首都圏私大の学生定員制限問題

どんな「有識者」が考えたのか全く知らないが，因果律というものを全く理解しない政策であることは，（政府部内を含め）ほぼ全ての人々が認めていることだ。

地方の特定私大と癒着のある誰かが決めたことなのだろうと思う。それゆえ，この政策に積極的に賛成する者は，原則として，癒着という違法行為者の張本人との推定を受けかねない・・・かもしれない。

それはさておき，私は，この政策は，必ず失敗する政策だと断言する。

いわゆる「ゆとり教育」のときにも反対し，当時，さんざんな目に遭った。

しかし，結果は既に誰でも知っているとおりだ。特定の企業との癒着が産んだ政策なので，成功するはずがない。その当の責任者は，当然，責任をとるべきだと今でも考えている。何万人もの若者をダメにした責任がある。しかし，平然と生きている。

今回の首都圏私大の定員抑制策も同じだ。

私の予測では，この政策を断行すると，地方の疲弊を更に急激に悪化させることになる。これは，誰の目にも明かなことだ。

それでも，この政策は断行されることになる。

その結果，首都圏の私大は，きっと，逆に強くなる。

その結果，相対的に，地方はますますもって苦しい立場となることだろう。

そもそも，今後，就労可能な世代の人口が大規模に減少する可能性が高いので，地方の過疎化が現在よりも何倍も急激に進む可能性があることも十分に考えに入れなければならない。

この問題について，政府は外国人労働者で補おうという政策を採用するかもしれない。

しかし，そのような政策は，結局，日本国の国家財政の破綻を加速するだけのことだし，地方の教育機関において通常の日本語による普通の教育が全く成立しなくなってしまうことを加速することになるだけだ。そして，長期的には，例えば，日本国が中国の属領になってしまうことを加速することになる。

そもそも，「日本に来れば日本人と日本の文化に馴染むだろう」と安易に考えるのだとすれば，それは，単純に，無知と偏見に基づく軽薄な差別主義的発想の一種であるというしかない。

一般に，どの国の国民も，自己の国の文化と言語に誇りをもっているものだ。