年金機構

下記の記事が出ている。

　SAY企画、日本年金機構が中国業者への無断再委託で処分
　東京商工リサーチ：2018年3月22日
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180322_01.html

　マイナンバー連携を再延期　年金機構、委託体制見直し
　日本経済新聞：2018年3月20日
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28376260Q8A320C1CR8000/

　「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック
　Yomiuri Online: 2018年3月25日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50033.html

（余談）

私も現実に被害者である可能性がある。

また，日本国内の某国系企業等にも大量にデータが出回っている可能性があると推定している。

しかも，この問題は，年金機構だけの問題ではない。個人カードの問題とも関係し，その関連組織の管理体制の問題とも関連している。

そもそも，これらの組織においては，名誉職的な理事者が大半を占め，実働役職者及び常勤の専門職員がほとんどいない組織ばかりだという点に最大の問題がある。

ちなみに，住基ネット事件では最高裁は重大な判断ミスを犯してしまっているのだが，今回の年金機構の事件が起きても，「政府機関のセキュリティは万全なので何も問題はない」といったような判決理由を書き続けるのだろう。現実問題として，そういうタイプの人材でなければ，最高裁判事にはなりにくいような国家的な仕組みとなっている。

加えて，この問題は，別の分野でも発生している可能性がある。関連情報をつかんではいるのだが，確実ではないので，具体的な指摘は控えている。しかし，個人情報保護委員会は，政府関係の個人データ処理業務全部に関し，包括的かつ徹底した調査をすべきだと考える。そうでなければ，GDPRの十分性判定の関係で，実質的に機能している独立の監督機関が存在しているという判断を得ることは難しいだろうと考える。