ドイツ：軍及び政治家を狙ったサイバー攻撃
下記の記事が出ている。
Germany detects new cyberattack targeting politicians, military
Deutsche Welle: November 30, 2018
https://www.dw.com/en/germany-detects-new-cyberattack-targeting-politicians-military/a-46515590
2018年11月30日 (金曜日)
我妻民法は，意思主義をベースとしているか？
司法試験受験生のときからずっと疑問に思ってきた。
無論，明治時代以来の先学の著作に多分に依拠していることもあって，表面的にはオーソドックスな民法学通説に従っているように見える部分が圧倒的に多い。
しかし，我妻民法オリジナルの部分として識別可能な部分だけ分離して考察してみると，実はそうではないのではないかと考えた。
そう考えてはいたが，現実問題として，そのように露骨に書くと司法試験に合格することなどあり得ないことなので，試験対策は試験対策として完全に割り切ることとし，そのようにして乗り切った。裁判官当時においても同じだった。
現在は，裁判官ではない。学問の自由の下において，自由に考え，自由に述べることができる。
我妻栄氏が優れているのは，意思主義の次の時代のことを既に想定し，将来の若い世代の研究者のための種を密かに『民法講義』の中に残してくれたことではないかと思う。そのことには，心から尊敬の念を抱く。
私の『ネットワーク社会の文化の法』の中で示した「処理主義」の考え方は，そのような小さな種を発見し，発芽させ，成長させてきた産物だ。
現在，完全に帰納法的な研究手法に移行した結果として，ますますもってそのことを論証可能であるとの確信を強めている。
「処理主義」と関連する事柄は，丸暗記方式で民法学通説を覚えているだけのようなタイプの人々には絶対に理解できない。理解できる人々にだけ理解されれば良いし，もし受講学生の中で理解可能な能力をもつ者がいれば，その意味を教えようと考え，この本を書いた。
約20年間にわたる学者人生の中で，「よく理解してくれた」と認めることのできる学生の総数は，そんなに多いとは言えないが，無論，ゼロではなかった。そのような人生であったことに感謝したい。
一般に，人間社会の中において，完全に対等な関係の下で，完全な自由意思により，合理的に交渉が行われ，その意思決定を基礎として法的責任が生ずるような場面は，実際には滅多になく，大半の場合においては，スイッチのオンまたはオフのような簡単な出来事をシンボルとして，ほぼ自動的に処理されているのに過ぎない。
その根拠は何であるかというと，「そのような法制度になっている」ということに尽きる。特に完全な無過失責任または結果責任の場合，意思理論が出る幕はない。
そして，あくまでも机上の理論としては，そのようなほぼ自動的に現実に処理され続けている部分に関しては，AIによる自動処理が可能である。そのような自動処理には，裁判と均等な処理及び執行と均等な処理も含まれる。
このような問題について，法哲学的な満足感を得たいのであれば，ローマ法やシュメール法に遡った綿密な法源研究を継続する以外に適切な手段はなさそうに思える。そして，そのような手段によりたどりつくのは，常に，「格言」のようなものが社会的に強制されるという事実のみである。換言すると，「そのような制度になっている」という以外の説明をつけることができない。ヘロドトスは，そのことを非常によく理解していた。だからこそ，優れた著作を後世に残すことができた。
今後の法律家は，「本当はそのようなものである」ということを明確に認識・自覚した上で，存在するシステムを自由自在に使いこなせるような能力を十分にもたなければならない。それは非常に困難なことではあるが，努力によってその困難を乗り越えるのでなければ，世間から尊敬される存在となることなどできない。
ただし，不合理な制度を全て是認すべきであるということを主張しているのではない。
制度は人工的な構築物の一種であるので，常に何らかの欠陥を含んでいる。その欠陥は，克服されなければならない。
その場合の判断基準または行動基準の一種として，（少なくとも，民主主義を標榜する国家においては）利益衡量が用いられることがある。この利益衡量は，権力関係または利害関係の変化に伴う事後的な調整機能の発動として理解することが可能である。
そのような克服のための苦闘は，人類が滅びる日まで続く。
米国：軍当局が，Microsoftとの間で仮想現実ヘッドセットに関する契約
下記の記事が出ている。
US Army awards Microsoft $480 million contract to augment reality in battle
ars technica: November 30, 2018
https://arstechnica.com/gadgets/2018/11/microsoft-wins-480-million-military-contract-to-bring-hololens-to-the-battlefield/
（余談）
学術の世界には軍事関連研究を極端に嫌う人々が結構多数存在し，軍事関連研究禁止の宣言等を公表している。
そのように考え，そのように行動することは各人の自由だ。
しかし，私は，ほぼ無意味なことだと理解している。
なぜなら，内外の一流企業の中で軍と完全に無関係でいられる企業は存在しないと考えられるし，また，現時点では汎用品の性能が非常に高いので，少々のチューニングを講じるだけで簡単に軍事転用できてしまうからだ。
軍事関連研究を極端に嫌う教授の下で教育を受けた学生がどのような人生を送るかは彼らの自由であり，教授といえども束縛できない。そして，優秀な学生であれば，一流企業に就職し，場合によっては軍事に直接的に貢献する仕事をするようになることもあり得る。
他方において，法学に関する限り，軍事と関連する各国の法制を知らない者がどうして軍事に対して反対することが可能なのか常に疑問に思っている。
一口に軍と言っても，現実に存在している国家の中で現実に生きている人間によって構成されており，そのような組織体としての軍は，当該国家の国家体制に従い，当該国家の法律の下で行動している。その相違は，軍という組織の形式的な構成要素だけではなく，その性質の相違をももたらしている。それらを帰納法的に調査分析し，適切に分類・整理することなく，演繹法的に，一律に「軍」と言って非難することは，単なる空想またはイデオロギーの産物に過ぎないので，少なくとも法学の一部ではない。
無論，緻密な研究を経た上で，結論として，軍というものに反対する立場を採るか否かは各人の思想信条の自由及び学問の自由の範囲内に属する。
ただし，「軍の禁止」のようなことを主張する場合，国家権力を究極的に強制するための組織的な仕組みが存在しないことを是認することになるが，当該主張をする者において，そのような状態の下において一定の地理的範囲を実効支配可能であると考えるのであるとすれば，それはあまりにも荒唐無稽なことである。
軍や武力が全く存在しない世界は，理想状態の1つであるかもしれない。しかし，それは，国家というものが全く存在しない状態を想定するのでなければ成立し得ない理想状態である。
国家機関による脆弱性を利用した傍受行為の適法性をめぐる議論
下記の記事が出ている。
GCHQ opens kimono for infosec world to ogle its vuln disclosure process
Register: 29 November, 2019
https://www.theregister.co.uk/2018/11/29/gchq_vuln_disclosures_judge_hacking_warrants/
2018年11月29日 (木曜日)
日本国政府がAI基本原則の策定を模索
下記の記事が出ている。
AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則
日本経済新聞：2018年11月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3818677026112018MM8000/
日本国は，外圧がないと動かない。今回の動きもEUの動向に合わせる二次的なものである。
EUの動向に関しては，多数の政策文書が公表されており，その中でも重要と判断されるものに関しては，寝る時間を削って翻訳し，法と情報雑誌に掲載してきた。
誰かから感謝されることはないし，お金になることも全くないのだが，他にやれる人材が日本の中に１人もいないので，愛国者として，私がやるしかない。
今後もこのような状態が続く。
2018年11月27日 (火曜日)
極超短波（マイクロ波）を使った通信には大きな問題がある？
下記の記事が出ている。
Worried about being bugged? Don’t keep your phone in the microwave
Guardian: 26 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/shortcuts/2018/nov/26/worried-about-being-bugged-dont-keep-phone-microwave-steve-baker-privacy
EU：Googleの位置情報追跡がEUのデータ保護法違反の疑い？
下記の記事が出ている。
Google challenged over location tracking
BBC: 27 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46356999
2018年11月26日 (月曜日)
法学部は滅びるか？
下記の記事を読んだ。
法科大学院の興亡と大学法学部の盛衰
社会科学者の随想：2015年01月20日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/2015-01-20.html
私は，法学部全部が滅びることはないと予想する。
しかし，無為無策では必ず滅びる。
私としては，明治大学法学部及び大学院の中に情報と関連する法分野の専門家を育成するコースを構築すべきだと考え，諸々の制約の中で最善の努力を尽くしてきたつもりだ。
それらの制約の中で最も大きな制約は，教員の「定員」の問題だ。諸般の事情により増やすことが困難なので，少数精鋭で頑張っており，performanceとしては日本国内ではダントツであることは言うまでもなく，世界的にも稀な存在となることを達成している。最近，その手のグラフを見かけなくなったが，もし単純に業績数だけでグラフを作成するとすれば一目瞭然となるであろうし，内容を重視して比較検討しても同じ結果となる。
理想的には，教員の定員と科目数の増加を求めたいところだが，もしそれが実現すれば（総定員の純増は考えにくいので）他の科目の定員を圧迫することになることから，決して無理押しはしない。
上記の記事の最後のほうに某受験予備校の責任者の発言が引用されている。私もそうだと思う。「何を学ぶのか？」が明確ではないものでは勝負にならない。
私は，自分にやれることしかできないので，「情報社会の法」に関する専門的な素養をもつ若者の育成に集中し続けようと思う。
一般に，当該分野において真に実力があり，優れた論文を書き，勉学意欲のある若者に対して正しく充実した教育を提供でき，必要に応じて英語でも十分にやりとりできる教員は，現実にはかなり稀な存在だ。
しかし，幸いなことに，明治大学法学部の「法と情報コース」の担当教員は，それらの条件を全て満たしていると考えている。
米国：FCCがrobocall対策を開始？
下記の記事が出ている。
The FCC has a new plan to combat unwanted robocalls and spammy texts
Washington Post: November 20, 2018
https://www.washingtonpost.com/technology/2018/11/20/fcc-has-new-plan-combat-unwanted-robocalls-spammy-texts/
2018年11月25日 (日曜日)
ドイツ：チャットサイトKnuddelが利用者のパスワードを平文で記録保存していたことを理由として，GDPR違反による制裁金
下記の記事が出ている。
'Cuddly' German chat app slacking on hashing given a good whacking under GDPR: €20k fine
Register: 23 November, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/11/23/knuddels_fined_for_plain_text_passwords/
日本国内で利用されているチャットアプリ等のコミュニケーションツールの中にも同様の問題のあるものが存在する。
もしEUからみて第三国である日本企業がEU国内でサービスを提供している場合（インターネット上でサービスが利用可能な場合を含む。）、EU域内において違反行為を実行しているものとしてGDPRのEU域内違反を理由とする制裁金の支払命令が下されるリスクを否定することができない。
なお，EU域内においてサービスを提供する第三国の企業は，EUの構成国に代理者（representative）を設けなければならない。制裁金の支払命令は，この代理者を名宛人として発せられる。代理者を指定しない場合，そのこと自体も違反行為となる。
2018年11月24日 (土曜日)
いわゆる仮想通貨取引に新たな脅威？
下記の記事が出ている。
Cryptocurrency ‘minting’ flaw could have leached money from exchanges
Naked Security: 23 November, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/11/23/cryptocurrency-minting-flaw-could-have-leached-money-from-exchanges/
GoogleがEstaのサービスを終了？
下記の記事が出ている。
Google finally cleans up its Esta ads after eight years
BBC: 23 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46316655
米国が同盟国に対してHuawei（華為）製品を使用しないように要請？
下記の記事が出ている。
Washington Asks Allies to Drop Huawei
Wall Street Journal: November 23, 2018
https://www.wsj.com/articles/washington-asks-allies-to-drop-huawei-1542965105
米政府、華為技術製機器の使用避けるよう同盟国に要請－ＷＳＪ紙
Bloomberg: 2018年11月23日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-23/PIMM2G6S972801
2018年11月23日 (金曜日)
dark adverts
下記の記事が出ている。
Google crackdown on secret ‘dark adverts’ in EU elections
Guardian: 22 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/22/google-crackdown-on-secret-dark-adverts-in-eu-elections
Operation Cloud Hopper
下記の記事が出ている。
Chinese spies responsible for surge in cyber hacking
Financial Review: November 20, 2018
https://www.afr.com/news/policy/foreign-affairs/chinese-spies-responsible-for-surge-in-cyber-hacking-20181119-h182j3
China’s main security agency linked to cyber intellectual property theft
Lexology: November 21, 2018
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=c15421dc-56d8-4cf7-bc28-88666cf9c6fe
2018年11月21日 (水曜日)
法と情報研究会第4回公開研究報告会
下記のとおり開催日時・場所が決定した。内容はまだ未定だが，確定次第，このブログで広報する予定。
法と情報研究会第4回公開研究報告会
日時：2019年3月16日（土曜日）
時刻：9:45～17:45
場所：明治大学駿河台校舎リバティタワー6階1063教室
参加費：懇親会を除き，無料
9:50 開催の趣旨説明（夏井）
10:00-11:30 研究報告１
11:30-13:00 ランチタイム
13:00-14:00 研究報告２
14:00-15:00 研究報告３
15:00-15:30 休憩
15:30-16:30 研究報告４
16:30-17:30 研究報告５
17:30 閉会挨拶
18:00 懇親会
[追記：2018年11月24日]
内容が一部修正となった。
修正後の内容は以下のとおり（敬称略）
法と情報研究会第4回公開研究報告会
日時：2019年3月16日（土曜日）
時刻：10:15～17:45
場所：明治大学駿河台校舎リバティタワー6階1063教室
参加費：懇親会を除き，無料
司会：夏井高人（午前の部），丸橋 透（午後の部）
10:15 開催趣旨説明（夏井高人）
10:30-11:30 研究報告１（新保史生）
11:30-13:00 ランチタイム
13:00-14:00 研究報告２（栁川鋭士）
14:00-15:00 研究報告３（黒澤 睦）
15:00-15:30 休憩
15:30-16:30 研究報告４（小倉秀夫）
16:30-17:30 研究報告５（佐々木秀智）
17:30 閉会挨拶（丸橋 透）
18:00 懇親会
2016年にMySpaceとDropboxをハックした者が判明したらしい
下記の記事が出ている。
Cyber-security firm doxxes hacker who sold MySpace and Dropbox databases in 2016
ZDNet: November 20, 2018
https://www.zdnet.com/article/cyber-security-firm-doxxes-hacker-who-sold-myspace-and-dropbox-databases-in-2016/
2018年11月20日 (火曜日)
英国：サイバー攻撃に対する準備がなっていない？
下記の記事が出ている。
UK 'wholly' unprepared to stop devastating cyber-attack, MPs warn
Guardian: 19 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/19/uk-wholly-unprepared-to-stop-devastating-cyber-attack-mps-warn
カルロスゴーン氏ら逮捕
下記の記事が出ている。
日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑
日本経済新聞：2018年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37939890Z11C18A1MM8000/
金融商品取引法違反のほか，刑法の横領罪または背任罪が問題となり得る事案ではないかと思う。
問題はそれだけではない。国土交通省，経産省，総務省，文科省等が関連して，自動走行自動車開発関連のつながりがある。これと関連する汚職事件に発展しないことを祈る。
2018年11月19日 (月曜日)
チャットボットの言論問題
下記の記事が出ている。
The charge of the chatbots: how do you tell who’s human online?
Guardian: 18 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/18/how-can-you-tell-who-is-human-online-chatbots
hate speechだけではなく，fake newsやdisinformationの問題もある。
これら全てについて，実際の人間の言動ではなく，当該システムが自動生成した符号列またはその音声化もしくは画像化なので，当該システムの開発者及び提供者が（常に概括的・未必的故意があるものとして）全ての（民事及び刑事の）法的責任を負う。
2018年11月17日 (土曜日)
CarsBlues
下記の記事が出ている。
New Bluetooth Hack Affects Millions of Vehicles
DARK Reading: November 16, 2018
https://www.darkreading.com/application-security/new-bluetooth-hack-affects-millions-of-vehicles/d/d-id/1333296
EUのデジタル単一市場著作権指令案に関するEFFの見解
EFFのサイトで，下記の声明が出ている。
Leaks Show Europe's Attempts to Fix the Copyright Directive Are Failing
EFF: November 16, 2018
https://www.eff.org/deeplinks/2018/11/leaks-show-europes-attempts-fix-copyright-directive-are-failing
[追記：2019年2月18日]
関連記事を追加する。
Will the EU’s new copyright directive ruin the web?
Naked Security: 18 February, 2019
https://nakedsecurity.sophos.com/2019/02/18/will-the-eus-new-copyright-directive-ruin-the-web/
Paragon
下記の記事が出ている。
SEC Takes Down Two Crypto Startups for Illegal ICOs
CCN: November 17, 2018
https://www.ccn.com/sec-takes-down-two-crypto-startups-for-illegal-icos/
米国：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA)
下記の記事が出ている。
Trump signs bill that creates the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency
ZDNet: November 16, 2018
https://www.zdnet.com/article/trump-signs-bill-that-creates-the-cybersecurity-and-infrastructure-security-agency/
Trump signs bill cementing cybersecurity agency at DHS
The Hill: November 16, 2018
https://thehill.com/policy/cybersecurity/417185-trump-signs-bill-cementing-cybersecurity-agency-at-dhs
Voxox
下記の記事が出ている。
A leaky database of SMS text messages exposed password resets and two-factor codes
TechCrunch: November 15, 2018
https://techcrunch.com/2018/11/15/millions-sms-text-messages-leaked-two-factor-codes/
2018年11月16日 (金曜日)
人工知能技術（AI）の応用により，指紋認証をたやすく破ることが可能？
下記の記事が出ている。
Fake fingerprints can imitate real ones in biometric systems – research
Guardian: 15 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/15/fake-fingerprints-can-imitate-real-fingerprints-in-biometric-systems-research
[追記：2018年11月17日]
関連記事を追加する。
AI-generated ‘skeleton keys’ fool fingerprint scanners
Naked Security: November 16, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/11/16/ai-generated-skeleton-keys-fool-fingerprint-scanners/
ネオナチと関連するハラスメント言動と修正第1条に関する議論
下記の記事が出ている。
Judge rejects neo-Nazi’s First Amendment argument in harassment case
ars technica: November 16, 2018
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/judge-first-amendment-doesnt-protect-neo-nazis-online-harassment/
井上寿一『機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか』
奥付の発行日は2018年11月20日と印刷されているのだが，たまたま書店でみかけたので購入し，早速読んでみた。
井上寿一
『機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか』
講談社現代新書（2011年11月20日）
ISBN-13: 978-4065138519
この書籍は、小山俊樹氏の研究業績に負うところの非常に多いものであるとはいえ，一般向けに分かりやすく書かれた書籍である。
某社の高校向け社会科教科書によって「脳が歪められた」という自覚のある人には特にお勧めの書籍だと言える。その自覚が正しいということを確認し，納得できるだろうと思う。
今後，この分野の研究が更に広がることを期待する。
2018年11月15日 (木曜日)
韓国：Cryptojackingによる逮捕者
下記の記事が出ている。
South Korea: Four ‘Young’ Hackers Booked in Cryptojacking Case Targeting Over 6,000 PCs
Coin Telegraph: November 8, 2018
https://cointelegraph.com/news/south-korea-four-young-hackers-booked-in-cryptojacking-case-targeting-over-6-000-pcs
なお，下記のような記事も出ている。
Cryptojacking On The Rise: WebCobra Malware Uses Victims' Computers To Mine Cryptocurrency
Forbes: November 13, 2018
https://www.forbes.com/sites/rachelwolfson/2018/11/13/cryptojacking-on-the-rise-webcobra-malware-uses-victims-computers-to-mine-cryptocurrency/
Microsoft Office 2016及びOffice 365にはGDPR違反となる機能がある？
下記の記事が出ている。
Dutch government report says Microsoft Office telemetry collection breaks GDPR
ZDNet: November 14, 2018
https://www.zdnet.com/article/dutch-government-report-says-microsoft-office-telemetry-collection-breaks-gdpr/
Microsoft Officeに限らず，クラウドベースのアプリケーションの中には類似の問題をもつものがかなり多数存在する。
今後，順次問題とされることになるだろう。
なお，同一の問題が企業秘密の保護及び国防という側面も併有することがあることに留意しなければならない。
子どもを守るためのスマートウォッチの問題
下記の記事が出ている。
MiSafes' child-tracking smartwatches are 'easy to hack'
BBC: 15 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46195189
セキュリティが弱い場合，子どもの行動経路をピンポイントで突き止め，容易に誘拐または殺傷するための道具と転化する。
なお，日本国の類似製品がどの程度の強度をもつものであるかは不明。
厳格な罰則付きの可能な限り強力な安全基準が必要である。
また，安全性が確実ではないものを主として安全性確保のための用具として販売する行為は，現行法上でも欺瞞的な行為として違法行為である。
[追記：2018年11月17日]
関連記事を追加する。
Hacking MiSafes’ smartwatches for kids is child’s play
Naked Security: 16 November, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/11/16/hacking-misafes-smartwatches-for-kids-is-childs-play/
2018年11月14日 (水曜日)
ブラジルの個人データ保護法案
下記の記事が出ている。
Data Security & Cybercrime in Brazil
Lexology: October 29, 2018
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=a1b949b5-5644-4941-858e-96c983ca7e42
化学兵器戦
下記の記事が出ている。
The Chemists’ War
New York Times: November 10, 2018
https://www.nytimes.com/2018/11/10/science/chemical-weapons-world-war-1-armistice.html
現時点でも化学兵器や生物兵器による攻撃の脅威は存在している。
加えて放射線兵器や電磁波兵器の脅威もある。
更に，それらと組み合わされたハイブリッドな脅威がある。
第1次大戦と第2次大戦を通じて非常に大勢の人々が亡くなったが，現時点では，既存の凝り固まった国際法上では戦争行為とは認められないような攻撃により，両大戦の死者総数を上回る人々が亡くなってしまう危険性または脅威が常に存在している。
事実の変化に即して，国際法の基本理論の多くが塗り替えられなければならないのだが，現在の国際法学者がそのようにするとは到底思えない。
国際法に限らず，他の法分野でもそうだ。
現実に旧態然とした学者が生きており，学術の世界において大きな支配力をもち続けている限り，私が生きている時代には無理なことなので，そんなことはさっさと諦め，何十年か後の人々のために正しい理論体系を構築して残そうと思う。
WannaCryの脅威は続いている？
下記の記事が出ている。
Why WannaCry ransomware is still a threat to your PC
ZDNet: November 13, 2018
https://www.zdnet.com/article/why-wannacry-ransomware-is-still-a-threat-to-your-pc/
2018年11月13日 (火曜日)
BCMUPnP_Hunter
下記の記事が出ている。
Botnet pwns 100,000 routers using ancient security flaw
Naked Security: 12 November, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/11/12/botnet-pwns-100000-routers-using-ancient-security-flaw/
事故車の個人データ
下記の記事が出ている。
Car crash data thief 'unlucky' to be jailed
BBC: 12 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46185667
この報道によれば，英国のData Protection Actに基づき，違反行為者が服役する初のケースとなるとのことだ。
日本国の法令では，個人情報保護法違反行為があっても，それだけで懲役刑または禁錮刑になることはない。しかし，法令の適用をよく考えてみれば，普通の刑法事案として懲役刑を適用可能な事案もないわけではない。
この点に関しては「サイバー犯罪の研究」で触れたとおりであるし，その後も法と情報雑誌の中で私見を示してきたとおりなのだが，要するに，法学部門における縦割りの細分化が諸悪の根源となっており，頭の悪い法律家だけを増産しかねない制度設計となっているという点を最も重視して今後の対応を考えるべきだと考える。
特に，「法学博士」の称号をもつものは，法学全般に現実に精通している必要がある。民法学博士や刑法学博士等として称号を与えられているのではなく，「法学」の博士だからだ。それにも拘らず，非常に細かく細分化された特殊分野のことしか知らない場合，景品表示法違反と同じような事態が発生していることになる。このことは，私立大学だけが関係しているわけではない。国公立大学法人の場合においても，学費を徴収する大学である限り，問題状況に変わりは全くない。
「まともな論文を書けず，まともに外国法令の翻訳もできない法学博士」など，概念矛盾そのものだと言うべきである。
しかし，今更このような悪弊を除去することは制度上不可能または非常に困難なことだ。特に，海外の大学における学位ビジネス（＝単なる資格商法の一種）を妨げるような行為は大きな反発を産む。
それゆえ，残る選択肢としては，「学位」というものを全て無視し，現時点における実力のみを評価するという制度体系に移行することしかないと考えられる。
そして，このことは，企業の人事においても全く同じである。
当該の者の過去の形式的な栄光はともあれ，現時点における実力のみで人事評価すべきである。
2018年11月12日 (月曜日)
国籍による明白な差別
下記の記事が出ている。
外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも
毎日新聞：2018年11月11日
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/099000c
新聞社の報道姿勢にはかなり大きな疑問を感ずる。
国籍による明白な差別であり，憲法に定める日本国民の人権を深刻に侵害する行為であるので，糾弾する記事を書き，このような制度を撤廃するか，または，国籍に関係なく誰でも利用できる制度にするか，そのいずれかを強く主張すべきである。
国土交通省は，日本国民に対する人権侵害行為を直ちにやめるよう，関係各社に対して行政指導すべきである。
政府機関、重要インフラ及び企業活動におけるサイバーセキュリティの優先度
下記の記事が出ている。
Government cybersecurity units: the good, the bad and the bureaucracy
GeekWire: November 11, 2018
https://www.geekwire.com/2018/government-cybersecurity-units-good-bad-bureaucracy/
Why Family Offices Need To Prioritize Cyber-Security
Forbes: November 10, 2018
https://www.forbes.com/sites/francoisbotha/2018/11/10/why-family-offices-need-to-prioritize-cyber-security/
Data Privacy And Cybersecurity Issues In Mergers And Acquisitions
Forbes: November 11, 2018
https://www.forbes.com/sites/allbusiness/2018/11/11/data-privacy-cybersecurity-mergers-and-acquisitions/
Pentagon inspector general examines adequacy of info-sharing under cyber law
Inside Cybersecurity: November 7, 2018
https://insidecybersecurity.com/daily-briefs/pentagon-inspector-general-examines-adequacy-info-sharing-under-cyber-law
New Senate report on cyber security should "keep you up at night"
Lexology: November 5, 2018
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=958577a7-fddf-4703-8d3e-4ab7dbc6cbe4
上記の記事とは別に，EUにおいては，既に骨格部分の法制整備を終え，他の分野への拡大や演習・訓練及び評価の段階に入っており，その関連の文書が多数公表されている。私もその中の主要なものを読み，（余力のある限り）必要に応じて翻訳してきた。
一般に，日露戦争後の時代は総力戦の時代になったといわれているが，サイバー環境ではそのことが日常的に顕著になる。特にIoT環境ではそうだ。
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」が現代社会を特色付けている。
戦時と平時が明確に区分可能だった時代に形成された法理論は，総じて無力化している。根本からのつくり直しが必要である。特に，法学分野を細分化して区別するような動きは，あまりも愚かしい亡国の行動であるので，厳禁としなければならない。
もっとも，暴力革命やテロリズムを目指す人々，あるいは，独裁制を目指す人々は，法学分野をできるだけ細かく細分化し，日本国の法学全体の実力を可能な限り低下させようと試みるのが普通であるし，現実にそのような人々が影響力ある立場に存在し続けていることがあるから，事態はそう単純ではない。
一般に，学術分野の細分化は民主主義に適合しているかのように見えることがある。しかし，本当は逆だということを理解すべきだ。細分化を推進する人々は，実は，そういうことをよくわかっており，戦略的にそれを用いている。
deserialization issue
下記の記事が出ている。
Deserialization issues also affect Ruby, not just Java, PHP, and .NET
ZDNet: November 10, 2018
https://www.zdnet.com/article/deserialization-issues-also-affect-ruby-not-just-java-php-and-net/
2018年11月11日 (日曜日)
モバイルの電波の発がん性に関する議論
米国のFDAは，次のように公表している。
Statement from Jeffrey Shuren, M.D., J.D., Director of the FDA’s Center for Devices and Radiological Health on the National Toxicology Program’s report on radiofrequency energy exposure
FDA: November 1, 2018
https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm624809.htm
なお，下記のような関連記事が出ている。
Study of Cellphone Risks Finds ‘Some Evidence’ of Link to Cancer, at Least in Male Rats
New York Times: November 1, 2018
https://www.nytimes.com/2018/11/01/health/cellphone-radiation-cancer.html
What Does Bombarding Rodents With Cell Phone Radiation Tell Us About Risks To Humans?
Forbes: November 4, 2018
https://www.forbes.com/sites/geoffreykabat/2018/11/04/what-does-bombarding-rodents-with-cell-phone-radiation-tell-us-about-risks-to-humans/
（余談）
私は，当然のことながら，有害という見解を支持しているので，携帯電話のスイッチは常にオフとし，どうしても必要なときだけオンにしている。そして，スマートフォンやタブレットはもたないことにしている。
しかし，このような自己防衛策は，ほとんど無意味化しつつある。
そこら中が電波だらけのIoT社会に変化しつつあるからだ。
私見によれば，発がん性だけではなく，精神状態への影響も真面目に検討すべきだと思う。少なくとも，軍用兵器としては，電波による脳機能破壊兵器は既に存在している。
2018年11月10日 (土曜日)
PHA（potentially harmful applications）
下記の記事が出ている。
Google's secret to a healthy phone? Remote-controlling your apps
Register: 9 November, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/11/09/google_play_protect_report/
2018年11月 9日 (金曜日)
仮想通貨の一喜一憂
下記の記事が出ている。
Economist: It’s Time for Bitcoin to ‘Put up or Shut up’
CNN: November 9, 2018
https://www.ccn.com/economist-its-time-for-bitcoin-to-put-up-or-shut-up/
もともと単なるデータに過ぎないので，そのデータに対して１セントでもお金を払うという者が出てくるとすれば，それだけで立派という程度の世界だ。
だから，乱高下を一喜一憂する者については，ちょっと・・・と考えるのが正しい。
いわゆる仮想通貨には，もともと1セントの価値もない。
金属のコインとはそこが全く異なる。紙幣とは少し似ている。それゆえ，中国の人々は，古来，紙幣というものを基本的に信用していない。
金属のコインであれば，鋳つぶして別の用具のマテリアルとして転用することが可能であり，その意味で常に何らかの価値をもつが，紙幣は，単なる紙に過ぎない。紙でさえない電子化された証券の類は，いわゆる仮想通貨と同じ類型に属する脆弱性をもっている。
ただし，中央銀行によって特定の仮想通貨に対して強制通用力が付加されている場合だけは別だ。
その場面では，そのデータそれ自体に何らかの財産価値があるかどうかは全く関係がなく，当該データを他の価値と交換可能なものとして国家権力（究極的には軍事力）によって強制できるか否かということだけが問題となる。
ここでもまた，実力説に基づく理解のみが正しい。
ベネズエラの惨状をみれば誰も理解できることであるはずだ。
中国：AIニュースキャスター
下記の記事が出ている。
China's Xinhua agency unveils AI news presenter
BBC: 8 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46136504
現時点では，よく見れば見分けがつく。
しかし，いずれ全く見分けがつかなくなることだろう。
このことは，生体要素を用いた認証システムの中の幾つかの種類のものが終焉を迎えるということも意味している。
それはさておき，自動システムの場合，記憶間違いや言い間違えをゼロにすることは可能だ。その結果，この分野の人材が大量に不要となる時代がいずれやってくる。
番組の制作に関しても，その大部分がスタジオではなく，どこかにあるコンピュータシステムの中で行われるようになるだろう。その分だけ，大規模な施設や設備等も必要なくなることは間違いない。
ちなみに，気象予報関係の番組がほぼ全自動化・無人化される時代は比較的早い時期に到来するだろうと予想される。機能論的にみて均等な分野は全部同じ道をたどることになる。
その結果，タレント関連の企業が総崩れとなる。
2018年11月 8日 (木曜日)
情報ネットワーク法学会第18回研究大会
下記のとおり開催される。
情報ネットワーク法学会第18回研究大会
2018年12月8日（土）～9日(日)
立正大学品川キャンパス
http://in-law.jp/taikai/2018/index.html
オランダ：資金洗浄関連の犯罪捜査が大規模に進展？
下記の記事が出ている。
Dutch cops hope to cuff 'hundreds' of suspects after snatching server, snooping on 250,000+ encrypted chat texts
Register: 7 November, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/11/07/dutch_police_black_box/
2018年11月 6日 (火曜日)
Bitcoinのマイニングには金の採掘よりもお金がかかる？
下記の記事が出ている。
Energy cost of 'mining' bitcoin more than twice that of copper or gold
Guardian: 5 November, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/05/energy-cost-of-mining-bitcoin-more-than-twice-that-of-copper-or-gold
電気代を自前で支出しているのならともかくとして，他人の負担でやっている場合，電気窃盗罪や業務妨害罪の成否を検討すべきではないかと思う。概括的・未必的な故意が十分に認められるからだ。
米国：LaVERGNE, EUGENE, et al. V. U.S. HOUSE OF REP., et al.
下記の記事が出ている。
Supreme Court rejects industry challenge of 2015 net neutrality rules
ars technica: November 6, 2018
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/supreme-court-wont-rule-on-legality-of-obama-era-net-neutrality-rules/
2018年11月 4日 (日曜日)
ケニアにおける自動走行自動車実験？
下記の記事が出ている。
Why Big Tech pays poor Kenyans to programme self-driving cars
BBC: 3 November, 2018
https://www.bbc.com/news/technology-46055595
これをどのように理解し，どのように評価するかは，各人の世界観または価値観によって大きく異なるであろう。
2018年11月 3日 (土曜日)
Intel x64に新たな脆弱性？
下記の記事が出ている。
PortSmash attack punches hole in Intel's Hyper-Thread CPUs, leaves with crypto keys
Register: 2 November, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/11/02/portsmash_intel_security_attack/
2018年11月 1日 (木曜日)
CODE BLUE2018: Car Hacking Challenge
本日から明日まで，下記のイベントが開催されている。
CODE BLUE2018: Car Hacking Challenge
11月1日 10:00-18:00
11月2日 10:00-16:00
ベルサール新宿グランド 5F Room D
https://codeblue.jp/2018/contests/detail_04/
Andrew V. Edwards, Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future
下記の書籍をざっと読んだ。
Andrew V. Edwards
Digital Is Destroying Everything: What the Tech Giants Won't Tell You About How Robots, Big Data, and Algorithms Are Radically Remaking Your Future
Rowman & Littlefield (2018)
ISBN-13: 978-1538121757
日本国内においても既に類書が多数あるけれども，ここまで徹底的にネガティブな見解を貫徹している書籍はそう多くないと思う。その分だけ誇張の部類に属する要素が含まれていることに留意しながら読まなければならない。
経済界と一部の研究者にとっては，「敵だ」と感ずる内容かもしれない。
しかし，現在の状況を単純に延長した場合，この書籍に書かれている近未来像は十分にあり得る近未来像なので，突飛な本でもとんでも本でもないと思う。
より合理的な思考を構築し続けるためには，より明確なアンチテーゼを常に吸収し，考察する努力を継続する必要があり，そのような努力を怠る経営者や研究者は，必ず（比較的短期間の間に）衰滅する。
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