改正個人情報保護法34条3項の解釈

仮処分の場合において，仮処分の内容及び保全の必要性の性質・程度によっては，事前に個人情報取扱事業者に対して請求し２週間を経過することを要せず，自動的に，受領を拒否した場合と同じように取り扱うべきことがあるので，そのような解釈論が必要となる。

また，同条による個人情報取扱事業者に対する請求をしなくても，訴状送達の後２週間を経過すれば自動的に瑕疵が治癒されることになるので，事実上，訴訟要件ではないという解釈論が妥当と思われる。