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2017年1月 4日 (水曜日)

英国:スマートホーム等のIoT機器類から証拠収集?

下記の記事が出ている。

 Police mull gathering crime evidence from smart home devices
 Naked Security: 3 January, 2017
 https://nakedsecurity.sophos.com/2017/01/03/police-mull-gathering-crime-evidence-from-smart-home-devices/

IoT機器類に対するハッキングがあった場合には当然そうするべきだと考えるが,この記事で言っているのは,そうではない場合のことを含む。

欧州における「容疑者」の概念は,既に現実に実行された事件の容疑者だけではなく,「将来,重大犯罪を起こす可能性のある者」を含むので,重大犯罪に関する限り,「疑わしき者の監視」それ自体ということになる。

では,実際にはどのようにしてそれが実行されるかというと,この記事にもあるとおり,例えば,スマートホームを管理しているクラウドベンダにある管理用履歴ファイルをまるごと差押えるという方法で実行される。

(余談)

従来のトラフィックデータの応急保全または保持は,人間対人間の通信を前提とするものなので,世界の現行の法制もそのようなものとなっている。

今後は,マシン対マシンの通信を管理するトラフィックデータに対する捜索・押収が重要性を増すことになるが,法律の改正を要するか否かについては議論の余地がある。

サイバー法の研究者を中心にして,検討が深められるべきだろう。

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