米国：知能犯データベースの動き: Cyberlaw

2016年3月28日 (月曜日)

下記の記事が出ている。

性犯罪者のデータベースは既にあり，近隣に性犯罪前歴者が居住しているかどうかを調べることのできる州が多い。住民は，ピストルなどを所持して自己防衛することになる。やられそうになったら殺して防衛する。これが社会の基本となっている。

いわゆるホワイトカラー犯罪と呼ばれる知能犯罪についても拡充される動きがあるようだ。

今後，このような動きは，全ての種類の犯罪の前科者に広がることになるだろうと推測される。

前科者などの社会的に危険な傾向を有する者を社会的に明確に識別できるようにする社会が到来する可能性がある。

その結果，刑法の正当防衛に関連する議論も変質する可能性がある。すなわち，前科者データベース登録者を殺害した場合，正当防衛等が認められ無罪となる可能性を高める方向での法理論が形成される可能性があると考えるのだ。

かくして，国家機関による刑の執行によってではなく，民間における死闘によって厄介者を始末して完全排除するような社会が形成されることになるかもしれない。

部外者や邪魔者は物理的に除去するということもまた，社会の基本ということなのだろう。

価値観を全く異にする者に対しては，（理論的にはともかくとして現実には）寛容でいられるわけがない。

さて，日本の大学の多くの教授達の中には，そういう社会の現実を全く無視して，呑気にグローバリゼーション等を講じている者が決して珍しくない。しかし，荒唐無稽としか言いようがない。