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2016年3月16日 (水曜日)

米国:神経症状の緩和のためのopioid処方に関するガイドライン

下記の記事が出ている。

 CDC just says no to opioid prescriptions for chronic pain
 ars technica: March 16, 2016
 http://arstechnica.com/science/2016/03/cdc-just-says-no-to-opioid-prescriptions-for-chronic-pain/

日本では,(おそらくGHQの指示により)植物成分由来医薬品に対して極めて冷淡な政策が遂行され続けてきた。そのような目的に適合するような教育や警察的取締が強化され遂行されてきた。そのため,関連分野の産業が衰退した。

その間,数十年をかけて,欧米は東洋の学術を習得し,既得権の山を確保した。

そういうことなのだと思う。

特許に守られた医薬品の自由な流通を求めて米国から圧力がかかったとき,単一条約とは全く無関係に政策が変更されることになるだろう。

単一条約は,現時点では,事実上反故になっていると考える。特にその主導者だった米国においてはほぼ無視されていて,法規範としての意味を全くもっていない。

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