政府機関、重要インフラ及び企業活動におけるサイバーセキュリティの優先度: Cyberlaw

2018年11月12日 (月曜日)

下記の記事が出ている。

　Government cybersecurity units: the good, the bad and the bureaucracy
　GeekWire: November 11, 2018
　https://www.geekwire.com/2018/government-cybersecurity-units-good-bad-bureaucracy/

　Pentagon inspector general examines adequacy of info-sharing under cyber law
　Inside Cybersecurity: November 7, 2018
　https://insidecybersecurity.com/daily-briefs/pentagon-inspector-general-examines-adequacy-info-sharing-under-cyber-law

　New Senate report on cyber security should "keep you up at night"
　Lexology: November 5, 2018
　https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=958577a7-fddf-4703-8d3e-4ab7dbc6cbe4

上記の記事とは別に，EUにおいては，既に骨格部分の法制整備を終え，他の分野への拡大や演習・訓練及び評価の段階に入っており，その関連の文書が多数公表されている。私もその中の主要なものを読み，（余力のある限り）必要に応じて翻訳してきた。

一般に，日露戦争後の時代は総力戦の時代になったといわれているが，サイバー環境ではそのことが日常的に顕著になる。特にIoT環境ではそうだ。

私見である「戦時と平時が常に共存する状況」が現代社会を特色付けている。

戦時と平時が明確に区分可能だった時代に形成された法理論は，総じて無力化している。根本からのつくり直しが必要である。特に，法学分野を細分化して区別するような動きは，あまりも愚かしい亡国の行動であるので，厳禁としなければならない。

もっとも，暴力革命やテロリズムを目指す人々，あるいは，独裁制を目指す人々は，法学分野をできるだけ細かく細分化し，日本国の法学全体の実力を可能な限り低下させようと試みるのが普通であるし，現実にそのような人々が影響力ある立場に存在し続けていることがあるから，事態はそう単純ではない。

一般に，学術分野の細分化は民主主義に適合しているかのように見えることがある。しかし，本当は逆だということを理解すべきだ。細分化を推進する人々は，実は，そういうことをよくわかっており，戦略的にそれを用いている。