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2018年4月30日 (月曜日)

あぶないサイト

下記のサイトがある。

 医学部をめざす高偏差値エリートに天才肌の発達障害が多い?
 『発達障害』岩波明×『医学部』鳥集徹 ホンネ対談 ♯1 
 文春オンライン:2018年4月30日

内容的にヘイトスピーチの一種の部分を含むのであぶないという意味ではない。

著名セキュリティソフトによって,「汚染されており,自動的にリダイレクトされる」という趣旨の警告を出して自動遮断してしまうので,あぶないサイトなのだ。

(余談)

「サイコパス」と関連するものを含め,いわゆる「脳科学」なるものが流行している。

それ自体を否定する気はない。

しかし,あまりにも単純過ぎる内容のものが横行していることは,とても残念なことだと思う。

世界の100億人以上の人々が何種類かのタイプだけに分類可能だと考えることそれ自体が間違っており,へたをするとひどい差別を招くこととなる危険性がある。その意味で,あまりにも単純過ぎる分類は,非差別的であるべき医学の本道を相当に逸れているとも言い得る。

にもかかわらず,そのような差別的結果を招き得るような言動を煽っているテレビや出版界等には,相当に重い法的責任があると考えられる。

一般に,人間の精神機能は,様々な非常に多数の要素の複合体で構成されており,時と場合により,その外的発現形態が異なるのが普通であるだけではなく,同一の人間の精神構造は,常に変化し続けている。それが将来更にどのように変化するかは,当の本人を含め,誰にもわからない。

それゆえ,俗人にとってはわかりやすいかもしれないけれども素朴なごく少数の基準だけで分類することだけで自己満足してしまうような単純過ぎる姿勢または考察は,精神医学者または脳科学者としては厳禁であるはずだ。

人間は,多種多様な精神的形質をもった動物であり,「ちょっと変わっている」ように見えても,それは,その人の個性に過ぎないという程度に公平にものごとをみるべきだろうと思う。人間の個性は,相当に幅のあるものであり,複合的・多重的なものなので,単純に「該当性あり/なし」だけで類別できるようなものではない。

そして,コリン・ウィルソンが明確に述べているように,ある精神的形質が社会において肯定的に理解されるかそうでないかは,その時点の環境または状況によるので,固定的に是非が定まるようなものではない。それは,特定の時点における他者からの一方的な評価に過ぎないのだ。

法律家たるもの,常に公平であり,多様性を重視した姿勢でものごとを考え続けるべきだろうと思う。

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GDPRとWHOISとの関係は・・・?

下記の記事が出ている。

 Security Trade-Offs in the New EU Privacy Law
 Krebs on Security: April 27, 2018
 https://krebsonsecurity.com/2018/04/security-trade-offs-in-the-new-eu-privacy-law/

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偽のオンライン評価の販売?

下記の記事が出ている。

 Fake five-star reviews being bought and sold online
 BBC: 29 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43907695

「やらせ」のようなものを含めると,実際には信頼性のない評価のほうが多いかもしれない。

右往左往せず,または,安直にパクリ的なことばかりに頼ることなく,自分の頭でしっかりと考えることが大事だ。

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2018年4月29日 (日曜日)

中国:Bitcoinのマイニング行為は電気窃盗に該当する?

下記の記事が出ている。

 Power spike leads Chinese police to 600-machine mining rig
 Register: 26 April, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/04/26/china_600_computers_seized/

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IPA:情報セキュリティ10大脅威 2018

下記のサイトで公表されているのだが,簡易版がアップロードされた。

 情報セキュリティ10大脅威 2018
 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

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英国:Investigatory Powers ActはEUの個人データ保護法令に違反するとの判断

下記の記事が出ている。

 UK has six months to rewrite snooper's charter, high court rules
 Guardian: 27 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/27/snoopers-charter-investigatory-powers-act-rewrite-high-court-rules

 High Court gives UK.gov six months to make the Snooper's Charter lawful
 Register: 27 April, 2018
 https://www.theregister.co.uk/2018/04/27/high_court_ip_act_unlawful_november_deadline/

(余談)

この判断が正しいと仮定した場合,例えば,日本国の捜査実務に関し,EUの個人データ保護法令との適合性を検討しなければならない場面において,この判断を無視できないと判断するのが妥当だろう。

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EUの規則(Regulation)における実装行為(implementing acts)

「implementing acts」を「実施行為」と訳す例があるが,過去2年間にわたる検討の結果,完全な誤りであるとの結論に達した。「実装行為」と訳すべきであり,「実施行為」との訳は禁止されるべきである。特に,「実施」は「施行」と同じと誤解されやすい語であり,弊害がある。EU法において「施行」に相当する法行為は,「適用(application)」なのであって,「実装(implementation)」ではない(ただし,法令の適用(施行)と無関係の文脈においては「実施」と訳すのが妥当な場合もある)。もし既に「実施」と書かれている書籍が存在するとすれば,改訂版の出版を検討すべきである。

「実装(implementation)」を「実施」と訳すと破綻してしまうことについては,もし余裕があれば,いずれ論文にまとめてみたいと思っているのだが,そのメカニズムを簡単に理解しようと思うのであれば,EUの本格的な法令を100本程度以上真面目に(前文及び別紙を含め)全文訳してみると良い。そうすれば,全ての人々が私見に同意することであろう。私のような極めて凡庸な者でも(努力と忍耐の継続により)どうにかこうにかこなすことのできた勉強方法なので,世の優秀な研究者諸氏であれば,朝飯前にいとも簡単にこなすことができることであろう。ただし,この勉強方法のポイントは,同一人が全部やらなければならず,分担作業によることは禁忌ということに尽きる。翻訳に関する限り,自己の勉強のための手法としては,一般に,共同研究という手法では副作用的な弊害が生ずることがあることに十分に留意しなければならない。

合理的な根拠なく私見に反対する者は,本当は,EUの法令の条文を読む力を欠く者なのだと判断する。ここでいう「合理的な根拠」は,「偉い先生がそう言っているから」等の根拠を全く含まない。

***

実装と関連して,EUの法形式の1つである「規則(Regulation)」には「実装が存在し得ないのではないか」との質問を受けたことがある。その質問は,誤解に基づくものだろうと思い,その際には適切に説明しつもりなのだが,そのように理解してもらえたかどうかはわからない。

EUの法令の中に非常に良い具体例があるので,参考のため,書いておく。

例えば,2018年5月に完全に適用(施行)される規則(EU) 2016/589を例にとると,同規則において採択された条項それ自体に関しては,構成国における国内法令の採択・実装・適用を経ることなく,同規則中の条項が構成国に対して直ちに適用される。構成国は,同規則の条項に反する法令及び同規則の条項と重複する法令を採択してはならない。しかし,規則(EU) 2016/589の完全な実装(implementation)及び適用(application)のためには,同規則内において実装行為(implementing acts)により細則を定めるべきものと規定されている事項に関し,同規則の附属法令として実装法令が採択されなければならない(第11条第8項,第17条第8項,第31条第5項参照)。

そして,規則(EU) 2016/589の第11条第8項を実装するための法令として,委員会実装決定(EU) 2017/1255(OJ L 179, 12.7.2017, p.18-23)が採択されている。規則(EU) 2016/589の第17条第8項を実装するための法令として,委員会実装決定(EU) 2017/1257(OJ L 179, 12.7.2017, p.32-38)が採択されている。規則(EU) 2016/589の第31条第5項を実装するための法令として,委員会実装決定(EU) 2017/1256(OJ L 179, 12.7.2017, p.24-31)が採択されている。これらの実装決定は,既に発効している。

(余談)

法学しか知らない人は,上述の「破綻」に気づくことが難しい場合があるかもしれない。

「破綻」に気づくためには,情報処理,情報セキュリティ及びマネジメントシステム一般に関する適正な素養をもつことを要する。

しかし,EUの法令を真面目に100本ほど訳すためには,これらについて精通とまではいかなくても基本をしっかりと押さえなければならない。なぜなら,これらは,横断的な共通のプロトコルのような役割を果たしているからだ。換言すると,全ての分野の法令において重要な役割を果たしている。

そのことに正しく気づいた人は,「何を勉強すべきか」を比較的早く見出すことができるだろう。

そのあとは,各人の努力と忍耐・・・ということになる。

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2018年4月28日 (土曜日)

米国:H.R.5447 - Music Modernization Act

下記の記事が出ている。

 New US bill aims to improve how musicians get paid on digital platforms
 Resident Advisor: 27 April, 2018
 https://www.residentadvisor.net/news.aspx?id=41631

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北朝鮮による深刻なサイバー攻撃の脅威が増大?

下記の記事が出ている。

 As two Koreas shake hands, Hidden Cobra hackers wage espionage campaign
 ars technica: April 28, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/04/as-two-koreas-shake-hands-hidden-cobra-hackers-wage-espionage-campaign/

[追記:2018年5月19日]

関連記事を追加する。

 North Korea-tied hackers used Google Play and Facebook to infect defectors
 ars technica: May 18, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/05/north-korea-tied-hackers-use-google-play-and-facebook-to-infect-defectors/

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2018年4月27日 (金曜日)

IPA:コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2018年第1四半期(1月~3月)]

下記のとおり公示されている。

 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2018年第1四半期(1月~3月)]
 IPA:2018年4月26日
 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2018/q1outline.html

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2018年4月26日 (木曜日)

世界中の多数のホテル客室の電子ロックに重大な脆弱性?

下記の記事が出ている。

 Hotel door locks worldwide were vulnerable to hack
 BBC: 25 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43896360

 Millions of Hotel Rooms Are at Risk of 'Master Key' Hack
 Fortune: April 25, 2018
 http://fortune.com/2018/04/25/hotel-room-master-key/

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2018年4月25日 (水曜日)

EU:デジタル著作権法案に対する批判

下記の記事が出ている。

 EU Copyright Reform Update - How Far Have We Come?
 Lexology: April 23, 2018
 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=f8f28466-b597-470b-a02f-6ca91a41907e

 EU copyright reforms draw fire from scientists
 Nature: 3 April, 2018
 https://www.nature.com/articles/d41586-018-03837-7

 European Copyright Law Isn't Great. It Could Soon Get a Lot Worse
 EFF: April 10, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/european-copyright-law-isnt-great-it-could-soon-get-lot-worse

仮に日本国法も同調して改正するとなると,著作権法だけではなく,例えば,プロバイダ責任制限法など,多方面にわたる影響がありそうだ。

[追記:2018年4月28日]

関連記事を追加する。

 The Fate of Text and Data Mining in the European Copyright Overhaul
 EFF: April 27, 2018
 https://www.eff.org/deeplinks/2018/04/text-and-data-mining-european-copyright-overhaul

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PyRoMine

下記の記事が出ている。

 This cryptocurrency mining malware also disables your security services
 ZDNet: April 24, 2018
 https://www.zdnet.com/article/this-cryptocurrency-mining-malware-also-disables-your-security-services/

(余談)

ブロックチェーン技術が(違法にせよ適法にせよ)何らかの財産的価値を産み得る電子的な符号を生成する技術,または,それを記録する技術である限り,このようなタイプのマルウェアは,今後もどんどん開発されることになるのだろう。

そういうことなどを考えてみると,結局,いわゆる仮想通貨において用いられるブロックチェーン型の技術は,それがブロックチェーン型の技術を使用しているということそれ自体が最大の脆弱性要素になっていると判断するしかないのではないかと思われる。しかも,その脆弱性は,当該技術を明示で利用しているとは認識していない者,または,いわゆる仮想通貨取引とは無関係であると認識している者を含め,いわゆる仮想通貨取引とは全然関係のない人々を世界規模で大量に被害者にしてしまう危険性があるという意味で,かなり深刻度の高いリスクに属するものと判断せざるを得ない。

事前に説明を受け,理解した上で,明示で同意を与えた者が管理する権限をもつマシンだけに限定して機能させることができるような明確な技術仕様になっていない限り,廃止または禁止が相当と思われる。

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ソーシャルネットワークは今後どうなるのか?

下記の記事が出ている。

 Is Facebook replaceable? Tech investor launches bid to 'start the process'
 Guardian: 24 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/24/facebook-replacement-openbook-challenge-social-media

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2018年4月24日 (火曜日)

Facebookは,利用者の思考の一部を盗み,商売目的で濫用する?

下記の記事が出ている。

 Facebook explored unpicking personalities to target ads
 BBC: 23 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43869911

私が「やめたほうが良い」と助言しても誰も聞かないだろうが・・・要するに,世界規模で奴隷化が進行中だと言える。

GDPRは,プロファイリングを含め,個人データの自動処理による自動的な判定を拒否する権利を定めている。ここで言う「個人データ」とは,個人識別符号だけのことを指すのではなく,理論的には,それらを連携させることによって個人を識別可能とし得る全ての要素のことを指すから,純理論的には全ての種類の情報のことを指す。それゆえ,個人識別符号を基軸として考える個人データ保護の基本的な考え方は,180度転換されなければならない(この点については,「情報社会の素描(2・完)」の中で詳論した)。さて,どういうことになることやら・・・

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2018年4月23日 (月曜日)

EU:委員会通知COM(2018) 43 final

下記のところで公表されている。

 Communication from the Commission to the European Parliament and the Council: Stronger protection, new opportunities - Commission guidance on the direct application of the General Data Protection Regulation as of 25 May 2018(Brussels, 24.1.2018, COM(2018) 43 final)
 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018DC0043&from=EN

GDPRの要点を素早く理解するには便利な文書だと思う。

(余談)

この種の文書を和訳してつなぎ合わせただけのようなものが解説書の類として販売されるようになるのでは予測している。そのようなものは,出典を明確に示し,かつ,実質的には和訳の一種に過ぎないことを明確に表示するのでない限り,詐欺行為の一種だと認定する。

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2018年4月22日 (日曜日)

Facebookの問題は,つい最近始まったことではない?

下記の記事が出ている。

 Inside the Facebook Cambridge Analytica Data Scandal
 CPO Magazine: April 22, 2018
 https://www.cpomagazine.com/2018/04/22/inside-the-facebook-cambridge-analytica-data-scandal/

なお,下記のような記事も出ている。

 How firms you have never interacted with can target your Facebook
 Guardian: 21 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/21/how-firms-you-have-never-interacted-with-can-target-your-facebook

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ロシアの諜報機関と関係しているとの理由で,TwitterがKasperskyの広告を制限

下記の記事が出ている。

 Twitter bans ads from Russia's Kaspersky Lab
 REUTERS: April 21, 2018
 https://uk.reuters.com/article/us-twitter-kaspersky-lab/twitter-bans-ads-from-russias-kaspersky-lab-idUKKBN1HR2RM

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2018年4月21日 (土曜日)

GDPRの適用(施行)まであと約1か月

下記の記事が出ている。

 GDPR: Are you ready for the EU's huge data privacy shake-up?
 BBC: 20 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43657546

(余談)

昨年,GDPR参考訳の改訂版を作成した。その前文の部分はKDDI総研のサイトで公表されている。

しかし,自分でも満足できない部分や見落とし部分等があったので,その後,約1年をかけ,関連するEUの法令を網羅的に調べ,考えてきた。

その結果を踏まえ,目下,GDPR参考訳の再訂版を作成中で,その作業はほぼ最終段階に入っている。

この再訂版は,可能な限り完全な訳であり,かつ,普通の翻訳に近いスタイルのものを目指すという方針で全体を見直したものだ。

5月前半中には法と情報雑誌上で公表できるだろうと思う。

それに合わせて5月中に法と情報研究会の公開研究報告会を開催しようとかと準備していたのだが,諸般の事情により,6月30日開催に予定を変更することとなった。

  http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

GDPRの適用(施行)の1か月後の時期の開催となったため,GDPRとは関係のないテーマで研究報告しようかとも考えたが,なお思案中。

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2018年4月20日 (金曜日)

EU:電子証拠指令案及び電子証拠規則案

下記のとおり公表されている。

 E-evidence - cross-border access to electronic evidence
 https://ec.europa.eu/info/strategy/justice-and-fundamental-rights/criminal-justice/e-evidence_en

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2018年4月19日 (木曜日)

EU:GDPRでは不十分-Facebookの事件がプライバシー保護強化を更に後押し?

下記の記事が出ている。

 After Facebook scandal, MEPs argue the GDPR isn’t enough
 Euractive: April 19, 2018
 https://www.euractiv.com/section/data-protection/news/after-facebook-scandal-meps-argue-the-gdpr-isnt-enough/

[追記:2018年4月22日]

関連記事を追加する。

 Facebook to exclude billions from European privacy laws
 BBC: 19 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43822184?intlink_from_url=http://www.bbc.com/news/topics/c81zyn0888lt/facebook-cambridge-analytica-data-scandal

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英国:電力網に対する大規模サイバー攻撃を警戒

下記の記事が出ている。

 Energy sector on alert for cyber attacks on UK power network
 Financial Times: April 17, 2018
 https://www.ft.com/content/d2b2aaec-4252-11e8-93cf-67ac3a6482fd

 Russian cyber attack should be met by counter-strikes
 The Hill: April 17, 2018
 http://thehill.com/opinion/cybersecurity/383499-russian-cyber-attack-should-be-met-by-counter-strikes

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Spotifyに対し著作権侵害を理由とする巨額の訴訟提起

下記の記事が出ている。

 Spotify Hit with $1.6 Billion Copyright Infringement Lawsuit
 Intellectual Property Brief: Aprik 18, 2018
 http://www.ipbrief.net/2018/04/18/spotify-hit-with-1-6-billion-copyright-infringement-lawsuit/

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偽評価サイト

下記の記事が出ている。

 A Sobering Look at Fake Online Reviews
 Krebs on Security: April 18, 2018
 https://krebsonsecurity.com/2018/04/a-sobering-look-at-fake-online-reviews/

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2018年4月18日 (水曜日)

Facebookの顔認証に関し,クラスアクション

下記の記事が出ている。

 Facebook facial recognition faces class-action suit
 BBC: 17 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43792125

 Facebook to face class action lawsuit over facial recognition
 CNET: April 16, 2018
 https://www.cnet.com/news/facebook-to-face-class-action-lawsuit-over-facial-recognition/

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ちょっと驚き

明治大学では,情報関連の講義を担当するほか,「法と情報コース」のコース主任としてコース科目の企画・運営の仕事もしている。

2018年度は,法学部の情報関連科目の受講希望者の数が例年よりもかなり多く,驚いている。

原因はよくわからない。

しかし,更に気合を入れてコース運営に努めたいと思う。

***

受講者の数が多い場合,当然のことながら,受講者の資質・性格・能力等にかなりのばらつきが出てくることになる。

私が伝えたいと思う内容を受容する能力や程度にも相違があることだろう。

しかし,可能な限り,受講してよかったと思ってもらえる講義としたい。

例年よりも力を入れてレジュメも作成し,提供しようと思う。

理想的には,レジュメなしに,講義内容を受講者が自分の頭でまとめてノートをつくるのが最も良く,大学4年間にそのようなノート作成の努力を積み重ねていれば,就職活動においても,就職した後においても,基本的に困ることがほとんどないはずだ。けれども,現実には全ての学生にそれを期待できない状況にあることは否定できないので,レジュメを作成する。

受験予備校の授業のように余りにも丁寧過ぎる授業は,受講者のサバイバル能力を大幅に劣化させてしまう最大の原因になるので,私は,基本的に反対だ。社会人になると,誰も丁寧に教えてくれることなどあり得ない。自分の責任で,自分の力で生きていかなければならない。だから,彼らに対してサバイバルのための考え方の基本を教え,彼らが社会人になったときに生きるためのノウハウを少しでも伝授することも教員としての大事な仕事の1つだと考えている。

一般的には,講義内容が分からなければ積極的に質問し,決して安くはない学費を1円でも回収しようとガツガツする学生が好ましい。ただし,良い質問をするためにはそれなりにしっかりと予習し考えておかないといけないので,単なる思い付きだけでは良い質問をすることもできない。

***

大学院では,今年の5月25日に適用(施行)されるEUのGDPRの解説・比較法的検討・関連法情報の入手を骨子とする講義科目も提供している。

今年は,社会人の聴講希望者もあるので,目いっぱい気合を入れて授業と取り組みたいと思う。

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2018年4月17日 (火曜日)

英国:ZTEの製品は危険?

下記の記事が出ている。

 UK telcos warned on use of ZTE equipment: Report
 ZDNet: April 17, 2018
 https://www.zdnet.com/article/uk-telcos-warned-on-use-of-zte-equipment-report/

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ルータ等のネットワーク機器を狙ったロシアからの大規模なサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 Russian hackers mass-exploit routers in homes, govs, and infrastructure
 ars technica: April 17, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/04/russian-hackers-mass-exploit-routers-in-homes-govs-and-infrastructure/

 Australia joins US and UK in blaming Russian-backed hackers for cyber-attacks
 Guardian: 17 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/17/australia-joins-us-and-uk-in-blaming-russia-for-cyber-attacks

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2018年4月15日 (日曜日)

XMRig

下記の記事が出ている。

 New cryptomining malware doesn't need a browser session to operate
 TechRepublic: April 13, 2018
 https://www.techrepublic.com/article/new-cryptomining-malware-doesnt-need-a-browser-session-to-operate/

 Hackers are increasingly exploiting cryptojacking malware without needing active browsers
 IT Pro: 13 April, 2018
 http://www.itpro.co.uk/cyber-crime/30933/hackers-are-increasingly-exploiting-cryptojacking-malware-without-needing-active

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Teslaが重大な死亡事故に関して捜査妨害?

下記の記事が出ている。

 Tesla 'removed' from fatal car crash probe
 BBC: 13 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43752166

(余談)

世間には既に様々なロボットが出ているが,事故直前の内部処理を記録する機能をもっているものがどれだけあるかは・・・謎だ。たぶん,法律によって装備が義務付けられているものを除いては,ほとんど存在しない。

消費者保護のための証明責任論としては,製造者または販売者が「不可抗力」等を主張する根拠となり得るデータを記録する機能を自ら放棄している場合,いかなる状況においても,常に,「有責」の答弁しか認められないという解釈論が正しいと解する。

世間には既にロボット法関係の書籍が多数出ている。しかし,単独の著者1人だけで書かないとダメだ。分担執筆では,全体としてちぐはぐであり首尾一貫せず,ものによってはかなり支離滅裂な結果となっていて,とても読むのに耐えない。監修者または編集者の力量が著しく落ちているということもあるかもしれない。

ロボット法に関しては,その書籍で示されている見解に賛成するか否かは全く別として,単独の著者だけで執筆された書籍のみを読むべきだと考える。

ただし,複数の異なる著者による論文を合綴しただけの論文集は別だ。論文集は,論文集として明記して出版される。また,複数の報告者によるシンポジウムの結果をまとめたような書籍も同じに考えることができる。この場合,その書籍には,シンポジウムの結果をまとめたものである旨が明記される。

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2018年4月14日 (土曜日)

英国:新たなサイバーインシデントフレームワーク

下記の記事が出ている。

 New cyber incident classification to boost UK response
 Computer Weekly: April 12, 2018
 https://www.computerweekly.com/news/252438785/New-cyber-incident-classification-to-boost-UK-response

 NCSC and UK law enforcement launch new cyber attack guidelines
 Statesman: 12 April, 2018
 https://www.newstatesman.com/spotlight/cyber/2018/04/ncsc-and-uk-law-enforcement-launch-new-cyber-attack-guidelines

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Telegram対ロシア政府

下記の記事が出ている。

 “Privacy is not for sale,” Telegram founder says after being banned in Russia
 ars technica: April 14, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/04/privacy-is-not-for-sale-telegram-founder-says-after-being-banned-in-russia/

 After court battle, Russia finally bans Telegram app
 ZDNet: April 13, 2018
 https://www.zdnet.com/article/russia-starts-blocking-telegram-encrypted-chat-app/

[追記:2018年4月14日]

関連記事を追加する。

 Russia to block Telegram app over encryption
 BBC: 13 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43752337

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2018年4月13日 (金曜日)

SOFTIC:判例ゼミ2018

SOFTICにおいて,下記のとおり,一般向けセミナーが開催される。

 SOFTIC:判例ゼミ2018
 http://www.softic.or.jp/semi/index.html

SOFTICの関係の諸先生方とはかねて(公私にわたり)交際があるので,講師陣の質が非常に高いということを保証できる。

ただし,過日,SOFTICで講演をした際には,椙山敬士先生から飲みに誘われていたのだが,たまたま多忙のためお断りするという失礼をしたままになっている。そのお詫びのしるしに,いずれ,こちらからお誘いしようかと思っている。

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英国:企業に対するサイバー攻撃の脅威が増加?

下記の記事が出ている。

 UK businesses face growing threat from cyber-attacks – report
 Guardian: 10 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/10/uk-businesses-face-growing-threat-from-cyber-attacks-report

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訴訟上の和解等と消費税

先日開催された法と情報研究会第2回公開研究会において,金子敏哉先生から損害賠償金の支払いを命ずる判決と消費税との関係に関連する研究報告があった。この問題は,基本的には,基本通達の解釈の問題に帰着するのだが,消費税を加算する場合,その計算のための基準日をどのように考えるかというかなり面倒な問題も含まれているとのことで,非常に勉強になった。

その前後に,別の機会にもこの問題について金子敏哉先生と意見交換を重ね,ますますもって興味をもっていたところなのだが,たまたま,弁護士として受任している某民事事件においてその問題と直面することになった。

普段考えたことのない問題について,少人数の研究会等において率直に意見交換することの重要性を痛感する。

では,この問題について,一般に,裁判官が真剣に考えているかというと,たぶん,担当している訴訟事件等の中で明示で問題にならない限り,あまり意識することがないのではないかと思う。

それは,裁判官の報酬よりも高額の印税収入があるらしいとの噂のある某判事のような特殊な例を除き,自分自身が事業者として消費税の納付をすべき義務を負う機会がないからだ。検察官でも同じだろう。これに対し,弁護士であれば,毎年,確定申告の際に消費税のことを考慮に入れなければならない。

裁判官は,法律解釈の専門家ではあるが,例えば,著作権判例百選事件やWinny事件にみられるように,下級審と上級審とで解釈が明確に分かれる事件がある。特に,著作権判例百選事件のように,申立人が著作権法の専門家であり,かつ,相手方にも著作権法を専門とする著名な弁護士がついており,かつ,潜在的な相手方の大半が著作権法研究者という事例においては,「法解釈って一体何なのだ?」という根本的な疑問を生じさせる部分がある。

この点と関連して,亀本洋先生は,「未来志向の法解釈」民商法雑誌154巻1号90頁に興味深いことを書いておられる。

私自身は,例えば,「利益衡量」も「プラグマティズム」も説明原理の一種に過ぎず,それ自体として「正義」とも「善」とも何の関係もないものであると理解しており,単に,裁判所にはその判断を強制する権力があるという政治学における実力説を基礎とするプラグマティックな態度を採用しているのだが,それにしても興味の尽きない問題ではある。これらの問題は,基本的に法哲学上の正義論とは無関係のもので,思弁や説明というカテゴリに属するものに過ぎないものだろうと理解しているので,私の立場で私なりの考察を更に深めたいと思う。大事なことは,「なぜ,それを強制し得るのか」という本質論を考えることだと思う。抽象的な「正義」の概念それ自体は,各人の思想の自由が認められている以上,誰も他人に対して自己の到達した定義的な理解を強制することができない。

いずれにしても,「どうでもよいようなこと」が,後になって,実は非常に大事なものであると気づかされるようなことは,現実に多々ある。

それゆえ,大学の受講学生には,「とにかく雑学の山を構築しなさい」と力説している。しかし,現実には,原典にあたって丁寧に読み,考えるという地道な「いとなみ」を継続できる学生は,やはり少ない。

しかし,そういう学生が1人でもいれば,私は,その学生のために,(その学生の受容能力を丁寧に観察しつつ,必要な調整を加えた上で)私がもっている全ての知的な資産を提供しようと思っている。

ただし,それは,受講学生だからそうしているので,そうでない者(特に大学外の組織)に対しては,「自分でやりなさい」という極めて普通の態度をとり続けている。「受講生ではない者」には,卒業生も含まれる。一人前の社会人として当然のことだと考える。

あくまでも一般論だが,裁判所からの命令または指示のような正当な法的根拠に基づく場合を除き,何ら礼を尽くすことなく,または,適正な対価を支払うことなく,知的な資産を「くれ」というだけの者は,要するに「ものごい」の一種であり,基本的人権の文脈における人間としては平等だが,私の思想信条の自由の範囲内にある品の評価における文脈の中では「下の下の下」に該当する者だと思っている。

ちなみに,公に「ものごい」をする行為は,法律上,違法行為とされている。更に,ものごいをすることさえなく「奪う行為」が別の意味で違法行為を構成し得ることは言うまでもない。

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2018年4月12日 (木曜日)

Fake Update攻撃

下記の記事が出ている。

 Thousands of hacked websites are infecting visitors with malware
 ars technica: April 11, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/04/nasty-malware-campaign-using-thousands-of-hacked-sites-hid-for-months/

 New Malware Spreads Through Hacked Sites as Fake Browser Update
 Extreme Tech: April 11, 2018
 https://www.extremetech.com/computing/267318-new-malware-spreads-through-hacked-websites-browser-update

 ‘FakeUpdates’ campaign leverages multiple website platforms
 Malwarebyte: April 10, 2018
 https://blog.malwarebytes.com/threat-analysis/2018/04/fakeupdates-campaign-leverages-multiple-website-platforms/

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2018年4月11日 (水曜日)

いろいろと思うのだが

先日開催された法と情報研究会第2回公開研究会において,小倉秀夫先生から当事者不明の場合の送達と関連する研究報告があった。非常に勉強になり,その報告に刺激を受けてかなり大きな学術的関心をもつようになっていたところ,私自身が弁護士として受任しているある民事事件において,つまらない問題であり,すぐに解決できる問題ではあるけれども,類似するような本質的部分をもつ問題と直面した。

守秘義務があるので具体的なことは書けない。

しかし,あれこれ考えた結果,組織(官庁)としての裁判所の「あるべき姿勢」のようなものは共通しているという認識を得ることができた。

一般に,裁判所の書記官事務は,画一的なものでなければならない。そうでなければ公平性を確保することができない。

しかし,そうであるからこそ,そのように画一的に定められる事務取扱の基準は,常に見直されなければならない。その見直しの基準は,国民のための司法という観点であり,EU憲章の表現を借りれば,「効果的な司法救済を得る権利」ということになる。

「効果的」であるか否かは,様々な側面から検討可能であるけれども,それらの中で,「目的合理性」の観点が重要であるということについて異論のある者はないであろうと考える。

そうであるとすれば,目的合理性を可能な限り効率的かつ安全に実現できるような制度設計が行われなければならない。

当事者に対する送達もそうだし,当事者の資格証明もそうだ。

とりわけ,今後,裁判所事務のIT化を進める場合,これらの問題は,必須的に検討対象となる。

その結果として,これらの手続を簡素化した場合,間違いが生ずることはあり得る。しかし,現在の制度のままでも間違いは生ずる。例えば,かつて東京簡裁の裁判官のほぼ全員が騙され,訴訟詐欺に寄与するような結果を招いてしまった「夜の銀狐」事件がその典型例と言えるだろうと思う。

欠陥のある人間が設計し運用する国の制度である以上,どのように制度設計をしても何らかの欠陥を抱え込んでしまうことはやむを得ないことだと思う。

だからこそ,異議申立てや不服申立の制度がある。

それゆえ,ある制度を設計するときには,「万全である」と慢心するようなことは絶対に避け,どのような欠陥があり得るか,あるいは,どのような副作用的な結果が生じ得るかというリスク管理の観点を強化し,そのリスクを可能な限り削減するというリスクマネジメントの思想に基づくことが重要となる。そして,そのマネジメントの一部として,管理策としての異議申立手段または不服申立手段及び当の行為の自動失効等の制度構築を考えればよいのである。

裁判所は,制度設計及び制度運用におけるそもそもの発想の基本を変えるべき時点に既にあるということを明確に自覚すべきだろうと思う。

なお,正式に法律や規則の改正となると,なかなか面倒な問題があることは事実だ。

しかし,現時点における事務取扱いにおいても,法律や規則の条項に直接に基づくものではなく,「時代遅れの法解釈」に基づいて作成された内部的な事務取扱基準に基づき,最も形式的な意味で先例踏襲的に行われているだけの事柄がいっぱいある。そのようなものについては,例えば,裁判所内の書記官等による事務取扱の研究会や勉強会等の場を活用して問題点を洗い出し,改善案を提案し,それに基づいて当局が従前の事務取扱いを再検討するというようなやり方は採用可能ではないかと思う。少なくとも,私が在職中においては,そのようにして改善された事務取扱いが多々あった。

そのような内部的な努力をすることなく,漫然と日々のルーチンワークをこなすことだけで満足しているようであれば,専門職としての裁判所書記官及び裁判所事務官の存在意義はなくなる。

私自身が元書記官研修所の教官という経歴と経験をもつということもあるが,裁判所書記官や裁判所事務官がそのようにして無為に滅亡していく姿を目にしたいとは決して思わない。

この問題は,古典的な意味での労働問題として解決できるようなタイプの問題ではない。

専門職である以上,専門職としての自らの存在意義を示すことができるように最善の努力を尽くす以外にサバイバルの方途はないと考えるべきだろうと思う。

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2018年4月10日 (火曜日)

a run-of-the-mill crime

下記の記事が出ている。

 Jail for white collar pirates who stole from Oracle
 Naked Security: 10 April, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/04/10/jail-for-white-collar-pirates-who-stole-from-oracle/

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AI-powered weapons

下記の記事が出ている。

 Killer robots: pressure builds for ban as governments meet
 Guardian: 9 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/09/killer-robots-pressure-builds-for-ban-as-governments-meet

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2018年4月 9日 (月曜日)

韓国:研究者らが殺人ロボットの開発をボイコット

下記の記事が出ている。

 South Korean university boycotted over 'killer robots'
 BBC: 5 April, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43653648

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米国,中国,イラン等に対して大規模サイバー攻撃

下記の記事が出ている。

 Iran hit by global cyber attack that left U.S. flag on screens
 REUTERS: April 8, 2018
 https://uk.reuters.com/article/us-iran-cyber-hackers/iran-hit-by-global-cyber-attack-that-left-u-s-flag-on-screens-idUKKBN1HE0MH

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2018年4月 8日 (日曜日)

Game Changer

下記の記事が出ている。

 Facebook Scandal a ‘Game Changer’ in Data Privacy Regulation
 Bloomberg: April 8, 2018
 https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-07/facebook-scandal-a-game-changer-in-data-privacy-regulation

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渡辺富久子「ドイツの連邦情報庁法-対外情報機関の活動の法的根拠-」

下記の論説を読んだ。

 ドイツの連邦情報庁法-対外情報機関の活動の法的根拠-
 国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課 渡辺富久子  
 外国の立法275号(2018.3)55~80頁
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11052072_po_02750005.pdf?contentNo=1

非常に興味深く読んだ。

関連文献の乏しい分野ではあるが,実質的にみても貴重な論説だと思う。

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2018年4月 5日 (木曜日)

Adpocalypse

下記の記事が出ている。

 Tragic YouTube shooting casts new light on creators’ “adpocalypse” complaints [Updated]
 ars technica: April 5, 2018
 https://arstechnica.com/gaming/2018/04/how-youtubes-adpocalypse-may-have-figured-in-its-tuesday-campus-shooting/

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2018年4月 4日 (水曜日)

Facebookにはどれだけバグがあるのだろうか?

下記の記事が出ている。

 Facebook apologises for storing draft videos users thought they had deleted
 Guardian: 3 April, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/03/facebook-apologises-storing-draft-videos-users-thought-deleted-bug-mark-zuckerberg-tim-cook

 Facebook blames bug for saving user's deleted videos
 Tech Crunch: 3 April, 2018
 https://techcrunch.com/2018/04/03/facebook-blames-bug-for-saving-users-deleted-videos/

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2018年4月 3日 (火曜日)

LinkedInをハックした容疑者が米国に引き渡されることになったらしい

下記の記事が出ている。

 Finally extradited from Europe, suspected LinkedIn hacker faces US charges
 ars technica: March 31, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/03/months-after-being-arrested-in-europe-suspected-linkedin-hacker-faces-us-charges/

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2018年4月 1日 (日曜日)

Machine learningのプライバシー問題

下記の記事が出ている。

 Can we teach Machine Learning privacy?
 ZDNet: March 31, 2018
 http://www.zdnet.com/article/can-we-teach-machine-learning-privacy/

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