大山喬平・三枝暁子編『古代・中世の地域社会－「ムラの戸籍簿」の可能性』

下記の書籍を読んだ。

　大山喬平・三枝暁子編
　『古代・中世の地域社会－「ムラの戸籍簿」の可能性』
　思文閣出版（2018年9月20日発行）
　ISBN-13: 978-4784219469

非常に勉強になった。

良書だと思う。

脳内埋め込み機器の脆弱性？

下記の記事が出ている。

　Pain in the brain! Kaspersky warns of hackable brain implants
　Register: 29 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/29/hacked_brain_implants/

メルカリの偽アカウントを作成した容疑により２名の者が逮捕されたらしい

下記の記事が出ている。

　メルカリのアカウント、不正作成容疑で2人逮捕
　日本経済新聞：2018年10月30日
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3712879030102018000000/

新聞記事なので事実関係の詳細を確定できないが，罪名には若干の疑問がある。

米国：中国製DRAMの輸入禁止措置？

下記の記事が出ている。

　US bans exports to Chinese DRAM maker citing national security risk
　ZDNet: October 29, 2018
　https://www.zdnet.com/article/us-bans-exports-to-chinese-dram-maker-citing-national-security/

米国：DMCAの改正をめぐる議論

下記の記事が出ている。

　“Right to repair” gets a boost from new DMCA software rules
　Naked Security: 29 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/29/right-to-repair-gets-a-boost-from-new-dcma-software-rules/

オーストラリア：5Gと関連する高度なリスクに関する議論

下記の記事が出ている。

　5G stakes couldn't be higher so we advised Huawei ban: ASD
　ZDNet: October 30, 2018
　https://www.zdnet.com/article/5g-stakes-couldnt-be-higher-so-we-advised-huawei-ban-asd/

なお，下記のような記事も出ている。

　RBA warns Australia is at higher risk of cyber attacks
　ABC: October 30, 2018
　https://www.abc.net.au/news/2018-10-30/rba-warns-australia-is-at-higher-risk-of-cyber-attacks/10447108

ロボットまたはAIとの性行為に関する議論

下記の記事が出ている。

　‘Would robot sex count as infidelity? Technically no…’
　Guardian: 27 October, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/oct/27/kate-devlin-robot-sex-infidelity-teledildonics-relationships

（余談）

あくまでも一般論だが，性欲に限らず，人間の主要な欲望が情報技術の利用によって満たされてしまう未来を想定する必要があるように思う。そのような情報技術の中には，現在のVR（仮想現実）関連の技術の発展形が含まれる。

例えば，仮想的に金銭欲が満たされ，または，仮想的に投資の失敗を疑似体験できるとすれば，人々は，投資そのものに対する好奇心を失うというようなことがあり得る。

一般に，欲望は，満たされないからこそ欲望として維持されているのであり，欲望が満たされてしまうと欲望ではなくなるか，または，欲望を感じなくなってしまうことが多い。欲望を満たすための行動に伴う様々な出来事を自分の脳内で想定できる人はかなり優秀な人だと思われるが，VR技術によるシミュレーションは，平凡な人々に対してそのような能力を補充的に提供することが可能ではないかと思われるので，同様に，欲望そのものを削減する要素となり得る。

そして，究極的には，生存の欲望が消滅すると・・・というようなことも，一応，哲学上の課題としては考えておかなければならない。

そこまでいかなくても，欲望の種類・態様の変化は人々の経済活動に大きな変化をもたらすものであるので，「欲望が一定であること」を暗黙の前提とするようなタイプの経済学をいったん廃棄し，全く別のパラダイムに基づく経済学を考えてみる価値はあるように思われる。その場合，個々の嗜好の変化ではなく，ある類型に属する欲望それ自体がまとまって消滅する場合のことを考えることが肝要である。

火球？

21：05ころ，竜ケ崎～銚子の方角に白く燃えながら急速に落下する物体があるのを目視した。

それが何であるのかは分からない。

米国：カリフォルニア州がネットニュートラリティ法の執行を一時停止？

下記の記事が出ている。

　California agrees not to enforce its net neutrality law as Justice Dept. puts lawsuit on hold
　Washington Post: October 26, 2018
　https://www.washingtonpost.com/technology/2018/10/26/california-agrees-not-enforce-its-net-neutrality-law-trumps-doj-puts-its-lawsuit-hold/

英国：British Airwaysの被害は予想以上に深刻？

下記の記事が出ている。

　British Airways: If you're feeling left out of our 380,000 passenger hack, then you may be one of another 185,000 victims
　Register: 25 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/25/british_airways_september_hack_update/

現在及び近未来のサイバー脅威？

下記の記事が出ている。

　Yahoo! $50m! hack! damages! bill!, Russian trolls menaced by Uncle Sam inaction, computer voting-machine UI confusion, and more
　Register: 27 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/27/security_roundup_261018/

英国：Facebookに対し50万ポンドの制裁金

下記の記事が出ている。

　UK fines Facebook £500,000 for failing to protect user data
　Guardian: 25 October, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/oct/25/facebook-fined-uk-privacy-access-user-data-cambridge-analytica

　Facebook gets maximum fine over its big data scandal. It won't even notice
　CNN: October 25, 2018
　https://edition.cnn.com/2018/10/25/tech/facebook-fine-data-scandal/index.html

おそらく，各国の監督当局も続々と同様の制裁金を決定することになるのだろうと予想される。

GDPR及びこれと均等の各国の関連法令に基づく制裁金制度は，恐るべき威力をもつ。

謎のルーティング

下記の記事が出ている。

　China has been 'hijacking the vital internet backbone of western countries'
　ZDNet: October 26, 2018
　https://www.zdnet.com/article/china-has-been-hijacking-the-vital-internet-backbone-of-western-countries/

　China Telecom accused of exploiting points-of-presence to conduct internet espionage
　Computing UK: 26 October, 2018
　https://www.computing.co.uk/ctg/news/3065223/china-telecom-accused-of-exploiting-points-of-presence-to-conduct-internet-espionage

電子マネーによる賃金の支払

某氏からのメールの中に，電子マネーによる賃金の支払いに関する話題があった。

直観的に，「労働基準法の適用の関係で大丈夫か？」と思った。

労働基準法の第24条第1項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」と定めている。

このただし書の部分は、主としてストックオプションの場合，あるいは，退職金等の小切手による支払の場合を想定したもので，どのような場合にも適用されるものではない。

ところで，「電子マネーによる賃金支払」の場合，その電子マネーがどのようなものであるかが明確に定義されており，かつ，当該電子マネーの券面額全額について確実な担保が準備されており，単なる支払手段としてその電子マネーが使用されるのでなければ，同等基準法第24条第1項に違反することになると考えられる。

しかも，電子マネーの種類によっては，通貨との交換が禁止されているもの，または，通貨との交換に制限のあるものがあり，そのようなものは通貨による支払と均等な賃金の支払であるとは認められないので，やはり違法となる。つまり，電子マネーによる支払を受けた後，直ちに，全額を通貨と交換できるのでなければならない。

電子マネーに適用される資金決済法は，電子マネーを「通貨」ではなく，支払手段の一種として位置付けているので，労働基準法第24条第1項の適用の問題が直接的に発生する。

しかも，資金決済法に定める発行保証金の額は，発行額の全額ではないので，決済手段としての電子マネーの券面額の全額について担保が確保されていないことが法律上明らかとなっている。要するに，券面額の賃金が確実に支払われていると認めることが（常に）できない。

以上を総合すると，全ての賃金の全額についての電子マネーによる賃金支払は，原則として違法かつ無効である。

また，労働者の過半数代表との協議により可能であるとの解釈を採る場合であっても，労働者が現金または銀行口座への振込を選択的に指定できるものとの労働協約が存在しない限り，違法かつ無効であると解すべきである。

電子マネーは，私企業が発行するもので，ゲームの「子ども銀行券」と同じく，中央銀行による国家的な担保のない単なる電子的な符号の一種に過ぎない。その符号と通貨との交換が円滑に機能している間は一見すると通貨のように見えるかもしれないが，所詮は電子的な符号の一種に過ぎないし，通貨との強制的な交換を常に可能とする法制度は（理論上も現実問題としても）存在し得ない。

このことは，紙の約束手形と通貨との交換を常に強制するような法制が（理論上も現実問題としても）成立不可能であることと全く同じことである。

そのような法制を構築すると，国家財政は，確実に，かつ，瞬時にして破綻する。

以上は，「実力説」を知らない者には理解し難いことかもしれない。

しかし，「無知は罪である」との格言があることだけは知っておくべきだろう。

（余談）

非常に細かい話しになるが，電子マネーを通貨に交換する際には必ず手数料がかかる。その手数料額分を付加した金額が支払われない場合，賃金の一部未払いがあるという解釈はあり得る解釈だと思う。

この問題は，銀行口座振込の場合でも必然的かつ不可避的に生ずる。

しかし，これまで，ちゃんと議論されてこなかったようだ。

第三者である銀行が手数料を受け取る場合，社会的に甘受しなければならないものとして適法または違法を論ずる余地はある。

しかし，当該電子マネーを当該労働者の使用者自身が発行しているような場合，その電子マネーを通貨と交換するための手数料が同一の使用者の利益になっているという点が利益衡量上で考慮すべき事情の構造として根本的に異なっているということを理解すべきだろうと思う。

（余談２）

どのような仕組みになっているか，どのように決済されるか，発行者は誰か等の問題はあるが，ある要素の組み合わせが存在する場合，銀行法上の問題も生ずることに留意しなければならない。

Cyberlawブログの記事が1万7000件を超えた

普段はあまり気にせず，気づいた記事をメモするため，あるいは，思いついたことをメモするため，ブログ記事を書いているのだが，ふと思って件数のカウントを見たら，１万7000件をちょっと超えていた。

よくもまあこれだけ書いたものだと思うのだけれども，他人から見れば，相当の暇人に見えるだろうと思う。

事実，暇人かもしれない（笑）

どうでも良いことだが，かなり昔，ジョン・レノンの「イマジン」をもじって，「Imagine all the people・・・」の部分を「Himagin all the people・・・」とふざけて歌ったりしたことがあることを主出した。

ちなみに，大概の英米人は語頭の「h」を発音できないので，「Imagin」と「Himagin」は同じような音で発音することになる。「Himagin」をちゃんと「ヒマジン」と発音できれば日本での生活が長い人だと推定することができる。

それはともかくとして，多忙過ぎるときや体調のよくない時，あるいは，出張中のときを除き，このブログのシステムが続く限り，どこまでやれるかブログを続けてみようと思う。

以前やっていたクローズドな電子掲示板にはかなり大量のコンテンツがあったのだけれど，システム運営者のサービス提供終了により全て消滅してしまった。残念・・・

意識調査電話？

某選挙の意識調査と称する電話がかかってきた。

発呼者が誰であるかを全く名乗らない，個人情報（電話番号）を入手した経緯を説明しない，意識調査を適法行為とする法律上の根拠を示さない，その他個人情報保護のための説明を全くしない，録音された音声が流れ，番号入力を求めるなどかなり怪しい。

詐欺その他の違法行為の疑いがあるので，直ちに切った。

このような電話には決して応ずるべきではない。

米国：5G移動体通信政策は・・・？

下記の記事が出ている。

　More than a dozen cities are challenging the FCC over how to deploy 5G cell sites
　Washington Post: October 25, 2018
　https://www.washingtonpost.com/technology/2018/10/25/cities-are-challenging-fcc-with-court-fight-over-cell-sites/

FacebookとGoogleに対し大規模クラスアクション

下記の記事が出ている。

　Google and Facebook accused of secretly tracking users’ locations
　Naked Security: 25 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/25/google-and-facebook-accused-of-secretly-tracking-users-locations/

　Facebook, Google sued for 'secretly' slurping people's whereabouts – while Feds lap it up
　Register: 23 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/23/facebook_google_sued_location_data/

Tech tax

下記の記事が出ている。

　'Tech tax' necessary to avoid dystopia, says leading economist
　Guardian: 23 October, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/oct/23/exclusive-tech-tax-jeffrey-sachs-ai-wealth-facebook-google-amazon

[追記：2018年10月30日]

関連記事を追加する。

　UK set to impose new “tech tax” on Silicon Valley giants
　ars technica: October 30, 2018
　https://arstechnica.com/tech-policy/2018/10/uk-set-to-impose-new-tech-tax-on-silicon-valley-giants/

Google Appの大部分において，データ共有は無法地帯？

下記の記事が出ている。

　Mobile app data sharing 'out of control'
　BBC: 23 October, 2018
　https://www.bbc.com/news/technology-45952466

証券業界に深刻なサイバー脅威？

下記の記事が出ている。

　Securities market participants face greatest financial cyber threat: BAE Systems
　ZDNet: October 23, 2018
　https://www.zdnet.com/article/securities-market-participants-face-greatest-financial-cyber-threat-bae-systems/

オランダ：サイバー戦の最中にある？

下記の記事が出ている。

　Netherlands in "Cyber War" with Russia: Defence Minister Says
　NL Times: October 15, 2018
　https://nltimes.nl/2018/10/15/netherlands-cyber-war-russia-defense-minister-says

なお，下記のような記事も出ている。

　Hackers accused of ties to Russia hit 3 East European companies: Cyber-security firm
　Strait Times: October 17, 2018
　https://www.straitstimes.com/world/europe/hackers-accused-of-ties-to-russia-hit-3-east-european-companies-cybersecurity-firm

DarkPulsar

下記の記事が出ている。

　Kaspersky says it detected infections with DarkPulsar, alleged NSA malware
　ZDNet: October 19, 2018
　https://www.zdnet.com/article/kaspersky-says-it-detected-infections-with-darkpulsar-alleged-nsa-malware/

　Spotted: Miscreants use pilfered NSA hacking tools to pwn boxes in nuke, aerospace worlds
　Register: 19 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/19/leaked_nsa_malware/

Microsoft Windows 10 のUpdateは脆弱性原因？

下記の記事が出ている。

　Microsoft’s problem isn’t how often it updates Windows—it’s how it develops it
　ars technica:October 20, 2018
　https://arstechnica.com/gadgets/2018/10/microsofts-problem-isnt-shipping-windows-updates-its-developing-them/

（余談）

あくまでも一般論だが，頻繁なアップデートにより，全体の完全性が損なわれることはあり得る。

これまたあくまでも一般論だが，パスワードの変更にしても，別の原因により，頻繁な変更それ自体が脆弱性要素となってしまうことが多々ある。マネジメントのためには合理性と比例性という要素をよく考える必要がある。

合理性，相当性及び比例性が全くないのに，管理者がパスワード変更を強制する行為は，強要罪nad/or業務妨害罪を構成することがあり得る。それゆえ，情報セキュリティ管理者は，法学の基本にも精通していなければならない。

Linux/ChachaDDOS

下記の記事が出ている。

　Open source web hosting software compromised with DDoS malware
　ZDNet: October 18, 2018
　https://www.zdnet.com/article/open-source-web-hosting-software-compromised-with-ddos-malware/

東証のシステム障害

下記の記事が出ている。

　東証障害、補償10万件…未成立分負担で対立も
　Yomiuri Online: 2018年10月18日
　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181017-OYT1T50119.html

EUの関連法制等を見て考える限り，この種の法律上の責任の問題を解決するための分界点として設定しようとする場合，現時点では，合理的なサーキットブレーカーを設置し，運用しているか否かという点に求めるしかなさそうだと考える。

今回の場合，最大の責任を全面的に負うべきな者が米国の大量発注者であることは，誰が考えても疑いようがない。全損害賠償責任を負うべきである。発注者も合理的な数量を越える発注が自動実行されないようにするサーキットブレーカーを設け，合理的に運用すべき義務がある。

賠償されなかった残余の損害については，発生源に直近の組織から順にサーキットブレーカーが設けられており，正常に機能されたか否かを検討し，その順に責任を負わせるべきだろう。そうでなければ，全ての注文通信が集中する市場が物理的に成立することができなくなる。今回の件では，直近の組織とは，証券会社を指すことになる。

かつての東証の事件では，東証のシステムそれ自体のサーキットブレーカーが正常に機能しなかったことが全ての問題の発端となった。今回の件とは事案が異なる。

（余談）

かつての東証の事件では，証券会社が誤発注に気づいてサーキットブレーカーを機能させようとした時点までの責任は証券会社が負うべきであったのだろうと思う。しかし，サーキットブレーカーを機能させようとしたけでも，システム設計上，正常に機能しないという不具合があった以上，手作業でサーキットブレーカーを作動させるべき全責任が東証にはあった。ところが，「システムに問題があるはずがない」という傲慢な態度と発想（＝正常な危機管理体制の欠如）が問題を発生させることになったと言える。

しかし，この事件の担当裁判官は，そのようには考えなかった。

当時においては，米国においてもEUにおいても，「システムは完全なはずだ」という全く根拠のない過信が存在していたと言える。また，世界の金融商品取引において，システムによる高速取引に対応するためのサーキットブレーカーという発想がどの市場においても全面的に採用されていたわけではない。これは，医療過誤事件でいえば医療水準のようなものである。それゆえ，当時の日本の裁判所における最も優秀なレベルの裁判官がものごとの本質を正しく理解できなかったとしても，そのような「理解できない」という脳内のメカニズムを全く理解できないわけではない（しかし，裁判官は，原告の主張をもっと丁寧に検討すべきであった）。

その後，欧州委員会及びEUの金融界は，東証の事件を通じて，「本質的にみて，何が問題であるのか」を明確に認識するに至った。

その結果，MiFID IIやMiFIRやOTCデリバティブ改正法令等を含め，近時の大規模法改正が成立したのである。そこでは，サーキットブレーカー及びこれに準ずる方法による制御が明確に定められている。

更に，EUの金融部門とその法制は，現在，人工知能技術の応用という時代の変化を踏まえ，更に変化しようとし続けている。

日本の法律家は，情報技術の著しい発展を精密に理解し続け，そのような理解に基づき，法理論の再検討及び新たな法理論構築の能力を示すのでなければ（実務法律家としてはそのような新たな理解と理論に基づく実務的対応能力を示すのでなければ），その存在意義を証明できない時代に入ったと言える。

しかし，現実には，ソースコードを読むこともシステム設計図を理解することも全くできない法学研究者や弁護士や裁判官が圧倒的に多い。

日本国の司法制度は，その根幹部分において，破綻を始めていると言える。

日本国の主要な大学においては，もし生き残りたいのであれば，情報法学科またはこれと均等な科目コースの設置及び拡充が必須である。

ATコマンドは生きている

少し古い記事だが，下記の記事が出ている。

　前世紀の電話制御技術で、Android端末機器の多くがハッキングできる：研究結果
　Wired: 2018年9月12日
　https://wired.jp/2018/09/12/at-commands-android-vulnerability/

Genetic Gold Rush？

下記の記事が出ている。

　Genetic Gold Rush: Ancestry DNA Databases Spell End Of Anonymity
　Media Line: October 15, 2018
　http://www.themedialine.org/news/genetic-gold-rush-ancestry-dna-databases-spell-end-of-anonymity/

Octopus malware

下記の記事が出ている。

　Octopus malware wraps tentacles around former Telegram users in Central Asia
　SC Magazine: October 15, 2018
　https://www.scmagazine.com/home/security-news/octopus-malware-wraps-tentacles-around-former-telegram-users-in-central-asia/

ENISA: Annual Report on Trust Services Security Incidents 2017

下記のところで公表されている。

　ENISA publishes annual report on trust services security incidents 2017
　ENISA: October 8, 2018
　https://www.enisa.europa.eu/news/enisa-news/enisa-publishes-annual-report-on-trust-services-security-incidents-2017

英国：最大級のサイバー攻撃の脅威に直面？

下記の記事が出ている。

　Hostile states will attempt deadly cyber attacks on UK, warns NCSC
　ZDNet: October 16, 2018
　https://www.zdnet.com/article/hostile-states-will-attempt-deadly-cyber-attacks-on-uk-warns-ncsc/

[追記：2018年10月18日]

関連記事を追加する。

　Theresa May to urge EU leaders to take action on cyber-attacks
　Guardian: 17 October, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/oct/17/theresa-may-to-urge-eu-leaders-to-take-action-on-cyber-attacks

米国：軍システムの脆弱性

下記の記事が出ている。

　Hunt for Red Bugtober: US military's weapon systems riddled with security holes – auditors
　Register: 15 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/15/us_military_weapn_system_vulnerabilities/

この記事は，米国の軍用システムの問題を指摘するレポートに依拠するものだ。それゆえ，米軍の問題だけを述べている。

しかし，米軍のシステムを複製もしくは模倣し，または，これに準拠して利用している米国以外の国の軍にも全く同じ脆弱性が存在し得ることになる。

そして，この脆弱性のレベルとてしては，部門によって，かなり深刻なものも含まれている。

このことは，世界全体的な規模で，それぞれの国家または部分社会を崩壊させ得る脆弱性と同居しながら我々が生活しているということを意味している。

軍だけを例にとっても，自国のロボット部隊がハックされた場合，ハックされていない自国のロボット軍がハックされた自国のロボット軍と死闘を繰り返すような事態が発生し得るし，おそらく，ハックされた自国のロボット軍は，そのような戦闘が開始される前に，その国の元首や軍首脳や経済界及び政界のリーダー等をピンポイントで狙って殺してしまうことであろう。

民間のIoTに関しても全く同じことが言える。

全てがネットワーク化された社会とは，そのように極めて深刻な脆弱性をもつ社会でもある。

認証用生体データのスクレイピング

下記の記事が出ている。

　Facebook Says Russian Firms ‘Scraped’ Data, Some for Facial Recognition
　New York Times: October 12, 2018
　https://www.nytimes.com/2018/10/12/technology/facebook-russian-scraping-data.html

JET vulnerability

下記の記事が出ている。

　Microsoft JET vulnerability still open to attacks, despite recent patch
　ZDNet: Ocotber 13, 2018
　https://www.zdnet.com/article/microsoft-jet-vulnerability-still-open-to-attacks-despite-recent-patch/

リーチサイト規制

下記の記事が出ている。

　規制へ　海賊版誘導、運営者らに罰則　著作権法改正
　東京新聞：2018年10月14日
　https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/001/040/167000c

刑事罰もあるので，構成要件が明確で紛れのないものでなければならない。例えば，「専ら第三者の著作権を侵害する目的」のような要件が付される必要がある。

もしそのような要件が付加されるのでなければ，このCyberlawブログを含め，違法なサイトを指摘するためにリンクを設定する行為も「誘導」の行為に含めて解釈される危険性がある。

そのような場合，報道の自由，出版の自由，表現の自由及び学問の自由が根底から否定される危険性が極めて高い。

そのような一般的な危険性をもつ刑罰法令は，無論，日本国憲法に違反する無効なものであるのだが，現在の裁判所が意見判決をすることはないかもしれず，もしそうであれば，表現の自由が存在しない暗黒時代が到来することになる。

民事の条項としても，「みなす」条項には反対である。

「推定する」条項の場合にも様々な難点がある。

運用指針等において「一応の推定」が働く場合を明確に例示することにより，解釈・運用のレベルで対処すべきである。

今回の提案は，いわゆる「ブロッキング」の方法による場合と比較して１万倍以上危険なものだと認識するのが正しい。

（余談）

仮にそのまま可決されたと仮定した場合・・・

例えば，映画作品や音楽作品やゲーム作品等の中に違法サイトへの勧誘または誘導を示唆するような言動と解釈可能な文言や動作が含まれており，それがネット配信されれば，ハイパーリンクと同じように解釈される危険性は残るのではないかと思われる。つまり，映画関係や音楽関係等の事業者や関係者がどんどん犯罪人として処罰されることがあり得る。

特に，人工知能技術が発達し，映画作品や音楽作品の文言等を自動的に解析して自動的にハイパーリンクを設定するような時代がまもなく到来すると想定されることから，この点の考察は非常に重要である。

現時点でも，例えば，PDFファイルではハイパーリンクが自動設定されてしまうことがある。この場合，刑事学関係の論文は，全部ネット上から削除しておかないと「誘導罪」によって有罪とされてしまう危険性を払拭することができない。

一般に，PDFにそのような機能があることは周知のことなので，外形的事実に関して未必の故意を認定することは可能と思われる。

それゆえ，仮に報道されているような罪を制定するとしても，上述のような明確で紛れのない「目的要件」を付加することが必須となるのであり，もしそうでなければ憲法違反となるのである。

（余談２）

今回の件の波及効果は非常に大きい。

特に，高性能のカーナビや自動走行自動車を含め，IoTによってネットに接続された（connected）オブジェクトに関しては，何らかのかたちで当該法令の適用があり得ることを想定しておかなければならない。

その結果，今回の件に関しては，直接にインターネット上で活動している事業者だけではなく，たぶん，ほぼ全ての事業者が既に何らかのかかわりをもってしまっているということを理解する必要性がある。

加えて，通信キャリアと一般に呼ばれてきた接続事業者等にも大きな影響が及ぶことが考えられる。

Razer Phone 2

下記の記事が出ている。

　The new Razer Phone 2 tries again to make the 120Hz gamer phone a thing
　ars technica: October 12, 2018
　https://arstechnica.com/gadgets/2018/10/the-razer-phone-2-is-coming-october-22-with-beefier-specs-and-rgb-lighting/

Facebookに対する9月のサイバー攻撃の実際の被害の程度はどれくらいなのか？

下記の記事が出ている。

　Facebook Says Fewer Users Impacted by Recent Cyberattack than First Thought
　Wall Street Journal: 12 October, 2018
　https://www.wsj.com/articles/facebook-says-fewer-users-impacted-by-recent-cyberattack-than-first-thought-1539365152

　Facebook warns 30m users exposed in cyber attack - how to check if you were affected
　Telegraph: 12 October, 2018
　https://www.telegraph.co.uk/technology/2018/10/12/facebook-warns-30m-users-exposed-cyber-attack-check-affected/

　Here’s how to see if you’re among the 30 million compromised Facebook users
　ars technica: October 13, 2018
　https://arstechnica.com/information-technology/2018/10/facebook-hackers-stole-locations-and-other-private-data-for-millions-of-users/

[追記：2018年10月15日]

関連記事を追加する。

　Facebook hack victims will not get ID theft protection
　BBC: 12 October, 2018
　https://www.bbc.com/news/technology-45845431

EU：遺伝子編集作物またはGMOをめぐる議論

下記の記事が出ている。

　German Scientific Advisory Body Calls for New EU Legislation on Gene Editing Technology
　National Law Review: October 2, 2018
　https://www.natlawreview.com/article/german-scientific-advisory-body-calls-new-eu-legislation-gene-editing-technology

　“A very disappointing outcome”? New GMO ruling from EU Court
　Oxford Student: 5 October, 2018
　https://www.oxfordstudent.com/2018/10/05/a-very-disappointing-outcome-new-gmo-ruling-from-eu-court/

　Over-regulating gene editing slows down innovation, Bayer says
　Euractive: September 24, 2018
　https://www.euractiv.com/section/agriculture-food/news/over-regulating-gene-editing-slows-down-innovation-bayer-says/

（余談）

いずれの場合でも，どの系統にも属さない新種の人工合成細胞塊であることが明らかであるので，種苗法の適用対象とならないというのが最も正しい解であり，既存の種または品種の改良種として系統付けられるとの見解を肯定し得る論拠は全く存在しない。少なくとも，従来の系統分類の基本的な考え方を基礎とする限り，系統図を描くことは，常に，完全に，不可能である。このことは，私の過去の論文の中で詳述したとおりである。

それゆえ，消費者保護当局は，その表示として，自然環境に対する影響及び身体に対する影響の有無を問わず，遺伝子編集物及び遺伝子組換え物に関し，従来の作物等とは無関係の「人工製造細胞塊」であることを大きく明示する政策を採用すべきである。

現実の規制当局の行動の有無を問わず，客観的には，「人工製造細胞塊」との表示がなければ，明々白々に景品表示法違反行為となる。

これによって利益をあげたいと考える事業者は，正々堂々と，「人工製造細胞塊」として製品を販売し，利益をあげればよい。

同様の理由により，既存の種または品種の改良種であるとして認められたものである限り，実際には従来の系統分類の基本的な考え方を基礎とする系統図の中に位置づけることのできない新種細胞塊（遺伝子編集物またはGMO）に関する新種登録及び品種特許は，直ちに，全て無効とされなければならない。

それらは，法的な意味における「品種」ではない。それらは，人工的に製造された有機体ロボット（自律的な有機体システム）の一種である。それゆえ，それらは，常に，人工的な製造物の一種として，製造物責任法の適用を受ける。

米国：robocallをめぐる議論

下記の記事が出ている。

　Robocallers “evolved” to sidestep new call blocking rules, AGs tell FCC
　ars technica: October 11, 2018
　https://arstechnica.com/tech-policy/2018/10/robocallers-evolved-to-sidestep-new-call-blocking-rules-ags-tell-fcc/

[追記：2018年10月13日]

関連記事を追加する。

　35 state attorneys general tell FCC to pull the plug on robocalls
　Naked Security: 12 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/12/35-state-attorney-generals-tell-fcc-to-pull-the-plug-on-robocalls/

EU：自動車の排ガス規制を強化？

下記の記事が出ている。

　CO2 emission standards for cars and vans: Council agrees its position
　EU Councilium: October 10, 2018
　https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/10/10/co2-emission-standards-for-cars-and-vans-council-agrees-its-position/

（余談）

化石燃料者から電気自動車への置き換え推進策の一部ではないかと考えられる。これは，全く孤立した環境保護政策なのではなく，全体としてのEUのデジタル単一市場政策の重要な一部でもある。EUの環境政策とはそのようなものであり，経済振興政策の一部なので，そうでないように教わった人は，基礎から完全に理解し直さなければならない。

なお，ガソリン自動車でも廃車の環境汚染が問題となっているが，多数の電気部品で構成される電気自動車等に関しては，更に深刻な問題が発生し得るリスクがある。

それは，電子部品やバッテリー等には，危険な物質が使用されていることによる。リチウムや水素等は，そもそも爆発的に高温燃焼する可能性のある物質なので，その取扱いに注意を要する。

近時，この関連の研究も進んできており，何冊かの関連書籍（英語版）が刊行される予定だ。

Gallmaker

下記の記事が出ている。

　New state-backed espionage campaign targets military and government using freely available hacking tools
　ZDNet: October 10, 2018
　https://www.zdnet.com/article/new-state-backed-espionage-campaign-targets-military-and-government-using-freely-available-hacking/

　Who needs custom malware? 'Govt-backed' Gallmaker spy crew uses off-the-shelf wares
　Register: 10 October, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/10/10/gallmaker_hacking_group/

東京地裁：クラウドフレア社に対する記事削除命令

下記の記事が出ている。

　海賊版サイトが悪用、ＣＤＮ大手に記事削除命令
　Yomiuri Online: 2018年10月10日
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50108.html

（余談）

GDPRに基づく削除権（忘れられる権利）の実行としての削除請求等との関連においても興味深い事例だと思う。

[追記：2018年10月11日]

関連記事を追加する。

　米Cloudflare、海賊版サイト「漫画村」の運営者を開示
　財経新聞：2018年10月11日
　https://www.zaikei.co.jp/article/20181011/470951.html

米国：いわゆる仮想通貨と関連する立法の動向

下記の記事が出ている。

　Cryptocurrencies Aren't Unregulated, They're Unlegislated
　Forbes: October 9, 2018
　https://www.forbes.com/sites/rogerhuang/2018/10/09/cryptocurrencies-arent-unregulated-theyre-unlegislated/

[追記：2018年10月16日]

関連記事を追加する。

　Ex-CFTC Chair Gensler Says Cryptocurrency Needs More Regulation Than Oil
　Bloomberg: October 15, 2018
　https://www.bloomberg.com/news/videos/2018-10-15/ex-cftc-chair-gensler-says-cryptocurrency-needs-more-regulation-than-oil-video

米国：農業のロボット化

下記の記事が出ている。

　America's first robot farm replaces humans with 'incredibly intelligent' machines
　Guardian: 9 October, 2018
　https://www.theguardian.com/us-news/2018/oct/08/robot-farm-iron-ox-california

この記事に書かれているものは，植物工場の完全自動化に関するものだ。植物工場のような均一化された環境の下では，確かにロボットの導入が容易だろうと思う。

問題は，生産物の市場競争力と廃棄物処理（工場外の環境保護）にある。

EU：5Gを用いた自動走行自動車実験

下記のところで情報提供されている。

　New 5G cross-border corridors for connected and automated mobility in the Baltics will allow testing of autonomous vehicles
　https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/new-5g-cross-border-corridors-connected-and-automated-mobility-baltics-will-allow-testing

（余談）

正確な技術情報はわからないので間違っているかもしれないが，もし衛星通信または衛星からの信号に依拠する部分が多いとすれば，この種のシステムは，太陽風等の自然現象または大規模サイバー攻撃に対して極めて弱く，そのようなインシデントによって全滅する危険性があるというリスクが存在することになるだろう。

non-personal data

EUにおいては，個人データに関するGDPRが適用（施行）となったのに続けて，eプライバシー規則案の審議が継続している。それと並行して，非個人データ（non-personal data）と関連する幾つかの法令案も審議されている。

問題となるのは，個人データと非個人データを完全に分けて考えることができないということだ。

個人データ＝個人識別子（ID）ではない。

個人識別子は，個人データの一部であることがあり得るが，個人識別子を全く含まないデータであっても個人データとなることが多々ある。プロファイリングの場合には，むしろそのようなことが多い。

個人データは，個人を識別するために使用できる全ての要素を含む概念なので，およそ自然人とは無縁の要素であっても，それが個人識別のために使用される場合には，個人データとして法的に取り扱われる。

そのため，非個人データの自由な流通を促進するような法令が成立した場合，その法令が適用されるのは個人データを含まないデータまたはデータの集合とならざるを得ないのにも拘らず，少なくとも理論的には，潜在的な個人データを全く含まないデータの集合を厳密に識別することが困難であるため，なかなか面倒な問題が発生しそうだ。

機械装置である産業用ロボットと機械装置である産業用ロボットとの間におけるデータの交換の場合でさえ，例えば，交換されるデータが画像データであり，その画像の中に誰かの身体の全部または一部が映りこんでいれば，立派に個人データの交換となる。

同じ例で，交換される画像データの中には人間が誰も映りこんでいないとしても，例えば，アリバイの立証のための証拠としてそのデータが使用される場合には，ある特定の個人がその場に所在していなかったことを証明するためのデータであるという意味で，ある種の個人データとしての属性をもち得る場合があり得る。

それゆえ，この問題は，そう簡単な問題ではない。

Turla

下記の記事が出ている。

　Russia's elite hacking unit has been silent, but busy
　ZDNet: October 5, 2018
　https://www.zdnet.com/article/russias-elite-hacking-unit-has-been-silent-but-busy/

バックドアチップ？

下記の記事が出ている。

　The Big Hack: How China Used a Tiny Chip to Infiltrate U.S. Companies
　Bloomberg: October 4, 2018
　https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies

　China planted chips in Apple and Amazon servers, report claims
　Guardian: 5 October, 2018
　https://www.theguardian.com/technology/2018/oct/04/china-planted-chips-on-apple-and-amazon-servers-report-claims

[追記：2018年10月6日21:23]

関連記事を追加する。

　Bloomberg stands by Chinese chip story as Apple, Amazon ratchet up denials
　ars technica: October 6, 2018
　https://arstechnica.com/tech-policy/2018/10/bloomberg-stands-by-chinese-chip-story-as-apple-amazon-ratchet-up-denials/

[追記：2018年10月10日]

関連記事を追加する。

　Apple and Amazon hacked by China? Here’s what to do (even if it’s not true)
　Naked Security: 9 October, 2018
　https://nakedsecurity.sophos.com/2018/10/09/apple-and-amazon-hacked-by-china-or-perhaps-not/

[追記：2018年10月21日]

関連記事を追加する。

　Supply Chain Security is the Whole Enchilada, But Who’s Willing to Pay for It?
　Krebs on Security: 5 October 2018
　https://krebsonsecurity.com/2018/10/supply-chain-security-is-the-whole-enchilada-but-whos-willing-to-pay-for-it/

　Apple CEO Tim Cook calls for Bloomberg to retract Chinese spy chip report
　Verge: October 19, 2018
　https://www.theverge.com/2018/10/19/18000876/apple-tim-cook-retract-chinese-spy-chip-story-bloomberg

[追記：2018年11月17日]

関連記事を追加する。

　Super Micro chief bean counter: Bloomberg's 'unwarranted hardware hacking article' has slowed our server sales
　Register: 16 November, 2018
　https://www.theregister.co.uk/2018/11/16/super_micro_q1_fy2019_chip_spy/

プリウスがリコール

下記の記事が出ている。

　トヨタ、プリウスなど１２４万台リコール　制御に不具合
　朝日新聞：2018年10月5日
　https://www.asahi.com/articles/ASLB54JQLLB5UTIL01Y.html

（余談）

プリウスとほぼ同じ原因による問題のある車種は某国の某有名自動車会社の自動車の中にもある。

しかし，頑として認めない。

日本人は冷静なので，強硬に抗議したりはしないが，賢く対処し，その某国の某有名自動車会社については次第に顧客が消えていくことになるだろう。

（余談）

今回の問題は，熱に対する耐性と関係している。

実は，自動車等に使用されているシステムや部品の中には熱に非常に弱いものがかなり多数ある。

それでも個々のパーツが独立しているのあれば余り大きな問題が生じないはずなのだが，全てが連携していることから，致命的な問題に発展しやすい。

ロボットの問題にしてもIoTの問題にしても，実は，そのような素朴なレベルの問題の複合によって構成されている問題が圧倒的に多い。

しかし，開発側にはパーツだけ専門というような感じの人材を即戦力として求める傾向が強く，逆に，大局観をもつ人材は疎んぜられる傾向があるので，問題は深刻だと思う。

この点に関し，教育における文科省の責任はかなり大きいと思っている。

大器は晩成するのであって，促成できない。

（余談２）

以上のことは私のリアルな生活とも若干関係をもっている。

詳細は述べないが，同じような問題があり，かなり以前から指摘していたのだけれども，いかなる事態が発生しても頑として認めない企業と，これに対し，問題が判明すればさっさとリコールする企業とを比較し，後者を選択することにした。

アイルランド：データコミッショナーがFacebookを調査

下記の記事が出ている。

　Ireland’s data commissioner to investigate Facebook cyber attack
　Irish Times: October 3, 2018
　https://www.irishtimes.com/news/consumer/ireland-s-data-commissioner-to-investigate-facebook-cyber-attack-1.3649410

この記事では，GDPRによる巨額の制裁金の可能性が示唆されている。

ルータの脆弱性

下記の記事が出ている。

　New study finds 5 of every 6 routers are inadequately updated for security flaws
　ZDNet: October 2, 2018
　https://www.zdnet.com/article/new-study-finds-5-of-every-6-routers-are-inadequately-updated-for-security-flaws/