散在情報

言葉だけが独り歩きしているように思う。

法概念としては意味がない。

問題とすべきことは，ファイリングシステム（データベース）の一部として電子的に処理される状態となっているデータか否かということだけだ。

散在していようが集合してようが，ファイリングシステム（データベース）の一部として電子的に処理される状態となっているデータであれば個人データとなり得るし，そうでなければ個人データとはなり得ない。

そのように電子的に処理可能な状態を生成するためのプロセスは様々なものが成立可能であり，それこそ散在している情報を集めてデータベースを構成することはあるだろう。

一時的に生成されたものに過ぎないように見える場合でも，同じ検索操作をすると常に同じ結果を再現可能なのであれば，それは，データベースの一種として考えるべきである。データベースであるか否かは客観的に判定されるべきであり，主観的な用途とは無関係のものである。

私的な生活の場面でそのような現象が生ずる場合について，一般規則GDPRは，まとめて適用除外とすることで対処している。それは，「データが散在するかどうか」という基準で仕切ることが理論的には不可能なことだからだ。

それゆえ，私は，「散在情報」なるものについては，論説等を書いてこなかったし，これからもそれを主たるテーマにして論説等を書くことはないだろう。

議論それ自体，あまり意味がないのだ。

（余談）

現在のクラウド＋ビッグデータ環境においては，「personal data scattered」は，明らかに，広義のデータベースの中に含まれるデータの一種である。