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2017年11月24日 (金曜日)

幡羅官衙遺跡群

下記の記事が出ている。

 「幡羅官衙遺跡群」国史跡に 深谷~熊谷の古代郡役所跡
 東京新聞:2017年11月22日
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201711/CK2017112202000190.html

(余談)

一般に,元の地名は「原」であり,「幡羅」は,後の時代につけられた「嘉名」であるとされている。

しかし,当地の人々が長年待ち望んだ当地の歴史を反映する名であることを付して,「幡羅」を上奏し,それが採択された可能性を否定することができない。

権力関係というものは,意外と複雑なものであるということを,坊ちゃん育ちの学者に理解してもらうことは土台無理なことなので,どうにもならないことではあるが・・・

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稲荷塚遺跡の方形周溝墓

下記の記事が出ている。

 稲荷塚遺跡から福島県最大級「方形周溝墓群」 新たに13基発見
 福島民友:2017年11月22日
 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171122-222147.php

(余談)

あくまでも一般論として,古い時代には,楽浪郡(または帯方郡)系統の(当時の)漢人が渡来して一定の骨格をつくった可能性がある。これが大国主の原形なのであろう。

次の時代には,魏の曹操配下の将軍らが朝鮮半島以南の地を平定したと中国の史書にはある。これが天孫降臨の原形の一部を構成していることは疑うべき余地がない。

また,中国の史書において,当時の朝鮮半島における支配構造が二重構造になっていたと明記してあるのは,このときの支配形態に由来するものではないかとも考えられる。古代の社会を考える場合,現代におけるような民衆によって構成される社会を想定した立論は,ほぼ無意味である。

問題は,隋及び唐以降の時代なのだが,ずっと研究してきて私なりに到達した結論はある。

しかし,私が生きている間に自由に見解を表明できるような国際的な状態が到来するとはとても思えないので,結局,私の胸の中に秘めたまま寿命に達することになるのだろう。

過去の維持の著作を網羅的に読めば読むほど,「きっと同じ結論に達したものの,それを公表するには時代が熟していないと判断し,沈黙したままこの世を去ったのだろう」と思うことが多くなった。

善良な市民を妙な民族主義のようなものによって扇動して自己の私的な権力欲を充足させようとする者が1人でも存在する限り,学問の自由などあり得ないと考える。

未来社会においては,人工知能システムによって,人間に対する適切なホルモン剤の投与その他の方法により,欲望の自動調節が実行されているだろうから,ほとんど全部の人間が自動的に涅槃に達していることであろう。

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2017年11月23日 (木曜日)

新保史生「ロボット・AIと法をめぐる国内の政策動向」

別の仕事が忙しく読まないままでいた下記の論説を読んだ。

 新保史生
 「ロボット・AIと法をめぐる国内の政策動向」
 人工知能学会誌32巻5号665~671頁(2017)

あまり提供されていない情報が簡潔にまとめられており,有用性の高い論説だと思う。

その中で私の論文への言及もあった。

新保先生には,私のこの論文が参照されるのは,これが「最初で最後」ではないかとの御礼のメールを差し上げた(笑)

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Facebookが,プロパガンダを任務とするロシアのエージェントのアカウントを識別し,そのことを知らないでフォロワーとなることを阻止するためのサービスを提供?

下記の記事が出ている。

 Were You a Victim of Russian Propaganda? Facebook Will Help You Find Out
 New York Times: November 22, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/11/22/technology/facebook-russia-propaganda.html

(余談)

この記事のとおりの性能をもつサービスであるとすれば,日本人のユーザの中からも該当者が自動識別されることになるのではないかと思う。

[追記:2017年11月24日]

関連記事を追加する。

 Facebook to tell users if they interacted with Russia's 'troll army'
 Guardian: 23 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/23/facebook-to-tell-users-if-they-interacted-with-russia-troll-army

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Uberのサーバがハックされ,非常に大規模な個人データが流出

下記の記事が出ている。

 Uber concealed huge data breach
 BBC: 22 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42075306

 Uber's Breach Cover-Up Triggers Government Investigations
 Fortune (RUTERS): 22 November, 2017
 http://fortune.com/2017/11/22/uber-breach-cover-up-government-investigations/

[追記:2017年11月24日]

関連記事を追加する。

 Uber faces slew of investigations in wake of 'outrageous' data hack cover-up
 Guardian: 22 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/22/uber-scrutiny-data-breach-hacking

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法と情報研究会第2回公開研究報告会の企画

2017年3月に第1回の公開研究報告会を開催した。

開催予算の目途がたったので,2018年3月に第2回研究報告会を開催すべく準備を開始した。

第2回研究報告会の内容の詳細はまだ未定だが,関連情報は,順次,下記のサイト上で公表する予定。

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

なお,当日は,残部(僅少)の範囲内で,法と情報雑誌のバックナンバー等を会場配布する予定。

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青い菊?

下記の記事が出ている。

 青いキクの花公開=遺伝子導入で開発-農研機構など
 時事通信:2017年11月22日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201200

一般に,遺伝子組換え技術等によりA種の生物の遺伝子とB種の生物の遺伝子の両方をもつ新種細胞Xを作成し,それを増殖させた場合,新種細胞Xは生物種Aと生物種Bの雑種である全く別系統の細胞塊である。

このことについて異論は全くなく,いかなる反論も成立しない。

それゆえ,新種細胞XをAの品種として品種登録することもBの品種として品種登録することも許されない。間違って登録されたとしても,全て無効である。

仮に「Aの遺伝子をもっている」という理由でAの品種としての品種登録が可能であるとすれば,上記のXについて,「Bの遺伝子をもっている」という理由でBの品種としての品種登録も可能でなければならない。つまり,上記のXでは,Aの品種としての登録とBの品種としての2重登録が常に可能でなければならない。このことは,品種登録制度それ自体の自滅を意味する。

同様に,新種細胞XをAとして販売し,または,Bとして販売する行為は,景品表示法違反行為または刑法の詐欺罪に該当する行為なることを避けられない。

よって,Xを商品として販売しようとする者は,XがAとBの合成物であり,Aの品種でもBの品種でもないことを明示し,消費者が誤認しないようなわかりやすく明確な説明表示を付さなければならない。

なお,一般に,キク科植物は,葉,茎,根等の組織から容易に栄養繁殖する能力をもっているので,仮に上記のAがキク科植物である場合,環境汚染の可能性は絶大であり,決して流通に置いてはならないものであることになる。一般に,マメ科植物の大半も同様の性質をもっている。

この点に関する環境省の影響評価基準に致命的かつ決定的な欠陥があることは既に夏井高人「遺伝子洗浄-消費者保護法及び薬物関連法の無力化-」で詳細に論じたとおりである。現行の方式に従う限り,この分野における環境省の影響評価は,ほぼ全て無意味という意味で無効である。

(余談)

従来の遺伝子組換え等の技術によるのではなく,完全な遺伝子編集が実行された場合において,生物分類学上ではどのような扱いにすべきかは1つの問題であると考えられる。

私見としては,遺伝子編集前の生物とは全く別系統の新種の細胞塊が新たに作成させたと考えるのが妥当であると考えている。

無論,従来の生物分類学それ自体を全部ご破産にしてつくり直すことも考えられる。

しかし,その場合,世界中のほぼ全ての関連特許及び関連品種登録が無効化することを避けることができない。

なぜなら,それらの特許等は,「従来の生物分類学が正しい」ということを必須・不可欠の前提としているからである。

だから,遺伝子を操作して作成した生物は,操作前の生物とは無関係の新種の細胞塊であるとして法的に扱うことが,学術上の整合性という点においても,産業界の利益にとっても,消費者保護という点においても,最も適切な解なのであり,これ以外の解は考えられない。

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2017年11月22日 (水曜日)

Googleはモバイル利用者の位置情報を常時監視?

下記の記事が出ている。

 Google admits tracking users' location even when setting disabled
 ZDNet: November 22, 2017
 http://www.zdnet.com/article/google-admits-tracking-users-location-even-when-setting-disabled/

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HBOハックの犯人はイラン人?

下記の記事が出ている。

 Feds Say This Iranian Hacker Tried To Extort HBO For $6M -- Here's What We Know About Him
 Forbes: November 21, 2017
 https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2017/11/21/basic-hacker-or-elite-cyber-spy-feds-say-this-iranian-tried-to-extort-hbo-for-6bn/

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「株式会社ジャパントラスト」を名乗る犯罪メール

現在でもまだ横行しているようだ。

 「株式会社ジャパントラスト 佐々木 康人」を名乗る詐称メール、実在企業が注意
 ZDNet Japan: 2017年6月14日
 https://japan.zdnet.com/article/35102706/

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古代学協会・下条信行『列島初期稲作の担い手は誰か』

下記の書籍を読んだ。勉強になった。

 古代学協会・下条信行
 『列島初期稲作の担い手は誰か』
 すいれん舎(2014年3月25日)
 ISBN-13: 978-4863693623

国際情勢や民族主義のために困難が生ずることがあり得るのは,程度の差こそあれ,どの分野でもあり得ることなのだが,この分野では特にそうだということを痛感した。

願望や情念のようなものを捨て,公平で理性的な学術をめざさないと,解明できないことが多すぎる。

ここでいう「公平」とは,自分にとって非常に都合の悪いことや著しく不利なことであったとしても,それが真理であるのであれば素直に受け入れるという姿勢を含む。

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明治大学法学部スタッフセミナー「メディア支配と多様性-ドイツの視座から-」

下記の講演会が開催される。

 明治大学法学部スタッフセミナー「メディア支配と多様性-ドイツの視座から-」
 講演者:ゲオルギス・グラナキス
 言 語:英語
 日 時:2017年11月27日(月曜日)19:00~20:40
 場 所:明治大学駿河台校舎リバティタワー8階 1086教室
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Gounalakis.pdf

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2017年11月21日 (火曜日)

経済産業省:サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂

下記のとおり,公表されている。

 サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました
 経済産業省:2017年11月16日
 http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171116003/20171116003.html

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「[三井住友銀行] ValueDoor電子認証設定のお願い」を名乗る犯罪メール

下記の記事にもあるとおり,横行しているようだ。

 詐欺・迷惑メール[三井住友銀行] ValueDoor電子認証設定のお願い
 http://www.wakai-ojisan.com/entry/post-879/

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古代ユーラシアの狼崇拝遺跡?

下記の記事が出ている。

 Archaeologists find mysterious, 4,000-year-old dog sacrifices in Russia
 ars technica: November 20, 2017
 https://arstechnica.com/science/2017/11/archaeologists-find-mysterious-4000-year-old-dog-sacrifices-in-russia/

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2017年11月20日 (月曜日)

苦言

昨年,情報ネットワーク法学会で講演をしたのだが,その講演内容を収録したCD-ROMが届いた。

例年,冊子体で発行されていたけれども,今年度からは電子的な媒体に変更になったようだ。

それについては特に意見はない。

問題は,収録されているファイルの取扱いだ。

一応全部読んでみたのだけれども,ちょっと問題がある。

たぶん,図書館情報学における分類法を含め,「対象の特定」という問題についてちゃんと考えていない。

しかし,私のような老人が苦言を呈してもどうにもなるものでもないので,回り回って自分達自身が「これはまずい」と気づくまで見守ることにする。

私は,伝統や文化等のことを言っているのではない。

単純に知識の整理方法のことを言っているのに過ぎない。

これができないと,分野のいかんを問わず,何もできなくなる。

いわば知識のガバナンスのようなものだ。

優れた論文を量産できる研究者は,いずれも,知識のガバナンスに優れている。

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山形県南陽市に東北地方で最大級の前方後円墳が存在か?

下記の記事が出ている。

 長岡南森遺跡  前方後円墳と推定 南陽市教委調査、東北最大級の可能性 /山形
 毎日新聞:2017年11月17日
 https://mainichi.jp/articles/20171117/ddl/k06/040/046000c

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組織の内部者によるデータ漏洩は,故意による場合よりも過失による場合のほうが深刻なリスクか?

下記の記事が出ている。

 Your biggest threat is inside your organisation and probably didn't mean it
 ZDNet: November 19, 2017
 http://www.zdnet.com/article/your-biggest-threat-is-inside-your-organisation-and-probably-didnt-mean-it/

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ドイツ:子どもが通う学校の授業内容をリモートで聴取するために親がスマートウォッチを買い与える行為を禁止

下記の記事が出ている。

 Germany bans children's 'smart' watches over surveillance concerns
 Guardian: 18 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/18/germany-bans-childrens-smart-watches-over-surveillance-concerns

 Germany bans children's smartwatches
 BBC: 17 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42030109

授業内容それ自体が著作権法によって保護される著作物を構成する場合,スマートフォン等を用いて外部にその内容を伝達する行為や他人のために録音・録画する行為が著作権法違反行為となり得ることは,既に述べたとおりだ。

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コピペ教授に対して大学が事前にとるべき対応策

大学教授のような専門家であるはずの職業人によるコピペは,社会問題の一種であると同時に,著作権法違反のような法令違背の問題でもあり得る。

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4197.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-556a.html

 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/5-9-2e6f.html

私自身は,そのような疑いを避けるという趣旨も含め,これまで誰も手掛けたことのないテーマ,あるいは,先行論文や関連文献等がほとんどない分野ばかり狙って論説を書き,あるいは,外国の法令等の翻訳を行ってきた。

そこでは,コピペの対象がそもそも存在しない。

翻訳に限定していうと,とても多数の学者が存在しているにもかかわらず,私の研究分野に限らず,肝心の外国法令等の翻訳がほとんど公表されていないことに驚いている。たぶん私がやらなければ誰もやらないのだろうと思い,へたくそかもしれないし,誤訳もあるかもしれないが,せっせと翻訳を続けている。法と情報雑誌11月号には,更に11本の新たな翻訳が掲載される予定だ(うち1本は定訳と理解されている翻訳が既に存在するが,読んでみて多々疑問があったので,私なりの翻訳をやってみた)。

さて,現実の諸大学の様子をみると,コピペと評価するしかないものが散見される。

そのような場合,非常に近い将来,大学の格付けにおいてもコピペ論文の出現率が自動計算され,評価の基礎とされるようになるだろうという予測は既に述べたとおりだ。

そこで,評価を下げたくないと考える大学としては,何らかの対策を講ずる必要性が出てくる。

私見としては,可能な限り早い時点で,何らかの処分をすべきであると考える。

特に,著作権法違反が明確である場合には,懲戒解雇とするのが妥当だろうと思う。

刑法に定める詐欺罪を含め,法令違背行為について出版社も加担している場合には,その論文または書籍の作者と出版社とは共同正犯の関係にたつ。

そのようにしてコピペ教授を全部処分してしまった後,空いたポストについて,ちゃんと研究を重ね,多数の論文を継続して執筆・公表する能力のある若い世代の研究者で補充するのが最も妥当だと思う。

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2017年11月19日 (日曜日)

Teslaの自動走行トラック

下記の記事が出ている。

 Tesla Unveils an Electric Rival to Semi Trucks
 New York Times: November 16, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/11/16/business/tesla-electric-truck.html

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島村智子「【EU】消費者保護協力規則の改正案」

国立国会図書館のサイトで,下記の論説が公表されている。

 島村智子「【EU】消費者保護協力規則の改正案」外国の立法 (2017.10)
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10978296_po_02730105.pdf?contentNo=1

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Amazon Key

下記の記事が出ている。

 Amazon: We're fixing flaw that leaves Key security camera open to Wi-Fi jamming
 ZDNet: November 17, 2017
 http://www.zdnet.com/article/amazon-were-fixing-flaw-that-leaves-key-security-camera-open-to-wi-fi-jamming/

 Amazon Key Flaw Could Let Rogue Deliverymen Disable Your Camera
 Wired: November 16, 2017
 https://www.wired.com/story/amazon-key-flaw-let-deliverymen-disable-your-camera/

(余談)

一般に,「innovation」は,多義的であり,文脈によって訳し分けないといけない場合が多い。

ある文脈においては,「思い付きだけのでたらめ」,「手抜き」,「いんちき」,「詐欺」,「壊れやすい」,「経営破綻」,「強欲」といったようなニュアンスをもつ語として使用されることがあるから,特に注意を要する。

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2017年11月18日 (土曜日)

東京電力の料金見直し提案迷惑電話

対抗会社から依頼を受けたとのことなのだが,かなり迷惑だ。

直ちに断っても何度でもかけてくる。

その対抗会社の当該事業部門が経営破綻寸前なのではないかと疑いたくなる。

関係官庁は一体何をやっているんだと言いたい。

電話による勧誘行為は全て処罰対象とするような厳正な法改正が望ましい。

(余談)

一般論として,ターゲット広告の類は,全てプライバシー侵害的であり,違法行為であるとの推定を受けるとの法令の制定が可能であるかどうかの検討をはじめようかと思う。

経営の自由はある。技術開発の自由もある。

しかし,それを拒む自由も同等のものとして存在している。

これらの自由は,利益衡量の問題として対応されることになるが,具体的にどのように衡量されるかの検討が必要になるからだ。

なお,利益衡量という枠組みそれ自体については,既に法律論叢誌上で論文を書いて2017年7月に公表した。同誌掲載論文は自動的に明治大学リポジトリに収録されて公開されることになっており,しかも,今年から,法律論叢で公表された1ヶ月後には明治大学リポジトリに掲載されるという取り扱いになったはずだ。

しかし,どういう原因または因縁または意図によるものか,現在のところ,明治大学リポジトリには収録されないままとなっている(苦笑)。

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米国:中国DJI製のドローン(無人航空機)にハックされる危険性があるとして軍当局が使用禁止を指示?

下記の記事が出ている。

 Man gets threats—not bug bounty—after finding DJI customer data in public view
 ars technica: Novemmber 18, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/11/dji-left-private-keys-for-ssl-cloud-storage-in-public-view-and-exposed-customers/

クラウドベースのIoT環境では常に同じような脆弱性が存在している。

世界規模で誰も何も使えなくなる・・・ということが(少なくとも理論的には)あり得る。

[追記:2017年11月21日]

関連記事を追加する。

 Drone maker DJI in cyber-security row over bug bounty
 BBC: 20 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-42052473

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画餅

この時期,大学の教員は結構忙しい。

10月~11月は,秋の学会シーズンなので,研究のために忙しい。

しかし,それよりも何よりも,勤務先である大学における翌年度の授業シラバスの作成にかなりの時間を食われるという本末転倒的な状況が恒常化し,更に悪化し続けている。

大学に対する評価機関がそのような劣悪な状況を作り出す諸悪の根源である。

頭でっかちで現実を無視している。

理論的には,目標,手段,所期の結果等を詳細に示すことが望ましいことは否定しない。

しかし,実際には,シラバスが非常に簡素な教員でも授業内容がピカイチという教員はいくらでもいる。

それに対し、シラバスが完璧でも現実の授業内容が最悪という教員もいる。

シラバスのためのシラバスになってしまっているのだ。

私見としては,授業のテーマを示すだけで良いと思う。

それが初期の結果を達成できるかどうかは,教員の側だけの課題なのではなく,受講生との相関関係によって決定される動的なものであり,(評価要素が常に定性的に変化し続けるという意味で)特定の手法の適否を評価することが不可能な事柄に属する。それゆえ,この点に関する自己評価及び外部評価も一切無意味である。

それを無意味ではないと強弁する者の多くは,単なる理論かぶれに過ぎない。

実際問題として,専門の補助スタッフが各教員に数名ずつ常に配属されていれば問題を解決することができるかもしれない。しかし,そのような財政的な余力のある大学は,国立及び公立を含め,どこにも存在しない。

現実を直視しない政策論は,常に,簡単に破綻する。

理論かぶれの者がどのような理論をもとうと,それは各人の自由だ。しかし,それを他人に押し付ける自由はない。

当該評価機関は,速やかに解散すべきだと思う。

(余談)

世に秀才は多い。

私自身は秀才でも天才でもなく,凡庸な人間の一員だ。

ところで,秀才にもいろいろあるが,単なる秀才の中には重大な欠陥をもつ者がある。

自分の頭で考えることができないという欠陥だ。

誰かが考えた理論や知識を覚えているだけ。

それゆえ,それらの理論や知識が正しいものであるかどうかを自分自身で検証したり,検証のために必要な資料を自分自身で調査・検討したり,それらの理論や知識に誤りがある場合にそれに気づいたりすることが全くできない。

まして,誤った理論や知識を改め,新たな理論や知識を構築することなど絶対にできない。なぜなら,生れ出た時に既にその者の遺伝子がそのように脳の構造を決定してしまっているからだ。

無論,そのような人々であっても生存権はある。それぞれの特質に適した人生を歩むことができる。

しかし,そのような人々に対して何らかの権限をもたせてはならない。社会にとって有害である。

他方で,本来は優れた能力をもっているはずであるのに,予備校や受験勉強によって歪められ,硬直した思考しかできなくされてしまっている者も多数存在する。

大学の教員の重要な仕事の1つに,そのような本来は優れた能力をもつ者を見出し,過去の桎梏から解き放ち,自力で勉強し,自分の頭で思考できるようにする機会を与えることがある。

これは,機会を与えるだけのものとすべきであり,決して,教育したり指導したり訓練したりしようとは意欲しないことが大事だ。そうでなければ,教育したり指導したり訓練したりしようする大学教員は,単なる予備校講師と同じになってしまい,結局,その若者が本来もっている能力を自分で発揮できるようにさせないという惨い結果を産んでしまうからだ。

若者には,自分の生きている環境の中で,自分自身で判断し,合理的に適応し,生き続ける権利がある。そして,生まれながらにして優れた能力をもつ若者には,いつかその能力を社会の中で発揮できるように,その能力を更に養い,その能力を合理的に使用するための方法論を知る機会が与えられるべきだと思う。

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FALLCHILL

下記の記事が出ている。

 Feds reveal technical details of North Korea's cyber attacks
 Engadget: November 14, 2017
 https://www.engadget.com/2017/11/14/technical-alerts-north-korea-cyber-attacks-fallchill/

 北朝鮮サイバー攻撃の脅威データを「STIX」で公表 - 「FALLCHILL」「Volgmer」の感染チェックを
 Security NEXT: 2017/11/17
 http://www.security-next.com/087678

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Paradise Papers

下記の記事が出ている。

 Paradise Papers: Data leak shines a light on the monies of the elite
 CSO: November 17, 2017
 https://www.csoonline.com/article/3237670/security/paradise-papers-data-leak-shines-a-light-on-the-monies-of-the-elite.html

 Thousands more names and companies revealed from Paradise Papers
 CBS: November 17, 2017
 http://www.cbc.ca/news/business/paradise-papers-icij-database-public-search-1.4403479

(余談)

私は全く無縁な世界があるものだ・・・

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2017年11月17日 (金曜日)

欧州:リアルタイム大気汚染マップ

下記の記事が出ている。

 How toxic is YOUR air? Interactive map reveals deadly pollution levels across Europe in real-time
 Daily Mail: 16 November, 2017
 http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5089161/Interactive-map-reveals-pollutant-levels-Europe.html

このようなサービスを提供するためのデータを含め,空間データに関する基本的な法令であるINSPIRE指令及びその関連法令については、既に翻訳して法と情報雑誌で公表した。

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2017年11月16日 (木曜日)

Net neutrality as the first amendment of the Internet

下記の記事が出ている。

 Tim Berners-Lee on the future of the web: 'The system is failing'
 Guardian: 16 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/15/tim-berners-lee-world-wide-web-net-neutrality

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Accentureも自社の情報セキュリティの確保に失敗?

下記の記事が出ている。

 Accenture latest firm caught with lax cybersecurity
 Consultancy: 7 November, 2017
 https://www.consultancy.uk/news/14433/accenture-latest-firm-caught-with-lax-cybersecurity

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データ駆動社会の旅行産業における側面

下記の記事が出ている。

 Today, big data is permeating every sector, and nowhere is its ramifications being felt more perceptibly than the travel industry
 information age: November 15, 2017
 http://www.information-age.com/big-data-revolutionising-way-people-travel-123469563/

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米国:脆弱性情報の開示に関する新ルール

下記の記事が出ている。

 Trump administration releases rules on disclosing security flaws
 ZDNet: November 15, 2017
 http://www.zdnet.com/article/trump-administration-releases-secret-rules-on-disclosing-security-flaws/

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IT企業の男女差別問題を扱う特集記事

下記の記事が出ている。

 The Tech Industry’s Gender-Discrimination Problem
 New Yorker: November 20, 2017 Issue
 https://www.newyorker.com/magazine/2017/11/20/the-tech-industrys-gender-discrimination-problem

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2017年11月15日 (水曜日)

ゾロアスター経の儀式を示す板絵?

下記の記事が出ている。

 ゾロアスター教の板絵 帝塚山大が発掘
 毎日新聞:2017年11月3日
 https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/172000c

私は,図柄的には,シュメールのものや契丹のものとの類似性を感ずる。また,儀式を示す内容的な部分については,日本国の神道や密教との関係性を感ずる。

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Deloitteに対するサイバー攻撃による実際の被害はどれくらいなのか?

下記の記事が出ている。

 Are the aftereffects of a cyberattack as damaging as the initial impact?
 Computing UK: 14 November, 2017
 https://www.computing.co.uk/ctg/analysis/3020643/are-the-aftereffects-of-a-cyberattack-as-damaging-as-the-initial-impact

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オーストラリア:ドローン(自動走行自動車)による郵便配達は失敗?

下記の記事が出ている。

 The postman's job is safe if this 'useless' delivery robot is the best Australia Post can do
 Independent Business Times: November 14, 2017
 http://www.ibtimes.co.uk/postmans-job-safe-if-this-useless-delivery-robot-best-australia-post-can-do-1647238

以前も書いたことだが,このようなドローン(自動走行自動車)による配達システムには重大な問題がある。

それは,このようなドローンそれ自体を屑鉄として売りさばいて利益を得るために捕獲・破壊する者,ロボットが運搬する荷物を奪う海賊行為を行う者などに対しては無力だという物理的な脆弱性があることだ。特に,ロボットを製造・管理するのは人間ではなく全部ロボットになることが100%確実である以上,そのようなロボット化によって人間の雇用がほどんど確保されない社会になると,盗賊でもして生きるしかなくなってしまうので,この脆弱性は想定ではなく,かなり現実的なものだと考える。

常に武装した警察隊(または警察ロボットシステム←それを製造・管理するのもロボット)を大量に用意しておき,事件に対処しなければならないという点において,社会全体のコストはかなり増加するかもしれない。

もっとも,人間の失業率が劇的に高まると,配達すべき郵便の切手を貼るお金さえない人々ばかりになるので,取扱い郵便物の総量も深刻に減少し,郵便事業それ自体が消滅してしまう結果,このような郵便配達のためのドローン(自動走行自動車)も必要なくなるということも十分あり得る。

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米国:ミズーリ州政府が,Googleにおける顧客個人データの取扱いの適正性に疑いがあるとして調査開始

下記の記事が出ている。

 Missouri launches investigation into Google’s handling of consumer data
 Washington Post: November 13, 2017
 https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/11/13/missouri-launches-investigation-into-googles-handling-of-consumer-data/

 Missouri Attorney General Launches Probe Into Google’s Business Practices
 Wall Street Journal: November 13, 2017
 https://www.wsj.com/articles/missouri-attorney-general-launches-probe-into-googles-business-practices-1510592964

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2017年11月14日 (火曜日)

政府による世論操作のためのソーシャルメディアの活用

下記の記事が出ている。

 Thirty countries use 'armies of opinion shapers' to manipulate democracy – report
 Guardian: 14 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/14/social-media-influence-election-countries-armies-of-opinion-shapers-manipulate-democracy-fake-news

この記事では,ベネズエラ,フィリピン,トルコ等の名をあげている。

しかし,程度の差こそあれ,どの国でも同じではないかと思う。

そもそも,統治とはそういうものだ。

[追記:2017年11月15日]

関連記事を追加する。

 Votes in 18 nations 'hacked' in last year
 BBC: 14 November, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-41983599

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Appleの顔認証システムを破る方法?

下記の記事が出ている。

 Hackers say they broke Apple’s Face ID. Here’s why we’re not convinced
 ars technica: November 14, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/11/hackers-say-they-broke-apples-face-id-heres-why-were-not-convinced/

 You probably don’t need to worry about someone hacking your iPhone X’s Face ID with a mask
 Tech Crunch: November 13, 2017
 https://techcrunch.com/2017/11/13/apple-face-id-bkav-hack/

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コピペ

ネット上のコンテンツ等からコピペを検出する実用的なサービスは既に存在する。

そして,例えば,Google Booksのような網羅的なデータベースを用いて自動的にコピペ率を計算するシステムは容易に構築することができそうだ。例えば,東大の情報学環や慶應大学のSFCあたりで予算をとって構築すれば,あっという間にそのようなシステムを構築することができることだろう。

この場合,例えば,IBMのワトソンのようなシステムの機能を駆使すれば,かなり精度の高いコピペ検出が可能となるだけではなく,その手法の自動解析及び自動的な類型化も可能となることだろう。

従来のシステムでは,単純なマッチングによるものが多かったので,公正な引用の場合もコピペと誤認されてしまう危険性が常にあった。しかし,パターン認識により,公正な引用の場合と,不適切なコピペの場合とを自動的に識別することが可能となる。

このようなシステムは,例えば,ノーベル賞候補者の論文の正当性を自動的に調べることにも寄与することになるだろう。

数年も待たない間に,コピペ率の高い似非論文の出現頻度によって大学の世界的な格付けが決定される時代が来る。

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季刊考古学141号 西アジア考古学・最新研究の動向

三省堂本店でみつけて購入し,早速読んでみた。

 季刊考古学141号 西アジア考古学・最新研究の動向
 http://www.yuzankaku.co.jp/products/detail.php?product_id=8406

最近の動向に関する総集編的な内容となっており,とても勉強になった。

特に聖書考古学との関係に関する論説は非常に参考になった。

参考文献等の出典の表記が明確かつ詳細になされているので,その意味でも有用であると思う。読んでみたい文献を幾つか発見することができた。

更に勉強を深めなければならない。

(余談)

カラー頁の1頁目にネアンデルタール人骨と題された写真がある。

本当にネアンデルタール人なのかどうかを判断する能力はないが,そのいずれにしても,とにかく興味深い写真だと言える。

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旧弊

かつて,新たな法律が制定されたり,従来の法律が改正されたりすると,その立法作業と関連する資料が特定の大学の特定の分野の教授だけに交付され,その資料に基づいて,あたかもその教授の学説であるかの如き内容の体裁に整えられた解説書が作成・出版され,その学説が通説として取り扱われ,その教授が当該分野における権威とされることが普通であった。

大日本帝国憲法下の時代,特に明治時代の西欧の法制を導入することが急務であった時代においては,そうせざるを得ない合理的な理由があったかもしれない。

しかし,現代の日本は,日本国憲法の下にある。

特定の公務員が特定の教授だけに立法資料を提供することは,日本国憲法に定める公平原則に明らかに反する行為であるので,公務員の憲法遵守義務にも明らかに反する行為となる。これらの立法資料は,常に,可及的速やかに公開され,オープンデータとされるべきものである。

そのようにすれば,その資料の作成者及び出典を誰でも確認することができる。

公開可能な文書をオープンデータとしてネット上で提供する利点については,EUのオープンデータに関する関連法令でも明確に示されているところであり,とりわけ,「法へのアクセス報告書」でそのことが明らかにされている。「法へのアクセス報告書」の参考訳は,法と情報雑誌上で提供している。

また,このようにして立法資料が一般に公開されると,本当は学説ではなく資料に過ぎないものを学説として誤解する弊を避けることができる。

それによって,本当は優秀でも何でもなく,単に編集能力またはコピペ能力に優れた単純秀才型人間に過ぎない者を偉大な教授であると誤解するような弊を避けることもできる。

そして,そのような立法資料に過ぎないものが通説として扱われる弊を避けることができる。現実には,様々な分野において,「通説」なるものの実質がそのようなものである実例が多々認められ,容易に立証可能な状態にあることから,このことは,特に重要である。

これらは,人事評価や学術上の業績審査との関係においてのみならず,これから大学に進学し,特定の教授から高度な学問を学びたいと真剣に考えている若者達がその人生を誤らないためにも重要なことである。高校生に過ぎない学生やその親権者達は,自力でものごとを判断し自力で人生を獲得できる非常に優れた人々である場合を除き,どうしても当該教授の肩書きや経歴で判断せざるを得ないことが多いから,このことは特に重要なことである。このような文脈において,日本国における将来有望な若者の人生をそのスタート地点において誤らせることは,その若者の人間としての尊厳を踏みにじる行為となり得るものであることは自明であるが,それだけではなく,大量観察的には,日本国の国益にも大いに反するものである。それと同じ理由により,日本国の産業界とその将来に与える負の影響も著しく大きなものである。

このような立法資料をオープンデータとして公開すれば,一般に,学術上特に優れた業績ではなく単なる立法資料の受け売りまたはコピペに過ぎないものを用いた欺瞞的な商売の横行を避けることができる。そのような欺瞞的な商品に過ぎない書籍等を刊行する行為は,理論的には,表示と内容とに極度の相違があるという意味で誤認を招く商品表示に該当し得る行為であり,関連法令により厳しい制裁が下されるべき場合がある。また,要するに「まがいもの商品」の一種ということになるので,消費者訴訟により,少なくともその代金に相当する額全額の無条件の返還請求が認められるべき場合があり得る。加えて,そのような刊行行為は,不公正な取引行為にも該当し得る場合がある。

そのような書籍等の刊行について,著作権法の適用の関係,科研費等の公費の使途の会計監査との関係でも大きな問題があることは言うまでもない。

以上の諸点から,日本国において制定または改正される法律に関する限り,特別の事情により情報公開の対象としないことに合憲性・合理性・相当性がある特定の資料を除き,その全ての立法資料について,個々の国民が個々に情報公開請求をしなくても,オープンデータとして,政府のWebサイト上で可及的速やかに公開され,誰でも無償で迅速に入手できるものとされなければならない。

旧弊は,改められなければならない。

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2017年11月13日 (月曜日)

名古屋の土産

名古屋大学で開催された情報ネットワーク法学会のために宿泊したホテルの1階にはコンビニがあった。

水を買いに行ったところ,「これは名古屋でしか売っていないのではないか?」と思われるものを2つみつけた。

1つは,「どえりゃーうみゃ~名古屋みそカツ」というもので,もう1つは,インスタントラーメンのような感じのパッケージに入った乾燥した「味噌煮込みうどん」だ。

「味噌カツ」にしろ「味噌煮込みうどん」にしろ,どちらもとても美味しいものなのだが,本物をレストランや食堂等からお土産として持って帰るのは不可能である。土産もので売っているものについても鮮度を維持するには多大の困難があるし,やはり,現地のレストランや食堂で食べるものとは本質的に異なるものだと思う。

本物ではないが,単価も安いので,この「どえりゃーうみゃ~名古屋みそカツ」と「味噌煮込みうどん」の2つの食品をお土産に買って帰ることにした。

私は名古屋人ではないので,どの程度のおいしさであれば「どえりゃ~うみゃ~」と言えるのかを評価することはできない。

個人的な感想としては,まあ何というか,ネタ系の手軽なお土産としては良いのではないかと思った。

ちなみに,名古屋の菓子にはいろいろあるが,名古屋名物と言えるものの中で一番好物な菓子は,坂角のえび煎餅だ。名古屋駅の新幹線待合室近くの売店で,つい1箱買ってしまった(笑)

名古屋市の近隣を含めると,この地域において,伊勢の赤福を超えるものは存在しないと思うのだけれども,これも現地で食べるのが最も美味しく,長距離で運搬するとどうしても鮮度が劣化するという難点がある。

商売とはなかなか難しいものだと思う。

私には商売の才能が皆無なので,絶対に手を出さない。

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裁判所の電子化

名古屋大学で開催された情報ネットワーク法学会のパネルセッションでは,笠原先生及び町村先生らによる裁判所の電子化に関するものを傍聴した。

長かったと思う。精力的に調査と研究を尽くしたのに,ことこの分野に関する限り10年以上も塩漬け状態にされてしまった笠原先生及び町村先生は,本当に御気の毒だったと思う(そのようになってしまった原因については推測可能な要素を幾つか思い浮かべることができるけれども,推測に過ぎないので,具体的な言及を控える。)。ほんのわずかとはいえ,現実の法制の整備の動きにつながってきたことになるので,その苦心がやっと報われたということになるのだろう。

このような法制整備の動きを受け,私も,あくまでも私的に,関連するEU及びEFTAの法制を全訳し,法と情報雑誌で公表し,関連各方面に配布した。

日本国の国情及び関連団体の財政負担能力,更には,実務法曹界における深刻なイデオロギー対立等を併せ考えると,そう簡単にものごとが動くとは思われないが,それでも,陰ながら,この私も自分のできることを尽し,今後も笠原先生や町村先生のお仕事を支援しようと思う。

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丸橋透「カナダ=欧州連合PNR協定案関連資料集」

名古屋大学で開催された情報ネットワーク法学会の個別報告において,丸橋先生によるPNR関連の研究報告があり,「カナダ=欧州連合PNR協定案関連資料集」という冊子が配布された。

これは,法と情報雑誌に掲載された翻訳を集めたもので,誤記訂正等が施された版だ。

PNR関連の邦文の研究資料の中で,現時点において,この丸橋先生の資料よりも優れたものは存在しないので,非常に高い価値があると思う。

その価値を直観的に認識できるか否かは,その認識者の知能の程度またはまじめに法学研究に従事しているか否かを計測するための明確な尺度になり得ると思った。

研究報告の内容は,素材としてEUのデータ保持指令もとりあげ,その対比の中でデータ保護(個人情報保護)のための最もコアな部分についての検討結果が示された。比較法研究の成果としても比類のないもので,秀逸だと思う。

ただ,憲法学者や行政法学者等を含め,日本の法律家の中で著しく不勉強な者には,丸橋先生の研究がいかに優れており日本国にとっても重要なものであるかを理解することができない。その価値がわからないのであれば,あるいは,その価値を理解した上で悔しいと思うのであれば,無我夢中で勉強すれば良いだけだと思うのだが,そのような法律家の中にはそもそも勉強する気力または能力が欠けていることもある。もし勉強する能力がないのであれば,潔く大学を去るべきだと思う。

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Enigma訴訟

下記の記事が出ている。

 Judge grants Malwarebytes motion to dismiss lawsuit by Enigma Software Group
 CISO MAG: November 9, 2017
 https://www.cisomag.com/judge-grants-malwarebytes-motion-dismiss-lawsuit-enigma-software-group/

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シンガポール:国営のMyInfoデータベースに登録された個人番号,氏名,パスポート番号等の個人プロファイルデータを本人確認の目的で企業に提供

下記の記事が出ている。

 Singapore opens up access to citizen data to facilitate business transactions
 ZDNet: November 11, 2007
 http://www.zdnet.com/article/singapore-opens-up-access-to-citizen-data-to-facilitate-business-transactions/

これは,電子政府サービスに関する法令に基づくものとのことだ。

 Singapore adds 2FA security to e-government services
 ZDNet: July 2, 2015
 http://www.zdnet.com/article/singapore-adds-2fa-security-to-e-government-services/

法令に基づく提供でない場合,当然のことながら,本人から同意を得なければ当該個人データの利用が適法行為とならず,そのコストが国際的な競争力を削ぐという考えに基づくものであろう。ただし,根拠法令それ自体が人権侵害となるか否かは各国の憲法によることになる。とはいえ,大概の一般的な裁判官は,情報セキュリティの素養に乏しいので,「国が運営するデータベースだから安全だろう」と考えるくらいの能力しかないという点は,多くの国々に共通した問題点であること,つまり,違憲と判断される可能性は最初から皆無に等しいこと,そして,後に情報セキュリティ上の重大事故が発生しても当該裁判官が自己の非を認めて判例変更等をする余地もほぼ皆無であることにも留意すべきだろう。

また,問題点は,超大規模ななりすましが(少なくとも理論的には)成立し得るという点にもある。

MyInfoのデータは暗号化されているかもしれないが,例えば,MyInfoから大量のデータを取得し,本人確認のために利用している大企業のサイトがハックされた場合,少なくとも実際に照合して利用した後の平文状態のデータとの自動的な突き合せの蓄積により,平文状態の大量のプロファイルデータの山を構築することができる。

つまり,「企業活動に実際に利用することができる」という点が最大の脆弱性要素となっている。

ハックされる場合だけではなく,優良企業のように見える企業が本当は当該国の仮想敵国のエージェントであるような場合も想定しなければならない。

現在の電子政府や電子ビジネスの思想は,「平時」のみを想定しているという致命的な欠陥を抱えている。間抜けであると言える。

正しくは,「戦時と平時が常に共存する状況」を想定しなければならない。

このように意見を述べても目先の利益に走るのが経済界というものなので,事態に変化はないだろう。

超大規模なハッキングやなりすましによって本人確認が不可能になり,世界的に電子的な企業活動が崩壊し,電子的な国家運営が不可能となるまでは,その状況は変わらない。問題は,そのような破綻的な状況が(少なくとも理論的には)いつでも発生し得るという点に尽きる。

世界の主要各国政府及び産業界をまるごと全部を人質にとるランサム攻撃は(少なくとも理論的には)あり得る。そこまでいかなくても,暗号処理の弱い特定の国を狙った攻撃は(現実に)十分にあり得る。

トップレベルの認証事業者がハックされた事例は現実にある。

国家による本人確認サービスの提供もモデルとしては同じなので,同じことが発生し得ると考えるかどうかが意見の分かれ目になるだろう。

国営のサーバを運営しているのも同じ普通の人間だ。国が認証業務を特定の企業に事務委託している場合,その国営サーバなるものは民間の認証サーバと何も変わらない。

一般論として,攻撃は,常に,最も弱いところを狙う。そこが突破されれば,そこと連携している別のサイトを,順次,連鎖的に攻撃することが可能となる。

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2017年11月12日 (日曜日)

法の情報学は存在しないか?

名古屋大学で開催された情報ネットワーク法学会の基調講演は,まことに粗雑なものであった。名古屋大学の若い優れた研究者が気の毒でならない。

まず,講演者は,情報学の定義を全く知らないようだ。

無論,その定義の中に含まれているサイバネティクスについても全く知らないようだ。

ネット上で読める定義関連の文献としては,下記のものがあるのだが,これも読んでいないのではないかと疑いたくなる。

 萩谷昌己「情報学を定義する-情報学分野の参照基準」情報処理55巻7号734~743頁 (2014)
 https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000hkfv-att/5507-kai.pdf

次に,述べる理論が古すぎて,誰も使っていない。調査手法も,この分野の研究者であれば誰も知っていることであり,自慢できるようなものではない・・・ということを知らないのは本人だけかもしれないと思った。

そして,全精力を傾けて遂行したSHIPプロジェクトの研究と,それから派生した情報ネットワーク法学会の法情報部門やライバル心に燃えて猛烈な勢いでLegal XMLの研究と実装のために人生を賭けてきた多数の研究者のことを全く知らない。名古屋大学法学部の若手研究者のこれまでの苦心と努力を全く顧みていない。

指宿先生の『法情報学の世界』,そして,加賀山先生がほとんど全部を書いたはずの『法情報学』に対する言及は,一言もなかった。

普通は,お世辞として,そういう実績の一端にいくばくかは触れるものだし,そうできるようにするために綿密な調査をした上で基調講演に臨むものではないかと思う。

明らかに,人選の誤りがある。

この分野の研究者であれば,以上の私見に反対する者は(当の本人を除き)誰もいないのではないかと思う。

総じて,オフィスオートメーションによる省力化のことばかり述べられている。これは,30年以上前の発想だ。現在では,AIの弊害について真剣に論じられるレベルをベースとし,それ以上の内容を盛り込んだ知見を示すものでなければ失当と言える。とりわけ,翻訳を例にあげたが,「翻訳は成立しない」という(本当に多数の翻訳をやったことのある人であれば誰でも知っている)簡単な論理を知らない。翻訳作業は,自分の理解を確認し,不足している部分を検出するために存在するのであり.誰にでも通用する汎用の翻訳文など存在するはずがない。翻訳文は,シンボルに対する自己の知性の投影物なので,翻訳者の知性(特に,和訳の場合,日本語能力や日本語及び漢文(漢籍)の語彙の豊富さ)の程度が露骨に反映される。だから,私は,あくまでも「参考訳」として現状の訳文を提供することにしている。

とまれ,来年度の研究大会では,このような大失策がないように,理事会に対して強く要望する。

それはさておき,多種多様な個別報告が多数あり,全部聴講することはできなかったけれども,報告者の意見に対する賛否は別として,チャレンジ精神という点ではとても良かった。失敗を恐れてばかりいれば,学術の発展などあり得ない。

学説というものは,それまでの学説(特に通説)を破壊し,乗り越え,あらたな思索の体系を構築するためにある。

一般に,そのことを「ブレークスルー」という。

同じ系の中から抜け出ようとしない限り,その系の中における応用しか生み出されない。

応用は応用に過ぎず,何か全く新しいものを産み出しているのではない。

過去に存在した要素の組み合わせという意味での応用であれば,いずれ,IBMのワトソンでもできるようになるだろう。

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CIAがKaspersky Labを偽装?

下記の記事が出ている。

 WikiLeaks drama alert: CIA forged digital certs imitating Kaspersky Lab
 Register: 10 November, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/11/10/cia_kaspersky_fake_certs_ploy/

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高木浩光「宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・中編(保護法改正はどうなった その9)」

名古屋で開催中の情報ネットワーク法学会の会場で高木浩光氏と会い,話題となったので,早速読んでみた。

 高木浩光
 宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第5版を読む・中編(保護法改正はどうなった その9)
 https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20171022.html

個人情報保護法と関連する仕事または研究をしている人は,必読だと思う。

(余談)

あくまでも一般論だが,単に資料を並べ替えただけで,特に新たな学術的思想が加えられたわけではないのものは,資料の編集物に過ぎないので,全体として,論説ではなく資料になる。

その編集物の編集方法が特に創作性をもつ場合には,場合によっては,データベースの著作物としての性質をもつことがあり得る。

しかし,そのいずれの場合でも,学術上の論説の範疇にあるものとは到底認め難い。

ちなみに,これもあくまでも一般論であるが,資料に過ぎないものについて,新たな知見を含むものとして有償で頒布した場合,景品表示法違反になるか否かについては,これまで論じられたことがないのではないかと思う。

(余談2)

資料の出典が明示されていない場合,様々な問題が生ずる。

当該資料集のような書籍を引用しても,公正な引用が行われているとは認められないからだ。

正しくは,当該資料集のような書籍が依拠した原資料を調査・確定し,原資料を原資料として引用しなければならない。

また,当該資料集のような書籍は,学説または学術上の創作性のある思想を示すものではないので,「通説」等として引用することが許されない。

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2017年11月11日 (土曜日)

米国:ラスベガスの自動走行シャトル

下記の記事が出ている。

 The real lesson of that self-driving shuttle’s first-day accident
 ars technica: November 11, 2017
 https://arstechnica.com/cars/2017/11/the-real-lesson-of-that-self-driving-shuttles-first-day-accident/

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2017年11月10日 (金曜日)

Ragebooter

下記の記事が出ている。

 DDoS-for-Hire Service Launches Mobile App
 Krebs on Security: November 9, 2017
 https://krebsonsecurity.com/2017/11/ddos-for-hire-service-launches-mobile-app/

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COM/2016/0593 final

下記のところで公表されている。

 COM/2016/0593 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52016PC0593

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2017年11月 9日 (木曜日)

中国:Nio製の電気自動車

下記の記事が出ている。

 China electric car startup Nio raises over $1 billion from Tencent, others: sources
 REUTERS: November 9, 2017
 http://www.reuters.com/article/us-nio-fundraising/china-electric-car-startup-nio-raises-over-1-billion-from-tencent-others-sources-idUSKBN1D90MS

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総務省:コネクシオ株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

総務省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 コネクシオ株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
 総務省:平成29年11月7日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000031.html

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ロボット船は普及するか?

下記の記事が出ている。

 Robot Ships Will Bring Big Benefits — and Put Captains on Shore
 MACH: November 8, 2017
 https://www.nbcnews.com/mach/science/robot-ships-will-bring-big-benefits-put-captains-shore-ncna818941

なお,下記のような記事も出ている。

 Maersk cuts profit guidance in wake of cyber attack
 Financial Times: November 7, 2017
 https://www.ft.com/content/711be9fa-c396-11e7-a1d2-6786f39ef675

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空飛ぶタクシー

下記の記事が出ている。

 Uber signs contract with Nasa to develop flying taxi software
 Guardian: 8 November, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/nov/08/uber-signs-contract-nasa-develop-flying-taxi-software

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高所得者

なかなか定義が難しいのだが,現在では年収300萬円を下回る人々がかなり多くなってしまっているので,たぶん,年収500萬円超だと高所得者になるのだろうと思う。

そういう意味での高所得者を狙った増税をすれば,昇給による幸福感の増加が大幅に減殺される結果,昇給による所得の向上のために頑張って仕事をするというインセンティブが消滅し,誰も真面目に働かなくなるので,日本国は,明確に衰退期を迎えることになるだろう。

なお,国会議員を含め,実質収入が1億円以上ある人々は,社会貢献のため,所得の5割以上を寄付するか,税として修めるべきだろうと思う。

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2017年11月 8日 (水曜日)

消費者庁:太田胃酸などの葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令

下記のとおり告示されている。

 葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:2017年11月7日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_
171107_0001.pdf

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シンガポール:資金洗浄の疑いのある銀行取引を自動監視?

下記の記事が出ている。

 Singapore bank turns on AI to fight vice activities
 ZDNet: November 7, 2017
 http://www.zdnet.com/article/singapore-bank-turns-on-ai-to-fight-vice-activities/

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「ディープラーニング」の定義

無知な者が策定した定義に依拠しても何の意味もないということを全く理解できないような無知を晒すことほど恥ずかしいことはないのであるが、いわゆる「AIネットワーク」がらみでは、そのような例が散見される。

基本から、森羅万象全てを勉強し直すべきである。

そうすれば、当の定義が、実は、無知な者が策定した無意味な定義であるということを痛感することができるであろう。

真実としては、「デュープラーニング」は、幻想の一種である。

サンテグジュペリの『星の王子さま』を良く読み,森羅万象に照らしてじっくりと考察すれば,簡単に理解できることだと思う。

(余談)

世間には荒唐無稽な理論や定義が山積しているのであるが,それ自体の問題性は一応措くとして,AIの文脈に限定する限り,人類の生存のためには良いことかもしれないと思うことがある。

そのような荒唐無稽な理論や定義に基づいて開発したところで,結局,想定または期待された結果に至ることはできないのであるが,その分だけ,人類が真のAIによって支配される日を遅らせることができるという道理だ。

擬似AIや似非AIを真のAIであると信ずる馬鹿者が存在することによって人類全体が救われていることにもなるので,もしかすると,逆に感謝すべきことではないかとも思う。

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電子投票システムの安全性に関する基本的な考え方は時代遅れ?

下記の記事が出ている。

 Hacking the vote: Threats keep changing, but election IT sadly stays the same
 ars technica: November 8, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/11/hacking-the-vote-threats-keep-changing-but-election-it-sadly-stays-the-same/

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COM/2016/0450 final

下記のところで公表されている。非常に興味深い。

 COM/2016/0450 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016PC0450

関連する文書は、下記のところで公表されている。

 CON/2016/49
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:52016AB0049

 SWD/2016/0223 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016SC0223

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2017年11月 7日 (火曜日)

Tor browser に重大なバグ?

下記の記事が出ている。

 A serious Tor browser flaw leaks users' real IP addresses
 ZDNet: November 6, 2017
 http://www.zdnet.com/article/critical-tor-browser-flaw-leaks-users-real-ip-addresses/

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TwitterとFacebookは、ロシアと仲良し?

下記の記事が出ている。

 Russia funded Facebook and Twitter investments through Kushner associate
 Guardian: 5 November, 2017
 https://www.theguardian.com/news/2017/nov/05/russia-funded-facebook-twitter-investments-kushner-associate

Facebookが顧客のデータを外部の企業に売り渡していることはよく知られているし,その収益がFacebookの重要な収入源であることもよく知られている。

問題は,その売り渡し先の企業がどのような企業であるかに尽きる。

サービスに伴う商業宣伝広告(=プロファイルの収集)にしても基本的に同じだ。

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2017年11月 6日 (月曜日)

COM/2006/0251 final

下記のところで公表されている。

 COM/2006/0251 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A52006DC0251

新しいものではないが,読み返してみると,なかなか興味深い。

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GMOは違法

関連法規を全く遵守しない。

自らの約款を遵守する気もない。

無法地帯のようなものだ。

このサイトを介する宣伝広告依頼主も共同不法行為者としての損害賠償責任を負うべきである。

GMOが以下の行為を継続する限り,この違法性は解消されない。

(1) 発信者の真のアドレスを隠蔽するための細工(技術)を使用すること。

(2) 受信者の受信拒否設定等を回避するための細工(技術)を使用すること。

(3) 配信停止の要請(GMO自身が定めた手続の履行)を無視し,配信し続けること。

(4) 記入商品取引法,景品表示法,特商法,消費者契約法,特定電子メール適正化法等の関連法規に明らかに違反する内容・技術仕様のメールを選別・排除することなく,一律配信すること。

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EU:COM(2017) 479 final

下記のところで公表されている。

 COM(2017) 479 final
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX:52017DC0479

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2017年11月 5日 (日曜日)

Google検索の機能を悪用したマルウェア感染の手口

下記の記事が出ている。

 Google search results poisoned by banking trojan attackers' clever SEO
 ZDNet: November 3, 2017
 http://www.zdnet.com/article/google-search-results-poisoned-by-banking-trojan-attackers-clever-seo/

これまで数えきれないほど多数回使われてきた手口の1つなのだが,今後もそうなのだろうと思う。

ネットは安全地帯ではない。

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2017年11月 4日 (土曜日)

Stuxnet類似の悪意あるコード?

下記の記事が出ている。

 Stuxnet-style code signing is more widespread than anyone thought
 ars technica: November 4, 2017
 https://arstechnica.com/information-technology/2017/11/evasive-code-signed-malware-flourished-before-stuxnet-and-still-does/

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米国:DNCをハックした容疑者は誰か?

下記の記事が出ている。

 US says it's identified six Ruski officials as DNC hack suspects
 Register: 2 November, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/11/02/dnc_hack_probe_update/

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2017年11月 3日 (金曜日)

パブロ・カザルス「鳥の歌」

ちょっと疲れたので,久しぶりに聴いてみた。

若い頃に聞いたときも「下手だ」と思ったのだけれども,やはり,下手だ。

もっと美しく歌えるはずだ。

世間の評価とは全く異なると思うが,要するに,政治的思惑が芸術家の評価を濁らせる例の1例と言える。

曲自体は悪くない。

ユーラシア大陸に古代から共通の「長唄」の伝統を伝えるものだろうと思う。

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オーストラリア:サイバーセキュリティ法案の動き

下記の記事が出ている。

 Australia likely to get its own GDPR
 ZDNet: November 3, 2017
 http://www.zdnet.com/article/australia-likely-to-get-its-own-gdpr/

(余談)

EUのGDPRでも明確に定めていることなのだが,個人データの保護法益であるプライバシーの利益は,法令に基づく規制や制裁によっても保護されるが,それと同時に,情報セキュリティに関連する技術的手段によっても保護されなければならない。

つまり,法規制と情報セキュリティとは常に一体として存在している。

仄聞するところによれば,「プライバシー法は情報セキュリティとは関係がない」と豪語する研究者がいるとかいないとか。電子情報と全く無関係な古典的な対象のみを研究する者である場合を除き,法学研究の世界を去るべき者だと思う。少なくとも,現代の情報社会におけるプライバシー法を研究する能力の重要部分に決定的な欠如がある。

以上を踏まえて考えてみると,オーストラリアにおける立法の動きは,ごく自然のことであると思われる。

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法と情報雑誌第2巻の正誤

法と情報雑誌第2巻の正誤表を更新した。

正誤表は,下記のサイトの一番下にある。

 http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

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2017年11月 2日 (木曜日)

銀行に対するサイバー攻撃が更に巧妙化?

下記の記事が出ている。

 Hacking group targets banks with stealthy trojan malware campaign
 ZDNet: November 1, 2017
 http://www.zdnet.com/article/hacking-group-targets-banks-with-stealthy-trojan-malware-campaign/

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人工知能(AI)により人類社会が崩壊する危険性が迫っている?

下記の記事が出ている。

 Artificial intelligence risks GM-style public backlash, experts warn
 Guardian: 30 October, 2017
 https://www.theguardian.com/science/2017/nov/01/artificial-intelligence-risks-gm-style-public-backlash-experts-warn

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2017年11月 1日 (水曜日)

マレーシア:大規模な個人データ流出事故が発生したらしい

下記の記事が出ている。

 Malaysian data breach sees 46 million phone numbers leaked
 BBC: 31 October, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-41816953

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