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2017年4月26日 (水曜日)

経済産業省:「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました
 経済産業省:2017年4月19日
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

(余談)

完全に自律型の人工知能システムによって自動生成される産物についても何らかの財産権を認め,著作権や特許権と同等に扱うのだとすれば,「知的財産」という概念及び「知的財産法」という学術分野を消滅させ,サイバネティクス法という意味でのサイバー法に統合するしかないと考える。

完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物は,明らかに,人間の創作物性や発明性を要件とする知的産物ではないからだ。

しかも,人間が知的産物として生成するものがどんどんじり貧になるのに対し,完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物が圧倒的なものとなることはほぼ間違いない。

かくして,弁護士の世界でも,知財優勢の時代は明確に終焉を迎える。しかも,極めて近い未来に。

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