実務家・・・

ある方面から「実務家」を大学教員としてもっと採用すべきだとの声がある。

単に「天下りをもっと受け入れろ」との要求に過ぎないとの声もあるし，そうであるのかもしれないが，もし，正当に評価されるべき能力や経験をもつ「実務家」であることを必須の前提とした上で，そのような者の能力や経験を大学教育の中で活かすべきだという主張であるとすれば，それはそれで一応正しい見解であり得る。

問題は，当の「実務家」がどのような実務家であるかに尽きる。

単なる「大学秀才」のようなタイプの人材は，実務の世界においても全く役にたたないので必要がない。そのような者を大学に押し付けて人事上の清算をしようとするのであれば，もってのほかというべきだろう。

理想的には，業務の種類を問わず，通常は遊んでばかりいるように見えても，余裕で他人の何倍もの仕事を短時間で済ませてしまい，明確な実績を積み上げているようなタイプの実務家であれば，一応，その能力を推定しても良いのではないかと思う。

ただし，その仕事の「質」の問題は残る。例えば，その実務家が裁判官である場合，単に判決の数だけではなく，その上訴率や破棄率も十分に考慮に入れられなければならない。現実問題として，事件処理数は十分であるように見えても，実際には事実認定力や証拠の読解能力が実質的にゼロに近いような裁判官や，当該事件の解決のために必要な専門知識を極めて短時間の間に，またたくうちに吸収・咀嚼・応用することができるような優れた能力を全く欠く裁判官は存在する。

行政官の場合，論説や解説書のようなものを多数著作しているように見える場合であっても，実際には，組織としてそのような論説や解説書を作成するのが普通であり，また，その作成に際して関連分野の専門家に一部下請けをさせたり，専門論文等の一部をコピペしたりして作成することも多々ある。それゆえ，当該行政官が実際には何文字を実質的に書いたのかを精査してみなければ，当の者の実際の能力を測定することができない。このことは，企業の上級幹部のような場合でも同じである。

そういうわけで，単に「実務家」であるというだけで所期の効果をあげることができるという保証はない。現実には，優れた人材というものはどこでも極めて希少なので，どこでも引っ張りだことなっている。このことは，将来においても変わらない。そして，一般的には，当の本人に（家族の介護などの）特殊事情でもない限り，離職など考えられない。そのような特殊事情は，何らかの機会に本人が口にすることでもない限り，他人からは全く知ることのできないものであるのが普通だ。だから，非常に優れた人材の場合，どうして離職したのか，誰にも本当のことはわからない。

大学の人事担当者は，そういうことを熟慮した上で，教員人事というものを考えるべきだと思う。

ただし，正規に大学院を卒業し，学位を得ているというだけで当該の者が優れた人材であるという保証もまた全くないということも忘れてはならない。

当該の者の実力は，当該の者自身による実績の積み重ねによってのみ，正確に測定され得る。

それゆえ，若い世代の研究者（研究者志望者）には，「学者というものは書いてなんぼの世界だ」と口を酸っぱくして教えるようにしている。ただし，そのあとは当の本人の問題なので，無理やり論文を書かせるようなことはしない。