サイバー攻撃が次の金融危機のトリガーとなるリスクが高まっている?
下記の記事が出ている。
How a Cyber Attack Could Cause the Next Financial Crisis
Harvard Business Review: September 14, 2018
https://hbr.org/2018/09/how-a-cyber-attack-could-cause-the-next-financial-crisis
A cyberattack could trigger the next financial crisis, new report says
CNBC: 13 September, 2018
https://www.cnbc.com/2018/09/13/a-cyberattack-could-trigger-the-next-financial-crisis.html
(余談)
EUでは,既にその可能性を認識しており,その対策として,大量の関連法令が制定・改正され,大量の政策文書が公表されている。
ところが,このような関連文書をしらみつぶしに精読しようとする法学者がいない。仕方がないので,この分野に関しても,「私がやるしかないか・・・」と思い,可能な範囲でコツコツと勉強を続け,参考訳を作成して提供し続けているのだが・・・その効果があるかどうかは全くわからない。
それにしても,ごく少数の例外を除き,現実にはソースコード,仕様書,設計図等を全く読めない弁護士や裁判官ばかりなので,在来の司法制度の運命は既に尽きている可能性が高い。
私のような極めて凡庸な人間でも長年の努力の蓄積により達成できていることをどうしてやろうとしないのか,理解に苦しむ。
例えば,法学者がソースコードを読めない場合,現時点では社会生活の実質の大部分が既にそうなってしまっているコンピュータによる自動処理と関連する様々な法令の意味するところを理解することも不可能ではないかと思う。具体的な訴訟事件等において,本当はどちらが勝者でどちらが敗者なのかを正しく評価することもできない。そして,在来のソフトウェア技術におけるソースコードを理解できないのであれば,それとは異なるメカニズムに依拠するタイプのAI技術との相違を正常に理解することもできない。ガイドラインのようなものの原案を書くとしても,既存の(実は既に陳腐化しており,次の10年間のためには全く役にたたないものとなっている)ビジネス上のプラクティスのみを想定する以外に手がないことになる。
簡単に言えば,現代社会においては,一般に,理系と文系の区別は,単に無意味であるというだけではなく,かなり有害である。
科目の細分化,及び,それに基づく極めて限定された些末な分野しか理解できない非力な研究者の育成(学位の授与)を禁止または抑制することが日本国政府においても急務となっている。
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