訳語

かなりの苦労を重ね，多数回にわたる関係者との意見交換を踏まえつつ，EUの個人データ保護法令の参考訳の精度を高めてきた。

結果として，従来存在していた訳語（正確には，当該用語の理解）に多数の誤りがあることを自信をもって述べることができる段階に至ることができた。伝統的な「国際法」を基盤とするEU法研究は根本的に誤りであり，あくまでもEUの基本諸条約，EUの法令，構成国の国内法令及び欧州司法裁判所の判例法を基盤とする比較法研究としてのEU法研究でなければならない。

これまで重ねてきた研究成果は，紙媒体の「法と情報雑誌」のみで提供してきた。2018年12月で通巻30号となった。法と情報雑誌は，国立国会図書館に納本しているほか，残部がある限り，法と情報研究会の公開研究報告会の会場において，無償で配布している。

紙媒体の雑誌のみで配布しているのは，それに収録されている参考訳の中にまだ研究途中の中間報告的なものが含まれており，その段階でWeb公表すると，それが確定訳であるとの誤解を招き，未確定段階の状態のもののままで流通してしまう危険性があるからである。

その分野の専門研究者であれば，私の参考訳を読み，参考とした上で，自らの判断により，私の見解が誤りだと判断する部分については自己の見解に基づき適宜取捨選択した上で，更に研究を進めることができるであろう。しかし，専門研究者でない読者は，そうではないかもしれない。

しかし，法情報学を標榜する研究者として，それに適するまでに精錬度を高めたものについては，その研究成果をWeb上でも公表すべき時機が近づいてきていると判断した。

当面の予定としては，昨年採択された規則(EU) 2018/1725の参考訳を法と情報雑誌の4巻1号（通巻31号）に掲載して刊行した後，時機をみて，Web上でも公開することを考えている。

この規則(EU) 2018/1725の参考訳は，欧州委員会からの提案書と法案の翻訳及び関連するEDPSの意見書等の文書の翻訳から始め，関連するEUの多数の法令を翻訳し，関連する構成国の法令及び欧州司法裁判所の判例法も可能な限り調査し，各種資料を読んで考え，改正前の規則(EC) No 45/2001と関連する論文を書いて自分の理解を確認しながら研究を重ねてきた上での研究成果物である。

なお，紙媒体の「法と情報雑誌」は，今後も継続して刊行するが，その中からWeb公表しても良い段階まで精錬されたと判断したものについては，適宜，Web公開する方針に改めようと思う。

この段階に至るまでの間，私の研究を見守り，雑誌の印刷費を含め研究資金の確保のために御助力を賜った方々には心から御礼を申し上げる。