東京電力の料金見直し提案迷惑電話

対抗会社から依頼を受けたとのことなのだが，かなり迷惑だ。

直ちに断っても何度でもかけてくる。

その対抗会社の当該事業部門が経営破綻寸前なのではないかと疑いたくなる。

関係官庁は一体何をやっているんだと言いたい。

電話による勧誘行為は全て処罰対象とするような厳正な法改正が望ましい。

（余談）

一般論として，ターゲット広告の類は，全てプライバシー侵害的であり，違法行為であるとの推定を受けるとの法令の制定が可能であるかどうかの検討をはじめようかと思う。

経営の自由はある。技術開発の自由もある。

しかし，それを拒む自由も同等のものとして存在している。

これらの自由は，利益衡量の問題として対応されることになるが，具体的にどのように衡量されるかの検討が必要になるからだ。

なお，利益衡量という枠組みそれ自体については，既に法律論叢誌上で論文を書いて2017年7月に公表した。同誌掲載論文は自動的に明治大学リポジトリに収録されて公開されることになっており，しかも，今年から，法律論叢で公表された1ヶ月後には明治大学リポジトリに掲載されるという取り扱いになったはずだ。

しかし，どういう原因または因縁または意図によるものか，現在のところ，明治大学リポジトリには収録されないままとなっている（苦笑）。