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2018年2月28日 (水曜日)

いわゆる仮想通貨に関するBill Gates氏の見解

下記の記事が出ている。

 Bill Gates: cryptocurrencies have 'caused deaths in a fairly direct way'
 Guardian: 28 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/28/bill-gates-cryptocurrencies-deaths-bitcoin-steve-wozniak-scam

(余談)

このインタビューは,要するに,サインの一種ではないかと思う。

IT業界は,いわゆる仮想通貨から手を引くか,または,距離を置いたほうが良い。

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米国ではeパスポートが無意味な存在だった?

下記の記事が出ている。

 US e-passports haven't been verified in over a decade
 BBC: 27 February, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43204133

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2018年2月26日 (月曜日)

渡辺貞幸『出雲王と四隅突出型墳丘墓 西谷墳墓群』

下記の書籍を読んだ。

 渡辺貞幸『出雲王と四隅突出型墳丘墓 西谷墳墓群』
 新泉社(2018)
 ISBN-13: 978-4787718334

非常に良い本だと思う。

ずっと前に出雲に出張で出かけたことがあったのだが,もう1度だけ私的な旅行として行ってみたくなった。

この書籍には,一見すると普通のことしか書いていないように見える。

しかし,古代史を徹底的に研究している人々にとっては,「あっ!」と思うことを幾つも発見できることだろう。

特に,出雲建にちょっとだけ触れている部分は,この書籍の中でも最も注目すべき部分だろうと思う。

私見によれば,同じ出来事が,記紀(特に古事記)の中で別の時代の別の出来事であるかのようにバラバラにされて記述されているのではないかと考える。

これまでの日本史の通説とはかなり異なるけれども,たぶん,通説のほうが破れ去るべきなのだろうと思う。

(余談)

「出雲建」の「建」は、普通の学説上では,「たける」と読ませる。

しかし,本当は,どのように読むべきものなのかが明確ではない。

このような場合の学説上の見解というものは,それを主張する者の意見または感想のようなものなので,客観的な事実それ自体とは異なる。意見または感想の一種に過ぎないという点では,木簡等の客観的な史料によって誰が読んでもそのように読むしかないということが客観的に証明されるのではない限り,学者でない者の別の意見や感想と優劣を決することができない。特に,一定の政治的イデオロギーを必須の前提にしないとそもそも成立しないような見解については,注意を要する。

そこで,考えてみる。

「建」は,「たけ」かもしれない。この場合,他の「たけ」という名を含む国神等との何らかの関係(姻戚関係または同盟関係等)にある者という趣旨が含意されている可能性の有無を検討すべきだろう。

また,「建」が「たて」であるとすれば,「建国者(=王)」という趣旨が含意されている可能性の有無を検討すべきだろう。仮にそのように解する場合、「出雲建」とは「出雲王」という意味しかなく,個人の名を示すものではないということもあり得ることになる。

***

周辺の遺跡として,田和山遺跡と姫原西遺跡がある。特に注意して検討すべき遺跡ではないかと思う。

姫原西遺跡からは弩形木製品が出土している。

田和山遺跡からは大量の石鏃が発掘されている。この遺跡のある地には,かつて鉄鏃も存在していたかもしれない。しかし,地表に落ちた鉄鏃は腐食(酸化)されやすく,現代まで残る可能性がほとんどない。

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2018年2月25日 (日曜日)

デマ情報をめぐる攻防は,AIボットの勝利か?

下記の記事が出ている。

 Tech Tent: The battle with the bots
 BBC: 23 February, 2018
 http://www.bbc.com/news/technology-43170859

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Facebookの「いいね」ボタンのクリックによる個人情報保護法上の問題

下記の記事が出ている。

 いいね!設置サイト、閲覧だけで個人情報送信
 読売新聞:2018年2月28日
 http://www.yomiuri.co.jp/national/20180224-OYT1T50128.html

(余談)

このような問題があることについては,随分以前から,知っている人は知っていた。無論,私も知っていた。

それゆえ,私は,Facebookの会員となったことはないし,これからもそのつもりはない。

当該の者がFacebookの会員であるかどうか(会員であったかどうか)という事実により,このような問題があることを知っていたかいなかったかの一応の判別ができることにもなる。それを知っていてもFacebookの会員である者は,個人情報の法的意味について無関心であるということになるのかもしれない。

一般に,収入源がよくわからないサービスであるのに決算が良好であるサービスについては,一定の警戒が必要ということになるのではないかと思う。

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2018年2月24日 (土曜日)

考古学ジャーナル 2018年3月号(708号),季刊考古学142号

午前の仕事を終え,午後の会議までの間,他にすることもないので,三省堂の本店まで行って雑誌2冊と書籍1冊を購入し,読んだ。

2冊の雑誌とは下記のもので,非常に重要なことがいっぱい書いてある。良い特集号だと思う。

 考古学ジャーナル 2018年3月号(708号)
 特集:「年代」をどう測るか
 http://www.hokuryukan-ns.co.jp/magazines/07journal/j2018_03.html

 季刊考古学142号
 特集:須恵器の変容と各地の古墳文化
 http://www.yuzankaku.co.jp/products/detail.php?product_id=8429

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ニューラルネットワーク(AI技術の一種)を汚染し,そのニューラルネットをマインドコントロールしてしまうマルウェア?

下記の記事が出ている。

 New Trojan Malware Could Mind-Control Neural Networks
 Outer Places: February 23, 2018
 https://www.outerplaces.com/science/item/17872-neural-networks-ai-trojan

(余談)

例えば,最適な投資先を計算するためのAIシステムがニューロコンピュータ技術を基礎としている場合,そのシステムを構成するニューロンに相当する単位の電子部品またはプログラムを外部から意図的に操縦可能であるとすれば,そのシステムから計算結果として出力される指示を利用している金融商品顧客とそのサービスを提供しているプロバイダ(金融機関,投資企業等)が壊滅的な大打撃を受けることがあり得る一方で,そのような無権限操作による誤った出力を正しいものとしてその顧客に信じさせることにより,そのそうな無権限操作を行った者が巨利を得るということがあり得る。

しかも,そのようなプロセスがプログラムを用いた高頻度アルゴリズム取引技術によって実行される場合,現実問題として,取引市場の健全性と安全性を確保することは,基本的に不可能なこととなる。

しかし,AIを応用する技術開発またはその技術を用いるサービス提供において,どの程度まで情報セキュリティの重要性が理解されているかについては,かなり厳しい見方をせざるを得ない。特に,セキュリティ企業がAIにおける判断処理プロセスの汚染というタイプの攻撃に対する有効な防御手法をもっていないということが致命的な脆弱性となる。AIシステムの仕様によっては,セキュリティ機能を付加することが判断プロセス処理の正当性を損なう直接の原因となり得るため,防御措置を講ずるできない場合があるということにも留意しなければならない。

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マルウェア攻撃によるプラントの物理的破壊は可能?

下記の記事が出ている。

 産業プラントを狙ったマルウェアの脅威、その手口が明らかに──迫り来る「インフラ危機」の実態
 Wired: February 22, 2018
 https://wired.jp/2018/02/22/triton-malware/

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2018年2月23日 (金曜日)

法と情報研究会・第2回公開研究報告会(3月15日)の懇親会予約受付開始

3月15日に予定している法と情報研究会・第2回公開研究報告会では,公開研究報告及び大野幸夫教授最終講義が終了した後,懇親会を予定している。

懇親会の一般参加に関し,今年は,事前の予約制とすることにした。

先着30名まで受け付ける。

詳細は,下記のサイトに掲示してある。

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

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2018年2月22日 (木曜日)

人間の眼球から心拍の変動を読み,心の動きを解析する技術?

下記の記事が出ている。

 This Google AI (Sort of) Knows When You'll Have a Heart Attack
 Live Science: February 20, 2018
 https://www.livescience.com/61812-google-retinal-eye-scan-heart-attack.html

 In our eyes, Google's software sees heart attack risk
 Washington Post: February 19, 2018
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2018/02/19/google-used-artificial-intelligence-to-predict-heart-attacks-with-the-human-eye/

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人工知能技術(AI)の発展は、セキュリティ上の深刻な脅威

下記の記事が出ている。

 Growth of AI could boost cybercrime and security threats, report warns
 Guardian: 21 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/21/ai-security-threats-cybercrime-political-disruption-physical-attacks-report

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2018年2月21日 (水曜日)

DNA記憶システムが現実化?

下記の記事が出ている。

 Inching closer to a DNA-based file system
 ars technica: February 21, 2018
 https://arstechnica.com/science/2018/02/dna-data-storage-gets-random-access/

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2018年2月18日 (日曜日)

米国:Bitcoin等の仮想通貨取引に関し,規制当局はどう対応しようとしているのか?

下記の記事が出ている。

 Should Congress Create a Crypto-Cop?
 New York Times: February 14, 2018
 https://www.nytimes.com/2018/02/14/business/dealbook/bitcoin-cryptocurrency-regulation.html

(余談)

これまでの金融政策は,各国政府が証券取引所等を監視・支配可能であることを必須の前提として成立していた。

しかし,その前提が崩れ始めている。

様々な規制のある正規の取引所における取引を全て回避し,私人間で決済がどんどん行われるとすれば,どういうことになるのか?

その答えは,誰が考えても明らかではないかと思う。

主権国家は全て滅亡し,これまでの富裕層も全て滅亡してしまう・・・というシナリオは,あり得るシナリオではないかと思う。

もともと名目上の財産額に見合うだけの現実の(物的な)資産は存在せず,名目的な価値(数字)だけで経済支配が成立しているというのが現実の社会の真の姿なので,そういうことが比較的容易に発生しやすいのだ。

[追記:2018年2月21日]

関連記事を追加する。

 US finance watchdog warns investors: 'Beware virtual currency pump-and-dump schemes'
 Business Insider: February 16, 2018
 http://uk.businessinsider.com/cftc-on-crypto-beware-virtual-currency-pump-and-dump-schemes-2018-2

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サイバーヴァンダリズム? あるいは・・・?

下記の記事が出ている。

 AutoSploit: Making Massive Cyber Attacks Too Easy?
 eSecurity Planet: February 8, 2018
 https://www.esecurityplanet.com/threats/autosploit-making-massive-cyber-attacks-too-easy.html

 ISIL likely to switch to cyber war after battlefield loss
 The National: February 4, 2018
 https://www.thenational.ae/world/europe/isil-likely-to-switch-to-cyber-war-after-battlefield-loss-1.701733

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2018年2月17日 (土曜日)

Bitcoinの採掘作業のためにT-MobileのLTEネットワークに深刻な影響が発生?

下記の記事が出ている。

 Bitcoin miner in NYC home interfered with T-Mobile network, FCC says
 ars technica: February 17, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/02/bitcoin-miner-in-nyc-home-interfered-with-t-mobile-network-fcc-says/

あくまでも机上の理屈の問題としては,ブロックチェーン型の仮想通貨技術においては,Bitcoin以外でも同じようなことが発生し得るのではないかと考えられる。

[追記:2018年2月22日]

関連記事を追加する。

 Broadband network plagued by wheezy old cryptomining gadget
 Naked Security: 19 February, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/02/19/t-mobile-plagued-by-wheezy-old-cryptomining-gadget/

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2018年2月16日 (金曜日)

ロシアからのサイバー攻撃に対し,米国と英国が共同して対応?

下記の記事が出ている。

 US joins UK in blaming Russia for NotPetya cyber-attack
 Guardian: 15 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/15/uk-blames-russia-notpetya-cyber-attack-ukraine

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2018年2月15日 (木曜日)

ドイツ中央銀行トップによるBitcoin等の仮想通貨に対する否定的な見解

下記の記事が出ている。

 European bankers scoff at bitcoin for its risk, huge energy inefficiency
 ars technica: February 15, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/02/european-bankers-scoff-at-bitcoin-for-its-risk-huge-energy-inefficiency/

(余談)

事案によるが,ブロックチェーン型の仮想通貨に関しては,電気窃盗罪の適用を検討すべきかもしれない。

電気窃盗罪の適用が可能な場合,投資家を含め,当該仮想通貨取引の関与者は,全員,電気窃盗罪の幇助犯という位置づけになる。

このような問題があることを知りながら,仮想通貨の利用拡大を積極的に推進・奨励する行為は,電気窃盗罪の教唆犯として位置づけられ得る。

関連投資企業等は,電気窃盗罪の共同共同正犯の一種として理解されるべき場合があるだろう。

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2018年2月13日 (火曜日)

世界規模でCryptojacking攻撃の被害が拡大

下記の記事が出ている。

 Now Cryptojacking Threatens Critical Infrastructure, Too
 Wired: February 12, 2018
 https://www.wired.com/story/cryptojacking-critical-infrastructure/

 Government websites hit by cryptocurrency mining malware
 Guardian: 11 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/11/government-websites-hit-by-cryptocurrency-mining-malware

 4000以上の政府系サイトで閲覧者に対して仮想通貨マイニングを行わせるスクリプトが埋め込まれていたことが判明
 GIGAZINE: 2018年2月13日
 https://gigazine.net/news/20180213-government-websites-hacked-for-mining/

世界中の国々がブロックチェーン型の仮想通貨の私的取引を全面禁止しない限り,同じ攻撃または類似の攻撃がなくなることはないだろうと思う。

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2018年2月12日 (月曜日)

オーストラリア:政府Webサイトに対しCryptojacking攻撃?

下記の記事が出ている。

 Cryptojacking attack hits Australian government websites
 Guardian: 12 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/12/cryptojacking-attack-hits-australian-government-websites

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Infraud

下記の記事が出ている。

 U.S. Arrests 13, Charges 36 in ‘Infraud’ Cybercrime Forum Bust
 Krebs on Security: February 8, 2018
 https://krebsonsecurity.com/2018/02/u-s-arrests-13-charges-36-in-infraud-cybercrime-forum-bust/

 US busts $530 million Infraud cybercrime ring
 Engadget: February 7, 2018
 https://www.engadget.com/2018/02/07/us-busts-530-million-cybercrime-ring/

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2018年2月11日 (日曜日)

Cisco製品に重大な脆弱性

下記の記事が出ている。

 That mega-vulnerability Cisco dropped is now under exploit
 ars technica: February 10, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/02/that-mega-vulnerability-cisco-dropped-is-now-under-exploit/

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2018年2月 9日 (金曜日)

EU:デジタル単一市場著作権指令案(COM/2016/0593 final)

下記のとおり公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016PC0593

非常に近い将来,可決されることになるだろうと思われる。

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米国:ニューヨーク州金融当局が仮想通貨取引の指針を公表

下記の記事が出ている。

 NY Department Of Financial Services Issues Strong Guidance To Virtual Currency Businesses
 ETH News: February 9, 2018
 https://www.ethnews.com/ny-department-of-financial-services-issues-strong-guidance-to-virtual-currency-b

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2018年2月 8日 (木曜日)

asparagine

下記の記事が出ている。

 Food may influence cancer spread
 BBC: 7 February, 2018
 http://www.bbc.com/news/health-42976851

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2018年2月 7日 (水曜日)

米国:極右的偽ニュースの背後にある事情は・・・?

下記の記事が出ている。

 Fake news sharing in US is a rightwing thing, says study
 Guardian: 6 February, 2018
 https://www.theguardian.com/technology/2018/feb/06/sharing-fake-news-us-rightwing-study-trump-university-of-oxford

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zombie investor

下記の記事が出ている。

 Bitcoin slump highlights ‘zombie’ investor risk
 News Daily: February 1, 2018
 https://thenewdaily.com.au/money/finance-news/2018/02/01/bitcoin-price-slump-gold/

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VPNによって利用者の秘密を完全に守ることはできない?

下記の記事が出ている。

 A flaw in Hotspot Shield can expose VPN users, locations
 ZDNet: February 6, 2018
 http://www.zdnet.com/article/privacy-flaw-in-hotspot-shield-can-identify-users-locations/

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2018年2月 5日 (月曜日)

Carpenter v. United States

下記の記事が出ている。

 Why cops won’t need a warrant to pull the data off your autonomous car
 ars technica: February 3, 2018
 https://arstechnica.com/tech-policy/2018/02/why-self-driving-cars-may-be-heaven-for-investigating-crimes-and-accidents/

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2018年2月 4日 (日曜日)

ヒューマンエラーを誘発するサイバー攻撃による核戦争惹起の可能性?

下記の記事が出ている。

 Cyber attacks and rising risks of an accidental nuclear war
 Straits Times: February 3, 2018
 http://www.straitstimes.com/opinion/cyber-attacks-and-rising-risks-of-an-accidental-nuclear-war

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2018年2月 3日 (土曜日)

Smominru botnet

下記の記事が出ている。

 Cryptocurrency botnets are rendering some companies unable to operate
 ars technica: February 3, 2018
 https://arstechnica.com/information-technology/2018/02/cryptocurrency-botnets-generate-millions-but-exact-huge-cost-on-victims/

 仮想通貨を発掘する「Smominru」ボットネット、企業サーバを悪用か
 ZDNet Japan: 2018年2月1日
 https://japan.zdnet.com/article/35114048/

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2018年2月 2日 (金曜日)

Gfycat

下記の記事が出ている。

 Deepfakes AI porn GIFs purged from Gfycat platform
 Naked Security: 2 February, 2018
 https://nakedsecurity.sophos.com/2018/02/02/deepfakes-ai-porn-gifs-purged-from-gfycat-platform/

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2018年2月 1日 (木曜日)

Management of Cyber Physical Objects in the Future Internet of Things: Methods, Architectures and Applications

過日,SOFTICで講演を依頼され,EUのロボット法提案について,その要点を述べてきた。この提案の中で具体的に想定されているシステムまたは技術の1つとして,EUが強力に推進しているサイバーフィジカルシステム(Cyber Physical System (CPS))またはサイバーフィジカルオブジェクト(Cyber Physical Objects (CPO))がある。このCPS及びCPOに関しては,EUのサイトに詳細な解説があるので,それを読めば凡そのことはわかる。しかし,関連書籍は乏しい。2016年の2月に刊行された書籍なので約2年前に刊行されたものだが,下記の書籍がある。

 Antonio Guerrieri,‎ Valeria Loscri,‎ Anna Rovella & Giancarlo Fortino (Eds.)
 Management of Cyber Physical Objects in the Future Internet of Things: Methods, Architectures and Applications
 Springer (2016)
 ISBN-13: 978-3319268675

この書籍が想定している未来のIoTは,クラウドのような集中管理プラットフォームによって様々な無線デバイスが協調的に管理され,それらが集合的に機能するサイバースマートシティのようだ。

まるで星新一のショートショートに出てくる未来都市のような感じで,停電があると一挙に都市全体が死んでしまうので,電力供給源の破壊を目的とするState Sponsored Attackには極めて脆いと言えるのだが,それはそれとしてさて措くことにして,その実現可能性について考えてみると,このブログでもサイバーシティ批判またはスマートシティ批判として既に述べてきたとおり,仮にサイバー攻撃がないという前提にたったとしても,かなり難しいと考える。

その最大の理由は,無線で通信するスマートIoTデバイスが増えれば増えるほど,輻輳がひどくなり,デバイスの管理不能状態が増悪するということにある。

無線の帯域はかなり狭隘な有限のリソースなのでそうなる。

そして,家屋に固定されたデバイス等の移動性のないデバイスはともかくとして,自動車や航空機のような比較的高速で移動する移動体の場合,0.1秒でも通信の遅延が発生すると,かなり深刻な大事故が発生する危険性がある。要するに,クラウドをプラットフォームとする構想は,そもそも大きな限界があり,都市全体で実用化することは無理なことなのだ。

それゆえ,現時点におけるCPSやCPOの研究の主流は,プラットフォームによって集中管理されず,自律的に分散・協調する群体型のロボットの集合のようなものへと既に移行してしまっている。

2年前の本と言えば,出たばかりの本なのかもしれないが,既にその使命を終えてしまっていると言える。

日本国においては,現時点においても,ネットワーク上のプラットフォームで集中管理するタイプのモデルが主流かもしれないが,今回もまた,置いてきぼり状態なのではないかと思う。

諸外国の誰かが考えた既存のモデルをコピペ的に借りることしか考えないからそうなる。

学問の要は,「自分の頭で考えること」に尽きる。

既に存在しているものを覚えるだけなら機械装置でもできる。

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インド南部で38万5000年前のものとみられる石器が発見されたらしい

下記の記事が出ている。

 Ancient tools found in India undermine the “out of Africa” hypothesis
 ars technica: February 1, 2018
 https://arstechnica.com/science/2018/01/new-discoveries-raise-critical-questions-for-out-of-africa-hypothesis/

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