新井京「情報戦と国際法」
下記の論文を読んだ。
新井京
情報戦と国際法
同志社法学53巻6号135~178頁(2002)
2002年当時においてこれだけの内容のものを書けるということに敬意を表すべきだと思う。
現時点においては,事態はより憂慮すべき状況にある。
下記の論文を読んだ。
新井京
情報戦と国際法
同志社法学53巻6号135~178頁(2002)
2002年当時においてこれだけの内容のものを書けるということに敬意を表すべきだと思う。
現時点においては,事態はより憂慮すべき状況にある。
下記の記事が出ている。
How AI Is Redefining Cybersecurity
eSecurity Planet: January 26, 2018
https://www.esecurityplanet.com/network-security/how-ai-is-redefining-cybersecurity.html
下記の記事が出ている。
Dutch tax office, banks hit by DDoS cyber attacks
REUTERS: January 29, 2018
https://www.reuters.com/article/us-netherlands-cyber/dutch-tax-office-banks-hit-by-ddos-cyber-attacks-idUSKBN1FI1LM
Top Dutch banks, government services hit by cyber attacks (Update)
Phys.org: January 29, 2018
https://phys.org/news/2018-01-dutch-banks-revenue-cyber.html
[追記:2018年2月7日]
関連記事を追加する。
Youth, 18, arrested in probe into last week’s tax office cyber attack
Dutch News: February 6, 2018
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2018/02/youth-18-arrested-in-probe-into-last-weeks-tax-office-cyber-attack/
[追記:2018年3月12日]
関連記事を追加する。
Dutch Tax Auth. again targeted in cyber attack
NL Times: March 8, 2018
https://nltimes.nl/2018/03/08/dutch-tax-auth-targeted-cyber-attack
下記の記事が出ている。
U.S. regulator sues 3 virtual currency operators for fraud
Telegraph: January 29, 2018
https://newtelegraphonline.com/2018/01/u-s-regulator-sues-3-virtual-currency-operators-fraud/
(余談)
いずれ,賭博行為として訴追される事例も出てくるだろうと予測される。その場合,出資者や投資家等も「被害者」ではなく,賭博行為の実行犯として扱われることになるだろう。
[追記:2018年1月31日]
関連記事を追加する。
Feds shut down alleged $600 million cryptocurrency scam
ars technica: January 31, 2018
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/01/feds-shut-down-alleged-600-million-cryptocurrency-scam/
下記の記事が出ている。
Jackpotting: hackers are making ATMs give away cash
Guardian: 29 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/29/jackpotting-hackers-atm-cash-machine-give-away
First ‘Jackpotting’ Attacks Hit U.S. ATMs
Krebs on Security: January 27, 2018
https://krebsonsecurity.com/2018/01/first-jackpotting-attacks-hit-u-s-atms/
下記の記事が出ている。
New York investigates company accused of selling fake Twitter followers
BBC: 28 January, 2018
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-42853067
下記の記事が出ている。
Metrolinx says recent attack involved malware and had many targets
Metro News: January 25, 2018
http://www.metronews.ca/news/toronto/2018/01/24/metrolinx-says-recent-attack-involved-malware-and-had-many-targets.html
Ontario transit agency ‘extremely confident’ cyber attack came from North Korea
IT World Canada: January 24, 2018
https://www.itworldcanada.com/article/ontario-transit-agency-extremely-confident-cyber-attack-came-from-north-korea/401047
下記の記事が出ている。
Russia ready to regulate, not ban cryptocurrencies
UNTV: January 25, 2018
https://www.untvweb.com/news/russia-ready-regulate-not-ban-cryptocurrencies/
下記の記事が出ている。
Vulnerable industrial controls directly connected to Internet? Why not?
ars technica: January 26, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/the-internet-of-omg-vulnerable-factory-and-power-grid-controls-on-internet/
下記の記事が出ている。
Bitcoin is all the rage — but is it worth the risk?
Washington Post: January 23, 2018
https://www.washingtonpost.com/news/get-there/wp/2018/01/23/bitcoin-is-all-the-rage-but-is-it-worth-the-risk/
下記の記事が出ている。
Dutch spies tipped off NSA that Russia was hacking the Democrats, new reports claim
ZDNet: January 26, 2018
http://www.zdnet.com/article/dutch-spies-tipped-off-nsa-that-russia-was-hacking-the-democrats-new-reports-claim/
下記の記事が出ている。
Council e-Privacy Regulation Negotiations Critical for the Future of IoT and AdTech
Lexology: January 22, 2018
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=6a1d0129-da7c-4178-9fb6-2583bb88c5a5
3月15日予定で準備を進めている第2回公開研究報告会の講演テーマが確定した。
詳細情報は,下記のところで公開している。
法と情報研究会・第2回公開研究報告会
日 時:2018年3月15日(木曜日)
場 所:明治大学駿河台校舎アカデミーコモン9階 309B教室
http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html
下記の記事が出ている。
Humans expanded out of Africa 40,000 years earlier than we thought
ars technica: January 26, 2018
https://arstechnica.com/science/2018/01/humans-expanded-out-of-africa-40000-years-earlier-than-we-thought/
下記の記事が出ている。
This Tiny Robot Walks, Crawls, Jumps and Swims. But It Is Not Alive.
New York Times: January 24, 2018
https://www.nytimes.com/2018/01/24/science/tiny-robot-medical.html
下記の記事が出ている。
UK PM seeks 'safe and ethical' artificial intelligence
BBC: 24 January, 2018
http://www.bbc.com/news/technology-42810678
言いたいことは理解できる。
しかし,メイ氏は何もわかっていない。
現在,AIと称して研究され実装されている技術の大半は,実は,普通のソフトウェアの一種に過ぎない。私は,擬似AIまた偽AIと呼んでいる。
真に「autonomous」であるとはどういうことなのか?
答えは簡単だ。
例えば,人類は,インフルエンザウイルスを制御することができない。
それは,インフルエンザウイルスが真に「autonomous」な存在だからだ。
一般に,ウイルスが生物であるか生物でないかについては議論があるが,サイバネティクスの一種であることを否定する理論はない。
下記の記事が出ている。
This unusual new IoT botnet is spreading rapidly via peer-to-peer communication
ZDNet: January 24, 2018
http://www.zdnet.com/article/this-unsuaul-new-iot-botnet-is-spreading-rapidly-by-using-peer-to-peer-communication/
下記の記事が出ている。
Tesla and GM self-drive cars involved in road collisions
BBC: 24 January, 2018
http://www.bbc.com/news/technology-42801772
普通の能力をもった運転者が運転する自動車との比較を前提とする限り,自動走行自動車のほうが事故発生率が格段に低いという証明はできないのではないかと思う。
下記の記事が出ている。
Job of the future: Wind farmer
MIT Technology Review: January 23, 2018
https://www.technologyreview.com/s/609998/job-of-the-future-wind-farmer/
下記の記事が出ている。
multithreading, tracking protection
ars technica: January 24, 2018
https://arstechnica.com/gadgets/2018/01/firefoxs-continued-quantum-transformation-more-multithreading-tracking-protection/
下記の記事が出ている。
Major cyber-attack on UK a matter of 'when, not if' – security chief
Guardian: 23 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/22/cyber-attack-on-uk-matter-of-when-not-if-says-security-chief-ciaran-martin
下記の記事が出ている。
Electronic voting box makers try to get gear stripped from eBay and out of hackers' hands
Register: 23 January, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/01/23/electronic_voting_machine_update/
(余談)
製品を発注した政府は,当該装置を製造している企業及び製造工場に武装した担当者を派遣し,24時間監視した上で,当該製品を直接に受け取って帰国するしかなさそうだ。
また,当該国との間で協定を結び,当該国の軍及び警察の監視の下に置き,もし怪しい行動を執る者があるときは,その者を直ちに逮捕または射殺することも含め,適切な防護を確保する必要性もありそうだ。ただし,そのような協定が締結される可能性は,ゼロに近い。
また,そのようにする場合でも,運搬中に飛行機の機内または飛行場内ですり替えられる危険性が残る。
さもなければ,自国内において,完全な国産品として特注で製造するしかない。
そのコストを考えると,電子投票というものがいかに高くつくものであるかを理解できるが,情報セキュリティの基本中の基本は,「ゼロトラスト」であるので,やむを得ないことであろう。
下記の記事が出ている。
Hacker jailed for DDoS attacks against Skype and Google
ZDNet: January 22, 2018
http://www.zdnet.com/article/hacker-jailed-for-ddos-attacks-against-pokemon-skype-and-google/
下記の記事が出ている。
Inside Amazon Go, a Store of the Future
New York Times: January 21, 2018
https://www.nytimes.com/2018/01/21/technology/inside-amazon-go-a-store-of-the-future.html
レジなしの「Amazon Go」店舗、一般向けにオープンへ--シアトルで22日から:写真で見る
CNET Japan: 2018年1月22日
https://japan.cnet.com/article/35113468/
(余談)
日本国で普及した場合,レジの従業員の雇用が全部吹き飛ぶことになる。
他方で,決済処理のほうも人間が関与するのでは追い付かなくなってしまうので,全面的に人工知能に置き換えられ,その結果として,決済サービス企業は,基本的に社長だけ(従業員ゼロ)が普通になることだろう。その社長も最適な経営判断の保証がないので,人工知能に置き換えられる日が来る。
最適化と効率化を究極まで進めると,必ずそうなる。
しかし,本当は,最適でも効率的でもないほうが,人類の幸福に寄与するのだ。
通勤途中の電車の中で下記の書籍を読んだ。
松木武彦
縄文とケルト-辺境の比較考古学
ちくま新書(2017/5/10)
ISBN-13: 978-4480069610
古代の巨石文化に対する著者の情念のようなものがよく伝わってくる良い書籍であると思う。
古代ケルトの文化とユーラシア東部の文化の共通点については,私も何度か書いたことがある。
ケルトは,現在普通に用いられている用語だが,本当は,「ケー」,「ゲー」または「カー」のような音で示される人々のことを指し,「ゲルマン」と呼ばれるのが通例となっている「ゲー」の人々の古音や「夏」の古音もそのようなものであったかもしれない。
その文化の類似性は,ケルトの遺跡から出土する金属製品と周~戦国時代の中国の遺跡から出土する金属製品との間にも見られるもので,人の物理的な移動の可能性を否定する立場であっても,文化の伝播可能性を否定することは無理ではないかと思われる。古代人骨のDNA調査結果を参考にすると,おそらく,人の物理的な移動もかなり頻繁にあったと理解するほうが妥当である。そのようにして伝播した文化の中には墓制も含まれる。この墓制は,スキタイの文化を記述したヘロドトスの『歴史』の記述とも類似性をもつもので,日本国では,組み合わされた巨石を覆土する円墳の墓制につながるものを含む。前方部を接合するという思想は,漢の方墳文化と北方円墳文化との接合を意味するものである可能性がある。漢の方墳文化は,中央アジアを経由したヘレニズムの文化または更に古いピラミッドもしくはジッグラトの文化そのものである可能性がある。
なにしろ現代とは異なるので,伝播と言っても瞬時に伝播することはなく,何十年もかけて次第に形成されたものかもしれない。しかし,相互の影響が全くなかったと考えるのは無理だと解する。
その分野に属する考古学者は,今後,金属器の成文分析を丁寧に進めるべきだろう。そうすれば,後世の贋作を発見して除去する助けともなるであろうし,そのようにして選別された真作のみを用いて比較検討することが可能となる。
ここでもまた,唯物史観及びそれに基づく政治的イデオロギーを完全に否定することから全てが始まる。それは,本体(本家本元)であるロシアと中国では既に過去のものとしてほぼ全面的に葬り去られており,世界の中では日本国の大学等の一部の中の伝統文化のようなものの一種として残存するのみであるが・・・
そんなことを考えながら読み終えた。
下記の記事が出ている。
Alstom testing automated freight train in the Netherlands
BBC: 22 January, 2019
http://www.bbc.com/news/technology-42782287
下記の記事が出ている。
Facebook: we were too slow to recognise our 'corrosive' effect on democracy
Guardian: 22 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/22/facebook-too-slow-social-media-fake-news-hiring
単なる思い付きレベルのもので,実証性も何もないが,「蘇我」の「我」を「原」と同義と仮定する場合,または,後の藤原氏が「これは俺の祖先のことだ」という趣旨の暗示として意図的に「我」を用いたと仮定する場合の仮説に基づき,「蘇」の字義を考えてみた。
「蘇」は,漢音では「そ」と読むが,呉音では「ス」なので,「蘇我」は,「すが」または「すわ」であり得る。また,「ス」と読む場合,中国の王朝との対応関係では,「隋」と対応し得る。ちなみに,「蘇我」は,慣例的に,「そが」と読まれている。しかし,同時代またはその直後の時代の史料の中で,「そが」であることを確実に証明し得るものは皆無なので,本当は,どのように読むべきものかが不明のままである。
「蘇」と「藤」の冠は,いずれも「艸」であり一致している。「日下」を意味する。
「蘇」の偏は,「魚」であり,このことから,景教説やらユダヤ教説やら種々の説が派生している。しかし,魚形の佩は,正倉院御物にも多数見られることから,遅くとも平安時代には藤原氏のような上級貴族によって「魚」がシンボルとして用いられていたことを理解することができる。そして,「藤」の偏である「月」と「魚」とが本当は互換性のある字形であると仮定すると,実は同じであるという結論になる。
そして,「藤」の旁である「泰」が真実は「秦」を隠す趣旨で用いられているとすれば,「蘇」の旁である「禾」と「秦」とが実は同じものを指すと解釈することは可能である。
すると,蘇我氏と藤原氏とは全く同一の氏族であることになる。
日本国の正史において,別の氏族であるが如く記載しているのは,中国の史書にも明記してあるとおり,「倭國であったはずの国がいつのまにやら日本国となっており,倭國と日本国とは別だと称している」ような奇妙な状況を含め,何らかの政治的状況がそのようなごかましをせざるを得ないという極めて強い政治的要請を産み出してた可能性がある。
蘇我氏が存在したとされる時代のものと確実に科学的に鑑定可能な木簡等の資料に「蘇我」と明記したものがあるというのであれば,本来であれば「蘇」であったものが「藤」と改められたという仮説をたてるべきことになろうし,そのような客観的な木簡史料が一切ないとすれば,「蘇我」は,後世のつくりものである名称に過ぎないという仮説をたてることになる。
そもそも「蝦夷」なる名を大王に近いような豪族が用いるはずがないし,「馬子」にしてもそうだ。
「蝦夷」は「えめ」または「ゑめ」または「よめ」と発音し得るので「用明」であるかもしれない。
「馬子」は「まこ」と発音し得るので「御子」すなわち「太子」であるかもしれない。あるいは,「蘇我高麗」の「高麗」は、「駒」と同じであるため,「馬子」は,「駒氏の頭領」という敬称を示すものであり,実名ではなかったかもしれない。考古学上の客観的な史料により証明できる大量の馬を育成していた馬養の集団とは,この蘇我氏とされた集団と同一の集団であったと理解することも可能である。藤原馬養(宇合)の名の由来にも合点がいくというものである。
この「高麗」を「穢」のことを指し,その出自を神聖化するために高天原から天下った神の子孫のような名称としたと解するとすれば,「魚」は,漁労を得意としたという「穢」を示すものと解する余地がある。白江の戦以降の時代には,朝鮮半島の政治・軍事の情勢が一変し,実効支配地が日本列島と周辺の諸島だけになってしまったので「魚」を「月」に変えたと考えることもできる。おそらく,「穢」は「禾」であり,「歳」は音を示すだけのものであると考えられる。「禾」は,実は「倭」と同じものを指すものであったかもしれない。「倭」の音は「穢」の音と同じまたは類似であった可能性がある。
『日本書紀』が本当に西暦720年頃に成立した文書であるとすれば,唐から睨まれないような内容にするため,対唐関係上不都合な部分に関して史実の改竄(人物や立場の入れ替え、時代的な前後関係の入れ替え等)が大規模になされなかったはずがない。
白江の戦の前後の時代の記述を示す年号の記載について,異なる暦が用いられている可能性について既に先学が明らかにしたところであるが,それを用いて正確に書き換えてみると,白江の戦の当時,どうしても1年の空白が生じてしまうことになる。そのことは,日本の通説における白村江の戦の歴史上の時点と唐書に記載されている歴史上の時点とのずれの最大の原因となっているものである。そして,このことが,全ての正解を得るための鍵となるものであろう。
***
全てを整合的に理解するための鍵は,百濟の様子を記述した中国の史書の記述をどう読むかにかかっている。
百濟國の国家体制は二重構造となっており,支配種族と被支配種族とでは,風俗・文化・言語が異なっているとの趣旨が記されている。
***
「蘇」を「ス」と読むと仮定した場合,「阿蘇」は「アス」になる。そして,「阿蘇我」は「アスカ」であり得る。
更に別の角度から検討してみようと思って調査を進めていたところ,たまたま,夏井透玄『経脈図説』という書籍が存在することを知った。下記の復刻版が出ている。
蓑内宗一編
経絡の原典 『経脈図説』の解説
永田社 (1978)
ASIN: B000J818F4
とにかく驚いた。
下記の記事が出ている。
A randomly generated, totally novel enzyme rescues mutant bacteria
ars technica: January 21, 2018
https://arstechnica.com/science/2018/01/a-randomly-generated-totally-novel-enzyme-rescues-mutant-bacteria/
今後,汎用幹細胞増殖技術と組み合わせて使用されることになるかもしれないが,ある程度先の将来の問題としては,全て完全に人工的に設計される時代が来ることは確実なので,そのときに汎用幹細胞増殖技術の任務は消滅する。
また,生きた人間による生殖の必要性が完全に消滅することになると見込まれるので,未来社会は,現在理解されているような意味における人類のための社会ではなくなる可能性が高い。
それ以前の段階で,ミュータントの管理失敗による大増殖により,人類を含め,現生の生物種の大半が死滅してしまうというシナリオも十分にあり得る。
一般に,この分野の科学者には,「人類に対して幸福をもらす」という保証が全くない。
下記の記事が出ている。
Twitter to tell 677,000 users they were had by the Russians. Some signs show the problem continues.
Washington Post: January 19, 2018
https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2018/01/19/twitter-to-tell-677000-users-they-were-had-by-the-russians-some-signs-show-the-problem-continues/
Twitter Alerts Nearly 680,000 Users They May Have Been Duped by Russian Accounts
GIZMODO: January 20, 2018
https://gizmodo.com/twitter-alerts-nearly-680-000-users-they-may-have-been-1822265816
Twitterがロシアに結びついた選挙妨害ボットの数を13000から50000にアップデート
Tech Crunch: 2018年1月20日
http://jp.techcrunch.com/2018/01/20/2018-01-19-twitter-updates-total-of-russia-linked-election-bots-to-50000/
現在問題にされているのは,例えば,チャットボットによる自動的な宣伝活動なのだが,今後は,人工知能技術の応用によるものを含め,より巧妙な手段を用いる例が増加するだろうと見込まれる。
このことは,マスコミの情報収集体制の根本的な見直しを求めるものでもある。
表面的な意見の分布の形式的な統計解析は全く意味をもたなくなる。同じ理由により,チープなビッグデータ解析もまた,誰も信用しなくなる。
巡回ロボットと統計自動処理アプリの時代は,完全に終わってしまった。
より高度な解析能力が求められる時代になったと言える。
それは,数学によって得られるものとは少し異なる性質をもつものである。
下記の文書が公表されている。
5358/17 TELECOM 12 COMPET 32 MI 45 DATAPROTECT 4 CONSOM 19 JAI 40 DIGIT 10 FREMP 3 CYBER 10 IA 12 CODEC 52
Brussels, 11 January 2018
http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-5165-2018-INIT/EN/pdf
審議は,大詰めの段階を迎えているように見える。
この文書は,今後,eプライバシー規則が採択された後においても,法適用の関係において重要な意味をもつ文書ではないかと考えられる。
下記の記事が出ている。
Half of Norway's population have medical data leaked
SC Magazine: January 18, 2018
https://www.scmagazineuk.com/half-of-norways-population-have-medical-data-leaked/article/738079/
下記の記事が出ている。
Dridex banking Trojan compromises FTP sites in new campaign
ZDNet: January 19, 2018
http://www.zdnet.com/article/dridex-banking-trojan-compromises-ftp-sites-in-new-campaign/
New Dridex Variant Emerges With An FTP Twist
Threat Post: January 19, 2018
https://threatpost.com/new-dridex-variant-emerges-with-an-ftp-twist/129546/
下記の記事が出ている。
New Type of Cyberattack Targets Factory Safety Systems
Wall Street Journal: January 19, 2018
https://www.wsj.com/articles/hack-at-saudi-petrochemical-plant-compromised-a-safety-shut-off-system-1516301692
Menacing Malware Shows the Dangers of Industrial System Sabotage
Wired: January 18, 2018
https://www.wired.com/story/triton-malware-dangers-industrial-system-sabotage/
Triton exploited zero-day flaw to target industrial systems
ZDNet: January 19, 2018
http://www.zdnet.com/article/triton-exploited-zero-day-flaw-to-target-industrial-systems/
下記の記事が出ている。
Someone is touting a mobile, PC spyware platform called Dark Caracal to governments
Register: 18 January, 2018
https://www.theregister.co.uk/2018/01/18/dark_caracal_malware/
Researchers have discovered a new kind of government spyware for hire
Verge: January 18, 2018
https://www.theverge.com/2018/1/18/16905464/spyware-lebanon-government-research-dark-caracal-gdgs
下記の記事が出ている。
Cryptocurrency ETFs Are Off the Table for Now, the SEC Says
Fortune: January 19, 2018
http://fortune.com/2018/01/19/sec-cryptocurrency-etfs-bitcoin/
SEC letter shows bitcoin funds won't happen soon, if ever
Phys.org: January 19, 2018
https://phys.org/news/2018-01-sec-letter-bitcoin-funds-wont.html
ビットコイン等仮想通貨ファンドにSEC懸念:投資家保護や安全性に問題ありと表明
REUTERS: 2018年1月19日
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-sec-idJPKBN1F80GB
SEC、暗号通貨投信の取引所計画に冷水-「きわめて強い疑念が存在する」と警告
Tech Crunch: 2018年1月19日
http://jp.techcrunch.com/2018/01/19/2018-01-18-crypto-killjoys/
米ファンド2社、ビットコインETFの申請撤回 SECの懸念で
REUTERS: 2018年1月8日
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-etf-idJPKBN1EY07Z
下記の記事が出ている。
OnePlus got pwned, exposed up to 40,000 users to credit card fraud
ars technica: January 20, 2018
https://arstechnica.com/gadgets/2018/01/oneplus-got-pwned-exposed-up-to-40000-users-to-credit-card-fraud/
OnePlus Was Hacked And Up To 40,000 Customers Had Credit Card Info Stolen
Forbes: January 19, 2018
https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/01/19/oneplus-hacked-40000-credit-card-data-theft/
[追記:2018年1月21日]
関連記事を追加する。
OnePlus confirms hack exposed credit cards of phone buyers
ZDNet: January 19, 2018
http://www.zdnet.com/article/oneplus-confirms-hack-exposed-credit-cards-of-phone-buyers/
下記の記事が出ている。
ビットコインなどの仮想通貨は「進化する脅威」-米財務省
Bloomberg: 2018年1月18日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2QFUX6KLVSE01
私は,国家権力の簒奪手段ともなり得る深刻な脅威だと思っている。
各国の中央銀行が仮想通貨を発行し,厳格に管理することには反対ではないし,その意味で関連する技術開発にも反対ではない。
しかし,私人が発行し,流通させるという点が問題なのだ。
この点について,財政学及び政治学を研究している研究者の中で基本的に異なる意見をもつ研究者はいないだろうと思う。
なぜ問題になるのかという基本的なメカニズムについては,法と情報雑誌2巻12号で公表した電子マネー指令参考訳の冒頭解説部分で述べた。古い通貨債権説を復活させ,現代的に再構築した理屈に依拠する見解を示すものなのだが,たぶん,通説になるだろうと思う。
***
現行刑法は,国家を転覆する罪として内乱罪と外患罪を定めている。
これらは,有形の暴力による国家権力の簒奪のみを想定している。
しかし,現在のグローバルな電子情報社会においては,経済的な手法または電子的な手法により,国家権力を簒奪できる段階に達しているということを認識・理解できるかどうかにより,この先,刑法学者として飯を食っていけるかどうかが完全に分かれる。
私見としては,経済的な手段または電子情報的な手段により国家権力を破壊または簒奪する行為を処罰する条項を設けるべき時代が到来したと考えている。
そして,その場合の行為主体は,人間だけに限られない。そのような国家権力の簒奪を試みる行為が人間ではなく完全に自律的な人工知能システムよって実行された場合であっても,人間に対する「処罰」に代わる「システムの破壊処分」を可能とするようなものでなければならない。
それを可能とするためには,日本国のレガシーな理論刑法学におけるドグマのようなものを払拭しなければならない。
下記の記事が出ている。
Pentagon considers nuclear response to retaliate for large cyber attack
CSO: January 17, 2018
https://www.csoonline.com/article/3248986/security/pentagon-considers-nuclear-response-to-retaliate-for-large-cyber-attacks.html
Pentagon Reportedly Weighing Using Nukes In Response To ‘Large Cyberattacks’
Huffington Post: January 17, 2018
https://www.huffingtonpost.com/entry/cyberattack-nuclear-weapons-pentagon_us_5a5f0c70e4b0ee2ff32bb228
下記の記事が出ている。
Cloud computing: Why a major cyber-attack could be as costly as a hurricane
ZDNet: January 17, 2018
http://www.zdnet.com/article/cloud-computing-why-a-major-cyber-attack-could-be-as-costly-as-a-hurricane/
(余談)
理屈は非常に簡単で,小学生でも理解できる。
集中管理の一種なので,中枢部が破壊されると全体が崩壊する。ただそれだけのことだ。
問題は,その中枢部を守っている経営陣が自信過剰過ぎるということに尽きる。
クラウドであれば,「クラウドである」ということだけで,他のタイプのシステムと比較して特に安全ということは一切ない。
そのことはクラウドが普及し始めた当初からこのブログでずっと書いてきたとおりなのだが,当然のことながら,「その通りだ」と認めるクラウド経営者は今日に至るまで1人もいないので(笑),今後も,ますますもってリスクが高まることになるだろう。
電話をとると,リフォームの案内の録音した音声だけが流れ,興味のある人はボタンを押すようにと指示がある。
真に宣伝広告の趣旨だとしても関連法令に明らかに違反するので違法行為なのだが,新手の詐欺行為の手口の一種ではないかと疑われる。
そろそろ固定電話を廃止すべき時が来たのかもしれない。
下記の記事が出ている。
Bitcoin Crashes to Below $10,000 as Cryptocurrency Scams Scare Investors
Fortune: January 17, 2018
http://fortune.com/2018/01/17/bitcoin-bitconnect-price-scam/
Can you mine bitcoin on your phone? Security expert warns against smartphone bitcoin SCAM
Express UK: January 16, 2018
https://www.express.co.uk/finance/personalfinance/905379/bitcoin-mine-smartphone-iOS-android-btc-satoshi-token
Don't click! Bitcoin phishing scam makes its way to Singapore
Channel News Asia: 17 January, 2018
https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/don-t-click-bitcoin-phishing-scam-makes-its-way-to-singapore-9868908
Free bitcoin mining apps are possible scams, experts warn
Straits Times: January 14, 2018
http://www.straitstimes.com/singapore/free-bitcoin-mining-apps-are-possible-scams-experts-warn
A new bitcoin Ponzi scheme or scam pops up almost every day
New Scientist: 4 January, 2018
https://www.newscientist.com/article/new-bitcoin-ponzi-scheme-scam-pops-almost-every-day/
専門家が警鐘「仮想通貨ICOはほとんど詐欺」
Harbor Business Online: 2018年1月7日
https://hbol.jp/157414
下記の記事が出ている。
eCommunications Monitoring Eliminates Risk Of Uber-Style Scandal
Lexology: January 16, 2018
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=56d0f72e-041f-4f9f-8e50-807939a0d11b
下記の記事が出ている。
Twitter denies claims that it snoops on your private messages
Naked Security: 17 January, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/17/twitter-rejects-claims-that-it-snoops-on-your-private-messages/
下記の記事が出ている。
New botnet infects cryptocurrency mining computers, replaces wallet address
ars technica: January 18, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/in-the-wild-malware-preys-on-computers-dedicated-to-mining-cryptocurrency/
下記の記事が出ている。
China's Shutdown Of Bitcoin Miners Isn't Just About Electricity
Forbes: January 15, 2018
https://www.forbes.com/sites/sarahsu/2018/01/15/chinas-shutdown-of-bitcoin-miners-isnt-just-about-electricity/
なお,下記のような記事も出ている。
Bitcoin’s energy usage is huge – we can't afford to ignore it
Guardian: 17 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/17/bitcoin-electricity-usage-huge-climate-cryptocurrency
(余談)
CO2による地球温暖化の阻止を標榜する政府としては,Bitcoinのようなブロックチェーン型の仮想通貨取引を禁止するという方策以外の方策の選択肢はないのではないかと考えられるのだが,現実にはそうしないところをみると,政府も,本音では,CO2による地球温暖化を全く信用していないということを証明していることになるのだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Bitcoin and Ethereum tumble after renewed fears of regulatory crackdown
Guardian: 16 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/16/bitcoin-ethereum-south-korea-fears-regulatory-crackdown-cryptocurrency-markets
Any rule on Bitcoin must be global, Germany's central bank says
REUTERS: January 16, 2017
https://www.reuters.com/article/us-bitcoin-regulations-germany/any-rule-on-bitcoin-must-be-global-germanys-central-bank-says-idUSKBN1F420E
France wants tougher rules on bitcoin to avoid criminal use
CTV (AP): January 15, 2018
https://www.ctvnews.ca/business/france-wants-tougher-rules-on-bitcoin-to-avoid-criminal-use-1.3759793
Cryptocurrency Regulation Essential For New Economic Order, Says France’s Le Maire
ETH News: January 16, 2018
https://www.ethnews.com/cryptocurrency-regulation-essential-for-new-economic-order-says-frances-le-marie
なお,下記のような記事も出ている。
研究結果:Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい
Tech Crunch: 2018年1月16日
http://jp.techcrunch.com/2018/01/16/2018-01-15-researchers-finds-that-one-person-likely-drove-bitcoin-from-150-to-1000/
(余談)
あくまでも一般論だが,詐欺行為の一種であるということが明確になったと仮定した場合,それでも交換所を経営する行為は,あくまでも机上の刑法理論の問題としては,片面的幇助の成否の問題として議論され得るリスクがあるかもしれない。
民事上では,これまたあくまでも一般論としては,未必の故意または過失による共同不法行為の成否が問題となり得る。少なくとも,被害者かもしれない人々から被告として提訴されるリスクはあるのではないかと思う。
[追記:2018年1月18日]
Bitcoinは詐欺行為の一種であるとの見解が強まっている。関連記事を追加する。
Bitcoin is a 'pyramid scheme,' warns former Wells Fargo CEO Dick Kovacevich
CNBC: January 16, 2018
https://www.cnbc.com/2018/01/16/bitcoin-is-a-pyramid-scheme-warns-ex-wells-fargo-ceo-dick-kovacevich.html
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
News Week: 2018年1月10日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/01/post-9276.php
あくまでも一般論だが,詐欺行為の一種であるということが明確になったと仮定した場合,それでも取引を推奨したり宣伝したりする行為は,ビジネス雑誌や一般的な新聞紙上の論説や広告記事,あるいは個人投資家のブログ記事等を含め,あくまでも机上の刑法理論の問題としては,片面的幇助の成否の問題として議論され得るリスクがあるかもしれない。私は,日本の新聞,雑誌,TV等のマスコミ及びISPは,自社を倒産させずに存続させたいのであれば,仮想通貨取引を積極的に推進する立場をとりあえず保留すべきだと思っている。特に,ISPは,仮想通貨取引を推奨する宣伝広告用バナー等を有害情報の一種として削除すべきかどうかを慎重に検討すべきだろう。
民事上では,これまたあくまでも一般論としては,未必の故意または過失による共同不法行為の成否が問題となり得る。少なくとも,被害者かもしれない人々から被告として提訴されるリスクはあるのではないかと思う。ただし,被害者と称する者についても片面的幇助としての地位をもつ者があり得る。そのような者は,実は加害者の一員なので,原告ではなく被告となり得るというリスクがあることは否定できない。仮にそうでないとしても,少なくとも,相当程度の過失相殺は当然に予想される。
下記の記事が出ている。
Found: New Android malware with never-before-seen spying capabilities
ars technica: January 17, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/found-new-android-malware-with-never-before-seen-spying-capabilities/
Android security: This newly discovered snooping tool has remarkable spying abilities
ZDNet: January 16, 2018
http://www.zdnet.com/article/android-security-this-newly-discovered-snooping-tool-has-remarkable-spying-abilities/
One Of The 'Most Powerful' Android Spyware Tools Ever Was Just Uncovered
Forbes: January 16, 2018
https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/01/16/android-spyware-found-by-kaspersky-negg-italyl/
下記の記事が出ている。
DNA from an escaped slave who ended up in Iceland ID’d in his descendants
ars technica: January 17, 2018
https://arstechnica.com/science/2018/01/researchers-piece-together-a-200-year-old-genome-using-descendents-dna/
古代の藤原氏の「藤」は,「艸」+「月」+「泰」で構成されている。
「藤」の読みは,本来は,「とう(唐または東)」であったものが,後に何らかの政治的理由により「ふじ」になった可能性があるが,現在となっては確実に論証することは不可能である。前者の仮説は,白江の敗戦と関連する仮説であり,後者の仮説は,後の榛名山の大噴火によって消滅してしまった車持氏と関連する仮説である。
消滅してしまった國なので何とも言えないが,空想としては,車持氏は,扶桑國の王であったのかもしれない。扶桑國は大きな山の東にあったとされており,その大きな山である榛名山が大噴火で吹き飛び,北関東一帯の古代の政治組織が滅びてしまったので,現在では「扶桑國」も「大きな山」も存在しない。
「原」は「ばる」であり,「國」のことを意味するものであろう。
さて,冠である「艸」は,「くさか(日下)」を指す。その流れを汲む者であることを示すものであると同時に,「太一神の下にある」ということも意味すると考えられる。中国における日の直下にあたる地域は洛陽等のあった場所付近に相当するが,日本列島においては,日の直下にある地域は畿内が相当する。私見によれば,「草壁」と「日下部」と「日下」と「艸」は全て同一のものを指すと解される。
「月」は,日本列島の形状それ自体を指すものであるかもしれないし,神が人間として肉体をもつもの(=具現化された存在となった者)であることを指すものであるかもしれないし,あるいは,月光菩薩または月夜見神であることを示すものであるかもしれない。
問題は,「泰」であるが,外向けの説明としては,「天下泰平」という意味での「泰」であるということを示すものとして意図的に用いられたことは疑いようがない。それが太一神の統治下によるものとして説明される場合には,伊勢神道などの古い国家神道の根拠となり得るし,大日如来(場合によっては日光菩薩)の慈悲によるものとして説明される場合には,畿内の古い国家仏教の根拠ともなり得るという便利な構造をもっている。
藤原氏自身が仏教を尊重し,それに帰依したことは周知のとおりである。古来,日本国は,仏教国であったし,天皇家も宗教としては仏教を崇拝してきた。現在理解されているような意味での神道との関係が濃厚になったのは,長州を主体とする政治勢力との関係によるものであり,富国強兵策にとって好都合であったからである。天皇家内で私的なものとして行われる様々な祭事は,その教えが理論的に構成された後の時代における神道とは無関係のものであり,もっと古代的なものであろうと推定され,むしろ,古代中国における「禮(周禮)」に由来するものである可能性が高い。
この「泰」は,『隋書』に出てくる「秦國」の「秦」を隠す意図で用いられたものではないかと考えることは可能である。「秦國」は「周防」にあったとされているが,この周防は,江戸時代の認識による周防ではなく,海路によって接続された比較的広範な地域を含むものであった可能性が高い。周防は,「周方」が転化したものであることは木簡史料等によって確認されており,おそらく,意味的には「周王」から転じたものであろうと推測される。
一般に,日本国の古代史の中で滅びた氏族が多数あるが,滅びたように見えて,実はその分家等が勢力を盛り返して復活するというような例も多数あったのではないかと想像される。日本国の支配階層の歴史は,欧州における王族や貴族の歴史と同様,そんなに単純なものではない。
いずれにしても,「藤原」は,人工的につくられた名称である。
「藤原京」の名の意味も,そのような角度から再検討されるべきであろう。
***
トマス・アキィナスやデュメジルのような発想は,現在そうであるよりも,もっと高く再評価されるべきものである。
同一の権力を3つの側面に分けて象徴化することにより国家組織の構成または国家統治の安泰を得ることができるという思想上の発明は,人類の発明の中でも最も偉大なものの1つであろう。なぜなら,それによって一般民衆を精神面で支配することが可能となるからである。
過日,某先生から,ゾロアスター教については勉強したことがあるかと質問されたので,「翻訳本の経典は読んだことがあるが,自分の人生の残り時間を考えると,古代ペルシア語または古代バクトリア語で書かれた考古学上の史料を丹念に読み解く時間がもうないので,あきらめた」と答えた。
しかし,自分なりの想像または仮説のようなものはいっぱいもっている。それを検証するだけの時間が全くないのが残念だ。
自分自身の老化・劣化を嘆いていても仕方のないことなので,いまやるべきことについてコツコツと努力を積み重ねようと思う。
デカダンスやニヒリズムに浸っている時間的余裕もない。
明治大学法学部の紀要である法律論叢に下記の論文が掲載された。
夏井高人
医疾令の本草
法律論叢90巻2・3号317~369頁(2018年1月)
この論文を書くために3年ほどの時間をかけた。しかし,この程度のものしか書けなかった。自分の実力のなさを嘆く。
この論文の目次構成は,以下のとおり。
***
1 はじめに
2 医疾令施行当時に利用可能な本草書
2.1 本草書の存在
2.2 『本草集注』に収録されている主要な草の類
3 木簡史料との照合
4 医疾令施行当時に生きた植物として実在可能な本草
4.1 植物種の同定
4.2 植物種の同定からの示唆
5 正倉院保存資料の検討
5.1 「種々薬帳」に記載された本草名
5.2 現代における調査結果
6 考察
6.1 薬用ではない植物
6.2 中国からの輸入書籍の写本と推定すべき木簡
6.2.1 木簡①について
6.2.2 木簡②について
6.2.3 木簡③について
6.2.4 木簡④について
6.2.5 木簡⑤について
6.3 荷札と推定される木簡の評価
7 まとめに代えて-検討結果による示唆
佐野智也先生から論文の抜き刷りを頂戴した。とても勉強になった。
増田知子・佐野智也
近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(1)
名古屋大学法政論集275号1~43頁(2017年12月)
非常に興味深い内容で,丁寧によく研究されていると思う。
私の学問上の関心事とも深い関係のある部分を含んでおり,過日,佐野先生と直接にお会いしたときに話題に出たことなので,送ってくださったのだろうと想像する。
続編が大いに期待される。
[追記:2018年7月14日]
佐野智也先生から続編の抜き刷りを頂戴した。
素晴らしい論文だと思う。
しかし,その価値を理解できる研究者がどれだけいるかを考えると,また,理解した上で,これまでの教条主義が全崩壊することを危惧して妨害工作に出る者がどれだけ出るかを考えると,とても不安でならない。
歴史学の一部である法史学のこれまでの大多数は,実証主義ではない。
かなり過去の時代のコミンテルンが設定した「テーゼ」をひたすら墨守する家元集団の一種に過ぎない。
それゆえ,この分野に関する限り,関連学会のもつ意味は,「学術の発展の阻止」以外にはあり得ない。
佐野智也先生の業績は,そのような状況を打ち破る真に「学術」の名に値するものなのだが,だからこそ心配なのだ。
理不尽なことではあるが,真の天才は,「バカボンパパ」のように生きるしか,生き延びる術がないというのが事実だ。
それはさておき,佐野智也先生の今回の業績は,歴史及び政治と関連するありとあらゆる分野に応用可能な非常に優れたものだろうと思う。
過去の学会等は老衰して消滅するに任せたまま,それとは別に,全く新たに何かをつくり出す必要がある。
下記の記事が出ている。
Russian military was behind ‘NotPetya’ cyberattack in Ukraine, CIA concludes
Washington Post: January 12, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/russian-military-was-behind-notpetya-cyberattack-in-ukraine-cia-concludes/2018/01/12/048d8506-f7ca-11e7-b34a-b85626af34ef_story.html
下記の記事が出ている。
Firms buy insurance 'in mad panic' as cyber-attacks soar
BBC: 16 January, 2018
http://www.bbc.com/news/business-42687937
下記の記事が出ている。
Current and former Uber security staffers cast doubt on spying claims
REUTERS: 12 January, 2018
https://www.cnbc.com/2018/01/12/current-and-former-uber-security-staffers-cast-doubt-on-spying-claims.html
なお,下記のような記事も出ている。
Inside Uber’s $100,000 Payment to a Hacker, and the Fallout
New York Times: January 12, 2018
https://www.nytimes.com/2018/01/12/technology/uber-hacker-payment-100000.html
[追記:2018年1月16日]
関連記事を追加する。
Uber confirms it used tech tool to shield data from police outside the U.S.
Los Angeles Times: January 11, 2018
http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-uber-ripley-20180111-story.html
下記の記事が出ている。
Cryptocurrency as the lure, an ISO as the attachment – why not open it?
Naked Security: 12 January, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/12/cryptocurrency-as-the-lure-an-iso-as-the-attachment-why-not-open-it/
[追記:2018年1月16日]
関連記事を追加する。
BitTorrent users beware: Flaw lets hackers control your computer
ars technica: January 16, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/bittorrent-users-beware-flaw-lets-hackers-control-your-computer/
下記の記事が出ている。
Uber developed secret system to lock down staff computers in a police raid
Guardian: 11 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/11/uber-developed-secret-system-to-lock-down-staff-computers-in-a-police-raid
下記の記事が出ている。
GM wants to ditch the manual controls from its test cars in 2019
ars technica: January 13, 2019
https://arstechnica.com/cars/2018/01/gm-petitions-to-build-driverless-cars-without-steering-wheel-or-pedals/
人間による「運転」という概念が消滅するので,関連する法令中の「運転」と関連する条項全てについて見直しが必要になるだけではなく,保険等の全ての関連法令の見直しも必要になる。また,「運転」が存在することを前提とする従来の全ての判例が反故になる。
残るのは,製造物責任と管理責任だけだろうと思う。
私見としては,無人走行自動車を開発・製造・販売する以上,どんなことがあってもその法的責任を引き受けるという黙示の意思表示があったと認め,「そのような意思表示をしたことない」と信ずる愚か者については,合理的な対処のできない愚か者であるのに開発,製造,販売等をしたという過失を常に全面的に肯定し,そして,開発者,製造者,販売者,貸与者,管理者等の全てが,連帯して損害賠償責任を負い,原則として一切の免責を認めないという解釈が正しいと信じている。
EUの近未来の関連法制も必ずそのようなものとなる。
なにしろ,人間による「運転」が存在しない。
そのような基本的に無条件の法的責任を負うのがいやなら,自動走行自動車を開発,製造・販売しなければよろしい。
なお,同じ法理は,全ての自律型ロボットについて言うことができる。
***
大学の研究者が研究室内でロボットの開発研究をするのは自由だが,開発したロボットを研究室外に出すことは許されない。
ロボットを開発した研究者がベンチャー企業等をたちあげてそのロボットを製品化し販売した場合,「普通の事業者と同様に法的責任を負う」と解する以外の解釈論は決して成立しない。この点について異論は全くないと考える。
下記のサイトにまとめてあった。
How to Find Official Guidance on the EU General Data Protection Regulation (GDPR)
National Law Review: January 9, 2018
https://www.natlawreview.com/article/how-to-find-official-guidance-eu-general-data-protection-regulation-gdpr
関連事業者等は,これら全部を理解する必要がある。手を抜くと,EUとの取引の過程において,かなり大きな額の制裁金を課されるリスクがある。
これらの運用指針の中には,既に公費で翻訳されているものもあるはずなのだが,少なくとも個人情報保護委員会のサイト上では明示で公開されていない。会計検査院は,関連官庁に関し,緊急に,徹底監査を実施すべきだろう。
亀本洋先生から下記の書籍を頂戴した。
亀本洋
『ドゥオーキン「資源の平等」を真剣に読む』
成文堂 (2016/11/20)
ISBN-13: 978-4792306014
「真剣に勉強しなさい」との御趣旨と理解し,真剣に読んでみた。
文章は平易で,非常にわかりやすい。
たまたま翻訳中のEUの機関の意見書の内容と深い関連のある事項が述べられていたので,とても勉強になった。
ハイエクの原書はもっておらず,全集(訳本)の中の数冊をもっているだけなのだが,この『ドゥオーキン「資源の平等」を真剣に読む』を読んでみて,「こりゃ原書を読まなあかんな・・・」という気になったので,読んでみることにする。
下記の報告書が出ていたので読んだ。
Eurofound, Long-term unemployed youth: Characteristics and policy responses
https://www.eurofound.europa.eu/sites/default/files/ef_publication/field_ef_document/
ef1729en.pdf
一般論として,「高学歴=高収入」という図式は既に崩壊している。
かつては,「高学歴=高収入」という図式が成立していた。それは,かつての大学においては,相当の資産家の子弟であるか,または,相当に優秀な者でなければ大学に進学できなかったからだ。ここでいう「相当に優秀な者」とは,遊んでいても常に成績トップのような者,あるいは,予備校や家庭教師等一切なしで独力でどんな学問でもすぐに修得してしまうような者のことを指す。つまり,当時においては,もともと成功する可能性の高い素地をもっている者が主として大学に進学したと言える。
しかし,その後,大学の進学率が大幅に高くなった。その結果,普通の学生が大量に大学に進学するようになった。そして,その結果として,大学卒業生の多くは,普通の仕事に就くことになった。
それが良いことであるか悪いことであるかは,後世の歴史家が考えるべきことだろう。
しかし,実際には普通の学生に過ぎないのに観念だけ過剰に注入され,しかも,学生の間に良い師と巡り合うことができず,シビアな社会の中で生き抜くための基本的な考え方や自己訓練方法のようなものを伝授してもらえなかった学生は,大学を卒業しても,途方に暮れることになる。なにしろ,現実の社会の中には「正解」というものがない。正解や解法を暗記してそれを口で述べるだけで済むようなものでは全くない。これは,大学受験までの予備校等の授業方法とは全く異なるものだ。
世界規模でそのようなことが拡大しているのだろうと思う。
しかも,ロボットやAIの導入促進は,普通の学生が就くべき仕事(職業)をどんどん消滅させてしまっている。これが元に戻ることはない。
世界規模で,非常に大きな転換点にさしかかっているのだと思う。
決済サービス指令(EU) 2015/2366が2018年1月13日に適用(施行)となる。
原文は,下記のところにある。
Directive (EU) 2015/2366
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex:32015L2366
この指令の補足規則は,下記のところにある。
Commission Delegated Regulation (EU) 2017/2055
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R2055
下記の記事が出ている。
Smart-toymaker VTech fined over charges of violating child privacy law
Naked Security: 10 January, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/10/smart-toymaker-vtech-fined-over-charges-of-violating-child-privacy-law/
下記の記事が出ている。
Cyber-attack risk on nuclear weapons systems 'relatively high' – thinktank
Guardian: January 18, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/11/cyber-attack-risk-on-nuclear-weapons-systems-relatively-high-thinktank
下記の記事が出ている。
Man Charged Over Super Creepy Apple Mac Spyware That Snooped On Victims Via Webcams
Forbes: January 10, 2018
https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/01/10/man-charged-over-super-creepy-apple-mac-fruitfly-malware
Prosecutors say Mac spyware stole millions of user images over 13 years
ars technica: January 11, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/man-charged-in-malware-mystery-that-allegedly-spied-on-mac-users-for-13-years/
(余談)
日本国の不正アクセス禁止法は,汎用大型電子計算機の時代の思想に基づいて設計されているので,スタンドアロンのPCの無権限アクセスには適用されない。
アクセス管理権を保護法益とすることにこだわり過ぎる汎用機の時代の発想を完全排除した上で,根本から制度を設計し直す必要性がある。
特に,今後,AI技術の応用により,PCやスマートフォンのレベルでも自動的なアクセス管理技術の導入が急速に進む見込みなので,「アクセス管理者」の概念を含め,根本的な諸要素を見直すことが重要だと考える。
下記の記事が出ている。
Ad Warns Riders About Uber and Lyft, but Some Call It Alarmist
New York Times: January 7, 2018
https://www.nytimes.com/2018/01/07/business/media/uber-lyft-ad.html
(余談)
タクシーが完全にロボット化され,運転手が存在しなくなると,運転手による強姦事件のリスクも消滅する。
しかし,人間の運転手が防護していない乗客だけのロボットタクシーが走行しているのを見て,犯罪者達はどう思うだろうか?
無論,人間の運転手にはそれほど強力な防護力はないが,拳銃の所持が許されている国では運転手が拳銃で防護することは可能だ。そうでない国でも,運転手の咄嗟の判断により,危機を乗り越える可能性はロボット自動運転状態よりも高いのではないかと思われる。全てのパターンの襲撃状況を予想してシステムを構築することは無理なことだ。
そして,ある種の電磁波による攻撃または電子的なハイジャックは,電子的な防護手段の全てを瞬時に破壊・遮断してしまうことができるから,ロボットカーは,ただの箱になる。
そこまでいかなくても,タイヤがパンクして走行不能状態になった場合,人間の運転手はスペアタイヤ等で修理し走行を再開できる。しかし,普通のロボットカーには自己修復能力が全くない。この場合にも,そのロボットカーは,ただの箱になる。
強姦にしろ,強盗にしろ,世界中の犯罪者が大喜びしそうだ。
加えて,ロボットカーの電子的な機能が停止した場合,ロックされ,運行不能状態のまま,ドアを開けることも窓を開けることもできなくなるし,エアコンも停止するから,その乗客は,暑いときには脱水症状で死亡し,寒いときは凍死することになる。これを意図的に実行した場合,電子的な手段による殺人が可能だということにもなるだろう。
犯罪者にとってはとても楽しい時代が到来しそうだ。
下記の記事が出ている。
Hackers find new ways to print digital money for free
ars technica: January 9, 2018
https://arstechnica.com/information-technology/2018/01/hackers-devise-increasingly-sophisticated-attacks-to-mine-cryptocurrency/
(余談)
あくまでも一般論だが,今後,並列処理のためのサービスや人工知能技術に基づく特殊計算のサービス等の仕組みがハックされ,攻撃者自身はそのような手段をもっていなくても,高度な(特に人工知能技術を応用した)攻撃が激化するものと予測される。
このような攻撃を防止するためには,「そのようなサービスを提供しない」ということに尽きる。提供されていないサービスは,悪用しようがない。
下記の記事が出ている。
Apple investors call for action over iPhone 'addiction' among children
Guardian: 8 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/08/apple-investors-iphone-addiction-children
IPhone addiction may be a virtue, not a vice for investors
REUTERS: January 9, 2018
https://uk.reuters.com/article/us-apple-shareholders-addiction-analysis/iphone-addiction-may-be-a-virtue-not-a-vice-for-investors-idUKKBN1EX2G2
下記の記事が出ている。
Microsoft could soon be “password free”
Naked Security: 5 January, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/05/microsoft-could-soon-be-password-free/
下記の記事が出ている。
Iranian Hackers: Sophisticated, Frustrated and a Rising Global Threat
New York times: January 4, 2018
https://www.nytimes.com/2018/01/04/technology/iranian-hackers.html
下記の記事が出ている。
Zero-day vulnerabilities hijack full Dell EMC Data Protection Suite
ZDNet: January 5, 2018
http://www.zdnet.com/article/zero-day-vulnerabilities-hijack-full-dell-emc-data-protection-suite/
下記の記事が出ている。
EU to authorize insect-derived products as novel foods
Feedstuffs: January 4, 2018
http://www.feedstuffs.com/news/eu-authorize-insect-derived-products-novel-foods
規則の原文は,下記のところにある。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R2468
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R2469
下記の記事が出ている。
Artificial Intelligence to listen for suicidal thoughts on social media
Naked Security: 4 January, 2018
https://nakedsecurity.sophos.com/2018/01/04/artificial-intelligence-to-listen-for-suicidal-thoughts-on-social-media/
下記の記事が出ている。
Major security flaw found in Intel processors
Guardian: 3 January, 2018
https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/03/major-security-flaw-found-intel-processors-computers-windows-mac-os-linux
「CPUに深刻なバグ」報道にIntel反論――OSアーキテクチャーに内在する欠陥で他社製チップにも同様の影響
Tech Crunch Japan: 2018年1月4日
http://jp.techcrunch.com/2018/01/04/2018-01-03-intel-calls-reports-of-major-vulnerability-incorrect/
[追記:2018年1月6日]
関連記事を追加する。
How the Meltdown and Spectre security holes fixes will affect you
ZDNet: January 5, 2018
http://www.zdnet.com/article/how-the-meltdown-and-spectre-security-holes-fixes-will-affect-you/
[追記:2018年1月7日]
関連記事を追加する。
Scary Chip Flaws Raise Spectre of Meltdown
Krebs on Security: January 5, 2018
https://krebsonsecurity.com/2018/01/scary-chip-flaws-raise-spectre-of-meltdown/
[追記:2018年1月8日]
関連記事を追加する。
Intel faces class action lawsuits regarding Meltdown and Spectre
ars technica: January 6, 2018
https://arstechnica.com/gadgets/2018/01/intel-faces-class-action-lawsuits-regarding-meltdown-and-spectre/
[追記:2018年1月9日]
関連記事を追加する。
iOS and macOS updates available now address Spectre vulnerabilities
ars technica: January 9, 2018
https://arstechnica.com/gadgets/2018/01/ios-and-macos-updates-available-now-address-spectre-vulnerabilities/
下記の記事が出ている。
Europe begins countdown to Mifid II
Financial Times: 2 January, 2018
https://www.ft.com/content/b8a9a634-e116-11e7-a8a4-0a1e63a52f9c
FINANCIAL ARMAGEDDON? Sprawling EU regulation could cripple finance industry TOMORROW
Express UK: January 2, 2018
https://www.express.co.uk/finance/city/899245/Mifid-II-finance-EU-Brussels-banks-crash-markets
なお,Mifid IIとして知られるDirective 2014/65/EUの原文は,下記のところにある。
Directive 2014/65/EU
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32014L0065
[追記:2018年1月5日]
指令2014/65/EUの第93条第1項第2副項は、同指令の第65条第2項以外の条項を2017年1月3日に適用(施行)し、第65条第2項を2018年9月3日に施行するものと定めている。しかし、その後、指令(EU) 2016/1034(OJ L 175, 30.6.2016, p.8-11)により、指令2014/65/EUの第93条第1項中の「2017年1月3日」を「2018年1月8日」と改め、「2018年9月3日」を「2019年9月3日」と改める改正が行われた。その結果、同指令の第65条第2項以外の条項は、2018年1月3日に適用(施行)となった。
下記の記事が出ている。
Hacked Sex Robots Could Murder People, Security Expert Warns
Newsweek: Junuary 1, 2018
http://www.newsweek.com/hacked-sex-robots-could-murder-people-767386
正確には,「どのようなロボットでも凶器となり得る」とすべきであろう。
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