるものであり，とても勉強になった。

日本国の裁判所における日本国民法の解釈論は，ドイツにおける民法学通説による影響を受けている部分がかなりあるが，それでも，そのドイツにおける通説の欠点を補うための民事特別法及び関連行政法の解釈論の影響を受けている部分もあり，特にこの佐々木先生の論文でも触れられている「人格権」の侵害とその損害の評価に関しては，米国及びＥＵの法理論及び判例法のみならず，ドイツにおける関連理論及び判例法の理解も必要となってくる。

この分野に関しても更に勉強を深めようと思う。

（余談）

過失または無過失の場合は除き，故意かつ違法に個人データを第三者に転売して利益をあげている事業者に関しては，その売上額を該当利用者数で除した額をもって自動的に損害額の基本学とした上で，これに「利用者の信頼を裏切ったこと」に対する慰謝料または報復としての一定額の損害金を加算した額をもって損害額とみなす条項を制定すべきであると考える。

日本国の民法学通説及び判例によれば，報復的な損害賠償はなかなか認められ難いところであるが，営利企業が顧客や消費者を裏切った場合には，そのような報復を法定することが重要である。法制定には相当長い時間がかかるが，解釈論であれば即時に採用可能だろう。

ＥＵの非常に多数の政策文書が明確に述べているとおり，消費者の信頼を確保するための明確な法制度が存在しなければ，情報財取引に関する市場が成立することはないし，その市場に参入する企業にとっての予測可能性や法的安定性も根底から損なわれることになる。つまり，そのような市場が成立しなくなる。

昨年末にEUにおいて採択された非個人データの流通に関する法令においても，特定の情報（データ）の中に個人データが混在している場合には，EUの個人データ保護に関する法令が適用されることが明記されている。

他方，過失による場合には，そのような故意による損害額を上限とした上で，適宜事情を勘案して個々具体的な損害額を算定すればよろしい。

鈴木正朝先生の「情報法ノート」

2018年末から鈴木正朝先生の新しいブログ「情報法ノート」が開始となったようだ。

　情報法ノート
　https://note.mu/rompal/n/n097189b2f2fe

私との古い対談の転載もあり，懐かしく読んだ。

シンガポール：HIV患者関連の大量の医療データが外部流出？

下記の記事が出ている。

　14k HIV+ records leaked, Singapore says sorry
　Naked Security: 31 January, 2019
　https://nakedsecurity.sophos.com/2019/01/31/14k-hiv-records-leaked-singapore-says-sorry/

シンガポールは，高度医療ビジネスを重視してきたが，今後どうなるかが怪しくなったと言えるのではないかと思う。

日本国の医療機関においても個人データの保護が十分でないと，たちまち信頼性を失い，高所得者層の患者を失うことになる。

結局，医療にしても何にしても，公益に属する仕事に関しては，それを金儲けの対象とすることなく，本来あるべき理想像に向けて手堅く仕事を続けるのが一番ということになりそうだ。

漢字をどう考えるか？

別のことを調べている間に塚田敬章氏の下記の記事をたまたまみつけて読んだ。

　漢字の起源（白川静氏を買わない理由）
　http://www.eonet.ne.jp/~temb/3/kanji.htm

一般に，漢字は，表意文字と表音文字の特性をもつ独特の符号の体系なので一筋縄ではいかず，細かいところに細心の注意を払うべき場合とそうすべきではない場合が混在している。そういうものではあるが，基本的には塚田敬章氏の見解に賛成する。

塚田敬章氏のサイトにある記述は，全体としてよくできていると思う。無論，賛成も反対もあるだろう。

しかし，一般的なレベルの歴史ものの書籍や細部にこだわりすぎて大局観を見失ってしまった特殊な論文，あるいは，単なるドグマを記述したものの類等よりはずっと読む価値があると考える。