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2016年11月17日 (木曜日)

中国:インターネットの監視を更に強化

下記の記事が出ている。

 Chinese Government Implements Cybersecurity Law Designed To Spy On Citizens, Quell Dissent
 tech dirt: November 9, 2016
 https://www.techdirt.com/articles/20161107/11450035986/chinese-government-implements-cybersecurity-law-designed-to-spy-citizens-quell-dissent.shtml

基本的に,全ての通信が監視される。通信の秘密はない。監視される通信の中には,外国企業が通信当事者となっている通信も含まれるので,当然のことながら,各国の産業界から抗議の声があがっているようだ。

 Global industry groups voice opposition to China cyber security law
 REUTERS: November 11, 2016
 http://www.reuters.com/article/us-cyber-china-idUSKBN1362D5

しかし,通信の秘密のない国だと思って取引をするしかないのだろうと考える。現在の中国政府がこのような政策をやめてしまうと,中国の現在の支配体制が直ちに崩壊してしまうことは,中国政府自身も明確に認めているところだ。

EU機能条約TFEUにいうところの「基本的な価値観」を共有することのできる国ではないという前提で取引を行わなければならない・・・ということを明確に認識した上で,各企業が経営判断をすることが重要だ。

「このように基本的な価値観が異なっていてもEUとの間で個人データのやりとりをすることができるのはなぜか?」という当然の疑問を抱くことのできる人は,個人データ保護法制についてきちんと勉強している人だと思う。この点に関する私見は,法と情報雑誌第3号の脚注内で示しておいた。

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