松原有里「親子会社間IT（情報通信）サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令（2006/112/EC）の関係－Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として－」

下記の論説を読んだ。

　松原有里
　親子会社間IT（情報通信）サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令（2006/112/EC）の関係－Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として－
　EU法研究2号87～110頁（2016）

EUのVATについては，日本語の良い文献資料が乏しく，その関連の事項を調べていて苦心したことがある。

この論文は，副題にあるSkandia事件判決とCredit Lyonnais事件判決を素材としつつ，EUの法令中にしばしば出てくる「主たる拠点」の確定方法に関し，非常にわかりやすい図を交えながら詳細な検討を加え，問題点とその社会・経済的な背景にまで言及するもので，学術論文としての有用性が著しく高い。

とても勉強になった。

この論説に書かれていることを参考にしながら，更に勉強しようと思う。

（余談）

松原氏の論説では，司法裁判所の「Advocate General（AG）」の従来の訳語「法務官」を用いている。

「法務官」で間違いとは言いにくいが，どうもしっくりこない。なぜなら，日本語としての「法務官」は，刑事司法を担当する刑事法務当局（Judicial authorities）のことを意味する語と解するのが普通だからだ。しかし，司法裁判所のAGは，法務当局とは無関係の独立した存在であり，かつ，訴追官でも論告官でもない。

法と情報雑誌2巻1号（通巻7号）に掲載の丸橋透先生の論考にもあるとおり，司法裁判所規則の条項に定めているAGの職務・権限・責任を完全に踏まえて，「独立弁論官」とするのが妥当と考える。

私自身は，司法裁判所のAGについて，「独立弁論官」という訳語を用いることにする。