レーダー反応の解析技術

米国に親和的な陣営だけではなく，ロシアや中国と親和的な陣営においても，相互の技術を実際には熟知しており，直ちに解析できる状態にある。いわば標準化された状態にある。

その標準化のレベルに達していない国の軍隊の場合，たぶん，どこかの国から攻められた場合，ほぼ30分以内に全軍壊滅になる。

とはいえ，実際には実力の差はある。

それゆえ，逆に，実際には解析できないときは，それを秘して「解析できるフリ」をするのが普通だ。

解析できないと述べたとたん，軍事情勢が明らかに変化し，いつ自軍が全滅させられるかわからない状況に陥るからだ。

客観的には容易に解析できるのに，当該国の代表者がそうでないようなことを述べると，同様に，近隣諸国が「蚕食のチャンスだ」と理解するかもしれない。

このことは，基本的には，非常に古い中国の書籍に多数書いてあることであり，教養のある者であれば既に熟知していることだ。

一般論として，中国の史書は非常に重要な資料だ。

人類というものは同じようなことを何度も繰り返す愚かな生物なので，中国の史書に書いてある事柄の中に必ず先例を発見できる。

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本筋を外れるが，「沈黙は金」だ。

『虚栄の市』にもそのようなことが書いてあり，洋の東西を問わない。

[追記：2019年1月25日]

電波の記録それ自体を示せば議論の決着をつけることができるという見解があるようだ。

紛争当事者双方が民間人である民事訴訟においては一般にそうかもしれない。しかし，そのような場合であっても，例えば，そのような記録が営業秘密に属するものについては，インカメラの手続よる場合であっても（特に証拠の理解能力を含め，裁判官及び相手方当事者を全く信用できない場合には），その証拠さえ出せば勝訴の見込みのある当事者であるとしも，証拠の提出を諦めてしまうことが多々ある。その証拠の提出によって失われるもののほうが大きいからだ。そのような場合には，最小限の歯止めとしての全く別の戦略を構築するのが普通だ。

まして，国際紛争においては，軍事機密の開示は禁忌と言える。

例えば，あくまでも一般論であるが，日本国の自衛隊が非常に高度な技術を利用している場合，その電波記録の公表によってそれが仮想敵国に知れてしまうことがあり得る。そのことは，日本国の国益に対する重大なリスクとなる。

私が仮想敵国の担当者であれば，日本国の少し頭の悪い者が「ブチ切れて」そのような証拠を迂闊にも開示してしまうことを狙い，さんざん煽るような工作活動を積極的に行うことであろう。

にもかかわらず，そのような証拠を出すべきだと主張する者が仮にあるとすれば，当該の主張者自身が当該仮想敵国のエージェントとして日本国の自衛隊の機密事項を開示させようという工作活動（煽り活動）の一部を遂行しているとの仮説，または，当該の者が軍事に全く疎いとの仮説のいずれかを（内心で）たてることそれ自体は，日本国憲法が保障する各人の思想信条の自由の範囲内にあるものと言えるかもしれない。