改正個人情報保護法26条1項

改正個人情報保護法26条1項は「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる」と定めている。

反対解釈として，当該保有個人データの内容が事実（真実）であるときは削除請求をすることができないということになる。

つまり，EUにおける「忘れられる権利（right to be forgotten）」が明確に否定されている。

この権利は，当該個人データの内容が事実（真実）だからこそ意味がある。

不実の場合には現行の民法723条によってストレートに対処可能な場合に含まれると考える。