米国：バーモント州のBurlington Electricに対してサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Russian hackers strike Burlington Electric with malware
　Burlington Free Press: December 31, 2016
　http://www.burlingtonfreepress.com/story/news/local/vermont/2016/12/30/russia-hacked-us-grid-through-burlington-electric/96024326/

　Vermont electric utility finds malware code attributed to Russians
　CBS: December 31, 2016
　http://www.cbsnews.com/news/vermont-electric-utility-malware-code-russians/

　Vermont utility finds alleged Russian malware on computer
　CNN: January 1, 2016
　http://edition.cnn.com/2016/12/30/us/grizzly-steppe-malware-burlington-electric/

（余談）

重要インフラに対する攻撃は，ウクライナのような紛争地帯では日常化してしまっているが，今後，米国，欧州，日本でも増加し，日常化する危険性がある。

ところが，大概の企業において，危機感が非常に乏しい。

大学教育の面では，文科省は，サイバー攻撃に対する対策のために必要となる法学部の専門教育にはとんでもなく冷淡であり続けた。これは，結果的に，工学部系の技術者は存在していても，情報セキュリティマネジメントと関連法令についてしっかりと学んだ文系の人間があまりいないという状況を招いてしまっている。

このことには，各大学の執行部における先見力のなさが影響している部分も少なくなく，文科省だけを責めることは誤りであるが，文科省が既に定められている国のサイバー戦略に基づいてしっかりとした方針を建て，「本当は，企業においても警察においてもサイバー法の素養のある文系の人間が大量に必要だ」ということを正しく認識して，必要な予算措置を講ずれば，自然と各大学もなびくものだと考える。

しかし，現実はそうではない。

そのことは，日本だけに限られたものではないけれども，程度の差こそあれ，どの国でもだいたい同じではないかと思う。その例外は，米国と英国かもしれない。

このままでいくと，最悪の場合，世界規模で戦時下と同様の統制経済が必要になるかもしれない。

[追記：2017年1月3日]

関連記事を追加する。

　US-Russia tensions rise as malware found at Vermont electric utility
　Guardian: 31 December, 2016
　https://www.theguardian.com/technology/2016/dec/31/russia-hacking-malware-vermont-electric-obama

　States reexamine cybersecurity after Vermont utility reports alleged Russian malware
　CBS: January 1, 2017
　http://www.cbsnews.com/news/states-reexamine-cybersecurity-vermont-alleged-russian-malware/