総務省：株式会社DEXに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）

総務省のサイトで，下記のとおり公示されている。

　株式会社DEXに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）
　総務省：2016年9月16日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000232.html

総務省のサイトによれば，「株式会社DEXからの報告によれば、同社の業務委託先において、株式会社DEXの元役員が同社の業務委託先に不法侵入の上、顧客システムにアクセスし、顧客情報を入手したことにより、83,762件の個人情報の漏えいが発生した」とのこと。

再伝聞なので，事実関係の真偽はよくわからない。

[追記：2016年9月20日]

措置の概要の欄には「株式会社DEXは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）における安全管理措置義務及び委託先の監督義務に違反するものであることから、総務省は本日付けで同社に対し、個人情報の取扱いに係る安全管理措置の在り方、業務委託先の監督・監査の在り方、業務委託先を含む従業員等に対する研修の在り方等を抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう文書による指導を行いました」と書かれている。

これを読む限り，総務大臣は，主務大臣として，ガイドラインを法的拘束力のある法規の一種だと解釈していることを理解している。しかし，国会で議決されたものでないことは当然のこととして，国会から委任を受けたものでもなく，総務大臣の運用指針に過ぎない。

今後，米国やEUから「日本国は異端ではないか？」との懐疑の目を向けられる深刻な原因の1つを総務大臣が自らつくりだしていることになる。

日本国の大学法学部にはどんどん留学生や研究生等がやってくる。その中には，かなり優秀な人もいる。そのような非常に優秀な者の場合，それが意識的かどうかは別として，社会的機能としては，当該の者の自国の政府のための「目」として機能していることが決して珍しくない。例えば，本国に帰国して指導教授と会った際，「日本はどうかね？」と尋ねられれば素直に感想を述べることだろう。その感想を聞いた指導教授が実は本国の政府と密接な関係にあることがしばしばあるのだ。そのような場合，当の学生は，全く自覚していなくても，「目」としてちゃんと機能している。

その「目」としての役割の中には，日本国が「変な国ではないか？」とのステレオタイプ的な疑惑を解消するというものがある。私自身は，変な国だとは思っていない。「日本は変な国だ」と思っている国のほうが実は野蛮で変な国だということも全くないわけではない（笑）

また，「目」としての役割の中には，特定の学者が敵か味方かを見分けるという役割もある。例えば，民主主義＋自由主義の側に属する諸国の場合，日本の特定の法学者や政府職員等が本当は左翼系なのかどうかについてはかなり関心をもっているし，継続的に調査している。その逆もまたしかり。

それゆえ，私は，常に中立を保つようにしている。