中国：通信の秘密はない－政府が日常的かつあからさまに通信傍受を実施

下記の記事が出ている。

　Government cyber-surveillance is the norm in China — and it’s popular
　Washington Post: January 29, 2016
　https://www.washingtonpost.com/opinions/cyber-surveillance-is-a-way-of-life-in-china/2016/01/29/e4e856dc-c476-11e5-a4aa-f25866ba0dc6_story.html

日本国の個人情報保護委員会には，そのような通信傍受を阻止する権限も能力もない。

民間企業としては中国との取引をやめるわけにはいかないし，取引がある以上，通信をやめることもできない。

したがって，日本国の政府及び企業は，個人データを安全に守ることができないということを前提に行動していることになり，法的には，個人情報保護法を無視するという態度を公然と示しているのと同じことになる。

もっとも，EUでも同じなので，結局，どの地域においても個人データを守ることは基本的に原始的不能に属すると考えるべき場合が圧倒的に多いというしょうもない結論となる。

純理論的にも，「自己情報」を「コントロール」することなどできないので，そのような不能を目的とする事柄については権利が成立することなど決してあり得ない。空理空論となる。

私見としては，マネジメントによる対応や技術的手段による対応の限界が著しいので，事後的な超厳罰化と報復措置の強化によって対処することくらいしか方法がないのではないかと考えるようになってきた。