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2017年4月30日 (日曜日)

Inspire

下記の記事が出ている。

 More than a million patients flock to this website. Drug companies are in hot pursuit.
 Washington Post: April 28, 2017
 https://www.washingtonpost.com/business/economy/more-than-a-million-patients-flock-to-this-website-drug-companies-are-in-hot-pursuit/2017/04/27/7b533944-29ec-11e7-a616-d7c8a68c1a66_story.html

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2017年4月29日 (土曜日)

人工知能を教育する人々?

下記の記事が出ている。

 Meet the People Who Train the Robots (to Do Their Own Jobs)
 New York Times: April 28, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/04/28/technology/meet-the-people-who-train-the-robots-to-do-their-own-jobs.html

(余談)

最も大事なノウハウは,自分の後継者として認めることのできる者1名または2名くらいにしか教えないというが基本だ。

真に重要な知識は流通しない。

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英国:他のWebサイトの攻撃を請け負っていた20歳の者に対し,拘禁刑2年の判決

下記の記事が出ている。

 UK Man Gets Two Years in Jail for Running ‘Titanium Stresser’ Attack-for-Hire Service
 Krebs on Security: April 25, 2017
 https://krebsonsecurity.com/2017/04/uk-man-gets-two-years-in-jail-for-running-titanium-stresser-attack-for-hire-service/

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Nomxは容易にハック可能?

下記の記事が出ている。

 Nomx, the "most secure" email service, can be easily hacked, say researchers
 ZDNet: April 28, 2017
 http://www.zdnet.com/article/nomx-the-most-secure-email-service-can-be-easily-hacked/

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2017年4月28日 (金曜日)

クレジットカード決済のための回線がロシアに強制的にルーティングされている?

下記の記事が出ている。

 Russian-controlled telecom hijacks financial services’ Internet traffic
 ars technica: April 28, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/russian-controlled-telecom-hijacks-financial-services-internet-traffic/

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2017年4月27日 (木曜日)

IPA:「IPA情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた相談の分析(2016年)」報告書

IPAのサイトで,下記の報告書が公表されている。

 「IPA情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた相談の分析(2016年)」報告書
 IPA:2017年4月26日
 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/info/2016soudan-analysis-report.html

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Hajime botnet

下記の記事が出ている。

 A mysterious botnet has hijacked 300,000 devices, but nobody knows why
 ZDNet: April 26, 2017
 http://www.zdnet.com/article/a-mysterious-botnet-has-hijacked-thousands-of-devices/

 Vigilante botnet infects IoT devices before blackhats can hijack them
 ars technica: April 19, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/vigilante-botnet-infects-iot-devices-before-blackhats-can-hijack-them/

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2017年4月26日 (水曜日)

Moleランサムウェア

下記の記事が出ている。

 Healthcare CERT warns about ‘Mole’ ransomware – what you need to know
 Naked Security: 25 April, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/04/25/healthcare-cert-warns-about-mole-ransomware-what-you-need-to-know/

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卵かけごはん

私はやらない。

鶏卵がどのようにして,どこから生まれてくるかを理解することが重要だ。

動物の解剖学に関する極めて単純かつ初歩的な知識の領域に属する。

ネット上では,「卵のままで他の食材と一緒に煮れば光熱費の節約になる」との意見もないわけではないが,無知が過ぎるのではないかと思う。

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経済産業省:「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました
 経済産業省:2017年4月19日
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

(余談)

完全に自律型の人工知能システムによって自動生成される産物についても何らかの財産権を認め,著作権や特許権と同等に扱うのだとすれば,「知的財産」という概念及び「知的財産法」という学術分野を消滅させ,サイバネティクス法という意味でのサイバー法に統合するしかないと考える。

完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物は,明らかに,人間の創作物性や発明性を要件とする知的産物ではないからだ。

しかも,人間が知的産物として生成するものがどんどんじり貧になるのに対し,完全に自律型の人工知能システムによって生成される産物が圧倒的なものとなることはほぼ間違いない。

かくして,弁護士の世界でも,知財優勢の時代は明確に終焉を迎える。しかも,極めて近い未来に。

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2017年4月25日 (火曜日)

消費者庁:プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令

消費者庁のサイトで,下記のとおり公表されている。

 プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 消費者庁:平成29年4月21日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421
_0001.pdf

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2017年4月24日 (月曜日)

TwitterのSPAM bot問題

下記の記事が出ている。

 Twitter has a spam bot problem — and it's getting worse
 ZDNet: April 23, 2017
 http://www.zdnet.com/article/twitter-spam-bot-problem-on-the-rise/

Twitterだけではなく,今後,ありとあらゆるSNSにおいて有害なbotが問題となることだろう。

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米国:POS端末をハックして莫大な損失を発生させたロシア人の被告人に対し,拘禁刑27年の宣告

下記の記事が出ている。

 Russian credit card hacker Roman Seleznev jailed for 27 years by US court court
 ABC: April 22, 2017
 http://www.abc.net.au/news/2017-04-22/russian-hacking-case/8463992

 Russian man gets longest-ever US hacking sentence, 27 years in prison
 ars technica: April 22, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/russian-man-gets-longest-ever-us-hacking-sentence-27-years-in-prison/

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2017年4月22日 (土曜日)

LinksysのWifiルータの脆弱性

下記の記事が出ている。

 Multiple security holes discovered in Linksys routers
 Naked Security: 21 April, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/04/21/multiple-security-holes-discovered-in-linksys-routers/

 Linksys Smart Wi-Fi routers a hotbed of unpatched security flaws
 ZDNet: April 20, 2017
 http://www.zdnet.com/article/linksys-smart-wi-fi-routers-a-hotbed-of-security-flaws/

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2017年4月21日 (金曜日)

EU:医療機器に関する新規則を採択

下記の記事が出ている。

New Regulations on Medical Devices and in vitro Diagnostic Medical Devices adopted by the EU Council and the Parliament
Lexology: April 14, 2017
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=e0932ca4-87de-40db-b98b-39629623debd

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EU:欧州データ保護監督官(EDPS)が,個人データ保護評価のためのツールキットを公表

下記のとおり公表されている。この分野の研究者及び実務家にとっては必読だと思う。

 Assessing the necessity of measures that limit the fundamental right to the protection of personal data: A Toolkit
 EDPS: 11 April, 2017
 https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-04-11_necessity_toolkit_en_0.pdf

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2017年4月20日 (木曜日)

米国:ホテルチェーンHoliday Inn及びCrown PlazaのPOS端末(クレジットカード読み取り装置)がマルウェア感染?

下記の記事が出ている。

 If you've stayed at a Holiday Inn you may have lost more than a good night's sleep (like maybe your bank card)
 Register: 19 April, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/04/19/intercontinental_hotels_group_malware/

 Holiday Inn hotel chain reveals malware attack that stole credit card info
 USA Today: April 19, 2017
 https://www.usatoday.com/story/tech/news/2017/04/19/intercontinental-hotels-group-breach-holiday-inn-crowne-plaza-front-desk-malware/100652570/

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ブラウザ上の安全サイト表示の脆弱性?

下記の記事が出ている。

 This weird trick lets hackers hide phishing URLs
 Guardian: 19 April, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/apr/19/phishing-url-trick-hackers

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2017年4月18日 (火曜日)

警察庁:自動車の自動運転機能に関する警告

警察庁のサイトで,下記の警告が出ている。

 現在実用化されている「自動運転」機能は、完全な自動運転ではありません!!
 警察庁交通局:平成29年4月14日
 https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/jidounten/kouhou/290414kotsukyoku.pdf

(余談)

将来,完全な自動運転自動車が実用化したらどうなるかについて考えてみた。

全て製造会社のホストコンピュータによって制御される端末的な存在になる。

利用者は,自家用車として購入する意味がほとんどなくなるので,必要なときだけ,レンタル会社から借りて使うようになるだろう。必要なときにレンタル会社から自動車が自律的に自走してくることになる。タクシーのようなものだ。

その結果,ほぼ全ての販売店が消滅する。個人が車検やメンテナンスをすることもなくなるので,その関連の国の税収もなくなる。

個人が保険契約することもなくなるので,ビジネスモデルそれ自体が崩壊し,自動車に関する損害保険というものが消滅してしまう。

事故による損害賠償責任は,全て,完全に,製造会社が負うことになる。

このような社会になることだろう。

かなり多数の業種が消滅してしまうし,相当大規模な減収も発生するので,社会それ自体がボロボロに崩壊してしまい,どこを見ても失業者ばかりのマッドマックス的な社会になっている可能性が極めて高いが,そのことは一応措いて考えてみた。

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2017年4月17日 (月曜日)

タバコの次は酒,酒の次は・・・

酒の次は,砂糖を含め,甘いものになるに違いない。

その次は,辛いものだろう。

私見としては,肉食の禁止を先にすべきだと思うのだが,絶対にそうはならない。

このような動きの背後には特定の宗教的な観点が存在するので,表面だけにとらわれていると,文化としての東洋というものが消滅することになるだろう。

それでよいというのであればそうすれば良い。

ただし,何だかんだ言っても5000年くらいの間続けられてきた抗争なので,簡単に終わるとは思えないけれども・・・

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2017年4月16日 (日曜日)

Microsoftの謎のセキュリティパッチ

下記の記事が出ている。

 Mysterious Microsoft patch killed 0days released by NSA-leaking Shadow Brokers
 ars technica: April 16, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/purported-shadow-brokers-0days-were-in-fact-killed-by-mysterious-patch/

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2017年4月15日 (土曜日)

消費者庁:有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

消費者庁のサイトで下記の注意喚起がなされている。

 有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起
 消費者庁:2017年4月14日
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/
consumer_policy_information_170414_0001.pdf

消費者庁としてこのような注意喚起をなすべきことは当然のこととして,基本的には法務省マターである詐欺事件または恐喝事件なので,そのように扱うべきだろう。

要するに,単純に刑法犯だ。

ただし,検察庁は,この手の事柄には極めて鈍感なので,どうにもならない。

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法と情報雑誌第2巻の正誤

法と情報雑誌2巻に収録の参考訳に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。

 法と情報雑誌2巻2号150頁 脚注1行目

    正「第8条第3項」  

    誤「第8条第5項」

  法と情報雑誌2巻3号164頁 第4条第2項柱書

    正「第1項に示す条項を遵守する限り」

    誤「ただし、第1項に示す条項は、以下を遵守するものとする」

[追記:2017年4月24日]

 法と情報雑誌2巻4号344頁 第55条第4項

    正「官吏及びその他の職員」

    誤「執務室及びその他の職員」

[追記:2017年4月29日]

 法と情報雑誌2巻4号275頁 前文(15)

    正「個人データが記録保存される期間」

    誤「個人データが記録保存される機関」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(b)

    正「公共の利益におけるアーカイブの目的」

    誤「公共の利益における諸目的」

 法と情報雑誌2巻4号301頁 第4条第1項(e)

    正「公共の利益におけるアーカイブの目的」

    誤「公共の利益における諸目的」

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Linuxのバグに対する無関心が深刻な脅威となっている?

下記の記事が出ている。

 Big Linux bug, low security concerns
 ZDNet: April 14, 2017
 http://www.zdnet.com/article/real-linux-bug-false-security-concerns/

全てのユーザに対して「関心をもて」と言っても,それは土台無理な話だ。あり得ない。

それゆえ,製造・販売会社は,常に,無過失で全ての法的責任を負うという世界を構築するしかない。それがいやなのであれば,一定レベル以上の専門知識と技能のある者だけに販売するというのが良いと思う。

庶民向けの技術であるとは到底思えない。

自動操縦自動車のようなものでも同じで,そのユーザに対しては一切期待しないというのが原則だ。ロボットが操縦するタクシーのようなものだと思えば理解しやすい。タクシーの乗客は,運転の安全性や自動車それ自体の安全性に対して(積極的な妨害行為のような場合を除き)基本的に一切の責任を負わない。ユーザは,単なる乗客に過ぎないので,運送業務の提供者がその法的責任を負う。ゆえに,自動操縦自動車の製造・販売者は,常に,全責任を負うものとしなければならない。それがいやなのであれば,そのような自動操縦自動車を販売・提供しないことだ。

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2017年4月14日 (金曜日)

現状の人工知能技術の応用により差別が助長されることになるか?

下記の記事が出ている。

 Artificial intelligence: How to avoid racist algorithms
 BBC: 14 April, 2017
 http://www.bbc.com/news/technology-39533308

ひとくちに人工知能(AI)技術の応用と言っても多種多様・千差万別なので,どれでもそうだとは言えないが,しかし,差別主義者にとって非常に便利なツールが続々と誕生することはあまりにも明白だ。

私見としては,そのような意図でその技術を利用する者だけではなく,当該汎用技術の開発者についても,常に概括的・未必的な故意があるものとして,民事・刑事の法的責任を問うという姿勢が重要だと考えている。

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無料の健康管理アプリの中には危険なものがある?

下記の記事が出ている。

 Free health apps laugh in the face of privacy, sell your wheezing data
 Register: 13 April, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/04/13/ehealth_app_privacy_concerns/

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2017年4月13日 (木曜日)

中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて-コンテンツと著作権法の役割』

金子敏哉先生から下記の書籍を頂戴した。

 中山信弘・金子敏哉編
 しなやかな著作権制度に向けて-コンテンツと著作権法の役割
 信山社(2017/3/30)
 ISBN-13: 978-4797232349

科研費の基盤研究A「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」の研究成果をまとめたものだ。

頂戴したばかりなので内容を精読しているわけではないが,ざっと読んでみた感じでは,フェアユースと関連する最近の問題について,様々な角度からの考察を提供する論考が収録されており,興味深く読んだ。

(余談)

一般論として,現行の著作権制度が比較的近い未来までそのまま維持可能だとは全く思っていないし,さりとて,レッシグ流の考え方によって新たなスキームが生まれることもないと考えているが,現行の著作権という枠組みの中でぎりぎりの限界を考察することは重要なことだと思う。それがなければ,制度それ自体の限界を知ることができないからだ。

今後は,人間の意思(特に創作性)という要素を全く含まない完全に新たな制度的な枠組みが模索されることになるだろう。

それがどのようなものになるにせよ,結局は,誰かの何らかの利益を強制力をもって守るという基本的な考え方が維持可能なものかどうかも考える必要がある。

いわゆる「情報の自由」なる考え方が,従来考えられてきたようなあり方ではとても維持できないということは,既に証明されてしまっているように思う。

また,法による統制だけを考慮した場合,あまたあるシミュレーションの中で,「ハチの社会」または「アリの社会」のモデルが優位なものとなり得るという可能性は無視できないように思う。

「自由の領域」というものを従来の法哲学では考えてこなかったようなものとして設定し直す必要があるのではなかろうか。

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Amazonの出店者のアカウントをハックし出展者になりすまして偽の商品を展示し,代金をだまし取る詐欺

下記の記事が出ている。

 Targeting the Weak Link in the Supply Chain: Amazon Third-Party Sellers Hacked
 eSecurity Planet: April 12, 2017
 http://www.esecurityplanet.com/network-security/amazon-sellers-hacked-targeting-the-weak-link-in-the-supply-chain.html

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EUとNATOがCyber threats centerをフィンランドに設置

下記の記事が出ている。

 EU, NATO countries kick off center to counter 'hybrid' threats
 REUTERS: Aprl 11, 2017
 http://www.reuters.com/article/us-eu-defence-hybrid-idUSKBN17D1S6

 New center to combat disinformation to be built in Finland
 ABC (AP): April 11, 2017
 http://abcnews.go.com/International/wireStory/eu-nato-nations-set-center-fight-hybrid-threats-46729089

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2017年4月11日 (火曜日)

Kelihos

下記の記事が出ている。

 Shockingly sloppy opsec aids takedown of botnet that menaced world for years
 ars technica: April 11, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/feds-deliver-fatal-blow-to-botnet-that-menaced-world-for-7-years/

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2017年4月10日 (月曜日)

The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe

アマゾンに注文していた下記の書籍が届いたので,早速,ざっと読んだ。

 Clive Norris, Paul de Hert, Xavier L'Hoiry & Antonella Galetta (Eds.),
 The Unaccountable State of Surveillance: Exercising Access Rights in Europe
 Springer (2017)
 ISBN-13: 978-3319475714

批判的な立場で書かれているので,そのようなものとして読まなければならないが,全体として非常に良い本だと思う。

CCTV等のサーベイランスは,それ自体として問題があるが,どのような調査をしているのかを「知る権利」が充足されているかという点も見逃せない。この本は,そのような観点に重点を置いている。

特にEUの個人データ保護法制において必ず登場するアクセスの権利の実態がよくわかる。構成国レベルでも個別に章がわりあてられ,丁寧な調査結果が述べられており,比較法的な検討をする場合に必要となるありがたい手掛かりを与えてくれている。

ただ,法律の条文をみる限りでは,そもそもそのような権利ではないのかもしれないというのが私見で,多数の参考訳をつくりながら,そのような感を深めつつある。関連する多数の条文を読めば読むほどそういう気分になる。

この問題について,日本国で刊行さrている一般的な憲法や行政法の教科書等に書いてあることは,ほとんどあてにならないので,直接に当該適用される法令の全条文にあたって丁寧に考えるという努力を積み重ね続けるしかない。

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米国:テレマーケティング企業Baco Ratonから大量の医療患者データが流出?

下記の記事が出ている。

 A huge trove of patient data leaks, thanks to telemarketers' bad security
 ZDNet: April 7, 2017
 http://www.zdnet.com/article/thousands-of-patients-data-leaks-telemarketers-bad-security/

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2017年4月 9日 (日曜日)

Microsoft Wordのゼロデイバグ

下記の記事が出ている。

 Booby-trapped Word documents in the wild exploit critical Microsoft 0day
 ars technica: April 9, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/booby-trapped-word-documents-in-the-wild-exploit-critical-microsoft-0day/

[追記:2017年4月10日]

関連記事を追加する。

 Hackers are attacking Word users with new Microsoft Office zero-day vulnerability
 ZDNet: April 9, 2017
 http://www.zdnet.com/article/hackers-are-attacking-word-users-with-new-microsoft-office-zero-day-vulnerability/

[追記:2017年4月13日]

関連記事を追加する。

 Microsoft Word 0-day was actively exploited by strange bedfellows
 ars technica: April 13, 2017
 https://arstechnica.com/security/2017/04/microsoft-word-0day-was-actively-exploited-by-strange-bedfellows/

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Broadcom のWi-Fiファームウェア

下記の記事が出ている。

 That ‘iPhone Wi-Fi bug’ isn’t just for Apple users – here’s a rundown
 Naked Security: 7 April, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/04/07/that-iphone-wi-fi-bug-isnt-just-for-apple-users-heres-a-rundown/

 Apple fans, Android world scramble to patch Broadcom's nasty drive-by Wi-Fi security hole
 Register: 5 April, 2017
 https://www.theregister.co.uk/2017/04/05/broadcom_wifi_chip_bugs/

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2017年4月 8日 (土曜日)

蜂蜜のボツリヌス

常識だと思っていたら,そうでもないらしい,事件報道があったのでちょっと調べてみた。ちゃんと警告が出ている。

 乳児ボツリヌス症
 iDWR: 2001年第46週(11月12日~16日)掲載
 http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k01_g3/k01_46/k01_46.html

しかし,問題はそれだけではないかもしれない。

私が思うには,騙されやすい高齢者の中にも同じ原因による死亡例がかなり多数あるのではないかと想像する。

たまに食べるくらいなら何も問題がないのだが,その手の口コミなどを信じて凝り固まっている高齢者の場合,毎日,かなり大量に摂取することがあるからだ。

当然,リスクが高まる。

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三次元プリンタ(3D Printer)で製造されたスニーカーの販売

下記の記事が出ている。

 Adidas wants to sell 100,000 3-D printed sneakers
 ars technica: April 8, 2017
 https://arstechnica.com/business/2017/04/adidas-wants-to-sell-100000-3-d-printed-sneakers/

 Adidas Will Mass-Produce 3D-Printed Sneakers With This Silicon Valley Startup
 Fortune: April 7, 2017
 http://fortune.com/2017/04/07/adidas-3d-printing-sneakers-carbon/

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2017年4月 7日 (金曜日)

小倉一志『インターネット・「コード」・表現内容規制』

小倉一志先生から下記の書籍を頂戴した。

 小倉一志
 インターネット・「コード」・表現内容規制
 尚学社(2017/4/1)
 ISBN-13: 978-4860311223

表現の自由とその規制は、小倉一志先生の一貫した研究テーマで,本書は、最近の研究成果をとりまとめた内容となっている。読んでみたところ,更に研究継続中の事柄がいくつかあるようで,今後,順にその研究成果を公表したいとのことだ。

表現の自由に関しては良い論文や書籍が少なくないので,なかなか大変だとは思う。

本書は、そのようなテーマについて,まじめに取り組んだ成果を示すもので,他の文献等では触れられていない事柄についても検討結果が示されており,参考になった。

一般に,地道でも誠実な研究を継続することにより必ず良い結果への道が拓かれることになる。それを活かすかどうかは本人次第なのだが,しかし,何もしないでいるのであれば,いかなる道も良い方向に向けて拓かれることはない。

今後の研究成果を踏まえた研究の継続とその新たな研究成果の公表を期待したいと思う。

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2017年4月 6日 (木曜日)

英国:WhatsAppのテロ対策問題

下記の記事が出ている。

 Backdoor access to WhatsApp? Rudd's call suggests a hazy grasp of encryption
 Guardian: 27 March, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/27/amber-rudd-call-backdoor-access-hazy-grasp-encryption

 In Wake of Attack, U.K. Officials to Push Against Encryption Technology
 New York Times: March 27, 2017
 https://www.nytimes.com/2017/03/27/technology/whatsapp-rudd-terrorists-uk-attack.html

 WhatsApp must not be 'place for terrorists to hide'
 BBC: 26 March, 2017
 http://www.bbc.com/news/uk-39396578

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2017年4月 5日 (水曜日)

米国:ネット上のプライバシー保護は更に後退し続けるのか?

下記の記事が出ている。

 Trump move to kill privacy rules opposed by 72% of Republicans, survey says
 ars technica: April 5, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/04/trump-move-to-kill-privacy-rules-opposed-by-72-of-republicans-survey-says/

プライバシーシールド協定が事実上破棄されたのと同じ状況になりつつあるのではないかと思う。

そのとき,経営の失敗を思い知ることになるかどうかは未来のことなのでよくわからない。

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2017年4月 4日 (火曜日)

Paul Lambert, The Data Protection Officer: Profession, Rules, and Role

下記の書籍をざっと読んだ。

 Paul Lambert
 The Data Protection Officer: Profession, Rules, and Role
 CRC Press (2016)
 ISBN-13: 978-1138031937

Data Protection Officer (DPO)は,日本ではデータ保護責任者と訳されることが多い。

個人データ保護法制の研究をしていると必ず出てくるものなのだが,その実際の仕事をしる人は意外と少ないかもしれない。

しかし,欧州では,DPOの横断的な団体もあり,著書を出しているDPOもいる。EUでは,女性のDPOもかなり多数存在する。

近年のEUの立法の中では特にその重要性が増している職種の1つと言えるだろう。

この書籍は,インターネット法について多数の書籍を出しているPaul Lambertの最新作で,昨年可決されたGDPRの条項に即して,その実際の運用にも留意しながらDPOの仕事とその法的根拠,そして,問題点について述べるものだ。

類書があまりないので,とても参考になる。

私個人としては,GDPRの条文だけではなかなか具体的なイメージをつかめないでいた部分を理解するのに役立った。

技術系のマニュアルではないので,技術的な措置だけに興味をもつ人にとってはあまり面白くない本かもしれないが,もともとそういう本ではない。

平易に書かれており,読みやすいので,EUの個人データ保護法制の研究者にはお勧めの一冊と言える。

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現況

ゼミ長だった非常に優秀な学生が無事に入社1日目を過ごしそのメールを送ってきた。学問の意欲も高いので,実務をしっかりと身につけ,社会の実相をきちんと理解した上で学術と取り組めば,社会にとって有用な研究成果を生み出す人材になるのではないかと期待している。机上だけの空理空論は,哲学としては完全に自由なのだが,実学としての法解釈学においてはそれだけでは全く無力であるし,逆に有害であることさえあるので,真に法学に挑もうとする者は,社会の中で現実に存在している様々な欲望や権力構造のようなものを実際に目にし,味わい,身に染みてそのむごさを思い知り,その上で,各人各様の達観と自己の確固たる世界観及び歴史観を得た後に学問と取り組むのがよろしい。本来,法学は,科挙のための記憶術ではない。

さて,私のほうは,研究題材が雨あられと天から降ってくるような状況の中にある。

100人の法学専門家が取り組んでもこなせないような分量のようにみえる。

しかし,ごく少数の例外的な知人を除いては,その重要性に誰も気づかないでいるように思う。少なくとも,その関連の学術業績は,私の著作とごく数名の著作以外には全く見当たらない。

もしかるすると,その重要性に気づいても,あとから誰かの研究成果をパクればよいと安易に考えて手をつけない者もあるのかもしれない。一般に,秀才と呼ばれる人々の中には,意外とそのようなずるい人間が含まれていることがある。それゆえに秀才なのだが,その程度のものに過ぎない。古代の官職の職格としては,せいぜい九品中の下品の部類に属する程度のものだろう。しかし,そんなことをやっていたのでは,決して,中品以上の域に達することはできない(たまたま非違行為等により上司が更迭または失脚するといったような幸運に恵まれる場合を除く。)。

そこで,「誰もやらないなら自分がやるしかないか」と考え,頑張って取り組むことにした。

幸い,同じ問題意識をもつ非常に優秀な知人と共同で仕事をすることのできるものもでてきたので,仕事のやり方もやや多様化することとなっているが,基本的には自分だけで孤独に仕事を進めている。

その結果,誰からも白い目で見られそうな自論が,世界規模でみた場合の社会の事実として続々とその確実性を実証できるような変化の中にいるということを自覚することができた。強く主張する必要もない。誰でも「やはりそうだったのか」を首を項垂れざるを得ない時が間もなくやってくる。有効な反論は誰もできない。なぜなら,事実それ自体がそのように証明してくれているからである。

無名で貧乏で凡庸とはいえ,一人の法学者としては,これ以上望みようのない極めて幸福な状況の中にいるのだと思う。

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2017年4月 3日 (月曜日)

英国:ドローン(無人航空機)によるトラブルが多発?

下記の記事が出ている。

 Drone flew 'within wingspan' of plane approaching Heathrow
 Guardian: 31 March, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/31/drone-wingspan-plane-approaching-heathrow-near-misses

 Drone complaints soar as concerns grow over snooping
 Guardian: 3 April, 2017
 https://www.theguardian.com/technology/2017/apr/03/drone-complaints-soar-as-concerns-grow-over-snooping

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2017年4月 2日 (日曜日)

Rigor Mortis

下記の記事が出ている。

 How sloppy science creates worthless cures and wastes billions
 ars technica: April 1, 2017
 https://arstechnica.com/science/2017/04/how-sloppy-science-creates-worthless-cures-and-wastes-billions/

この記事にある書籍についてAmazonで調べてみたところ,日本国内ではまだ販売されておらず,予約注文の扱いになっていたので,早速予約した。

おそらく,予想したとおりの内容の書籍だろうと思う。大概のことは既に知っているので,新規の知見は得られないと思っているけれども,こういう書籍が刊行されるという事実に着目したい。

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2017年4月 1日 (土曜日)

CIAのanti-forensicツール?

下記の記事が出ている。

 Latest WikiLeaks dump exposes CIA methods to mask malware
 CIO: March 31, 2017
 http://www.cio.com/article/3187006/security/latest-wikileaks-dump-exposes-cia-methods-to-mask-malware.html

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経済産業省:コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)

経済産業省のサイトで,下記のとおり公表されている。

 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました
 経済産業省:2017年3月31日
 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331012/20170331012.html

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米国:ミネソタ州でインターネット上のプライバシー保護を強化する法律

下記の記事が出ている。

 ISP privacy rules could be resurrected by states, starting in Minnesota
 ars technica: April 1, 2017
 https://arstechnica.com/tech-policy/2017/03/isp-privacy-rules-could-be-resurrected-by-states-starting-in-minnesota/

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