米国：連邦政府はMicrosoftに対して国外のサーバへのアクセス権を与えるように要求することはできないとの判断

下記の記事が出ている。

　Major win for Microsoft in 'free for all' data case
　BBC: 14 July, 2016
　http://www.bbc.com/news/technology-36800334

　Microsoft Wins Protection for E-Mails Stored Outside U.S.
　Bloomberg: July 15, 2016
　http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-07-14/microsoft-wins-appeal-in-case-over-customers-e-mail-security

（余談）

仮に連邦政府（NSA、CIA、FBI等）の要求を認める判決がなされたとしても，直接的な強制履行の方法は（現在のところ）存在しないのではないかと思われる。

同様の問題は，他の分野にもある。

この点と関連して，現在の民事執行法及び民事執行法学には重大な欠陥があることについて、夏井高人「植物の名称の不公正な使用と景品表示法の適用」で述べた。消費者法学は、消費者保護のためにあるのではなく、むしろそれを巧妙に阻止するために存在してきたのではないかと考えている。