米国：軍の基地エリアでは消費者向けドローン（無人航空機）を撃墜または破壊へ

下記の記事が出ている。

　US military to shoot down consumer drones
　BBC: 8 August, 2017
　http://www.bbc.com/news/technology-40860806

無人航空機だけではなく，地上走行型のものや船舶型のものなど，全てのロボットについて同様の措置が講じられるものと推測される。

軍としては当然の対応ではないかと思う。

いずれ，民間飛行場その他の重要インフラ周辺でも同様の規制が行われることになると予測される。特に人間が操縦するのではない自律型のロボットに対しては，法規範による統御が及ばないので，物理的な破壊によって対応するしかない。この場合，人間に対して適用される法規範は，ロボットの破壊行為による当該ロボットの所有者等からの損害賠償請求に関して，常に免責となるような正当化事由を定めるために存在することになるだろう。

ここでいうロボットの中には，外見上生きた人間とそっくりのものを含め得るし，また，機械装置だけではなく，有機体のものや混合体のものも含め得る。

外見上生きた人間とそっくりのロボットの場合（特に有機体ロボットやサイボーグの場合），古典的な刑法学上の錯誤論がにぎやかになりそうなので，この点に関する何らかの法規範が制定されることになるだろう。